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*12:35JST TDCソフト---2022年3月期の通期業績予想及び配当予想の修正、経常利益は30.3億円 TDCソフト<4687>は24日、2022年3月期(2021年4月-2022年3月)の通期連結業績予想及び配当予想の修正を発表した。 売上高は前回予想比6.2％増の308億円、営業利益は同7.3％増の29.5億円、経常利益は同7.8％増の30.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.0％増の20.5億円、1株当たり当期純利益は85円7銭とした。 2022年3月期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことから新型コロナウイルス感染症の事業への影響は限定的なものとなっており、各事業分野は堅調に推移している。加えて、同社グループにおける高付加価値SIサービスは、計画を上回る進捗で高収益化を実現できており、下期は将来の事業拡大に向け、さらなる投資施策を拡大し、推進している。こうした状況から業績予想の修正に至ったとしている。 また、2022年3月期配当予想については、1株あたり30円に修正した(前回予想26円)。 《ST》

*17:25JST TDCソフト---3Qは2ケタ増収増益、各事業分野が堅調に推移 TDCソフト<4687>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.9%増の223.57億円、営業利益が同48.8%増の25.10億円、経常利益が同42.1%増の26.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同43.7%増の17.82億円となった。 当第3四半期累計期間においては、感染症への対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことから、事業への新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものとなったことで、各事業分野は堅調に推移し、売上高は増収を達成した。利益面は、増収効果に加え、デジタル化のニーズの高まりにより、同社グループにおける高付加価値SIサービスが計画を上回り進捗したことや、販管費の抑止効果により増益を確保し、将来の更なる事業拡大に向けた積極的な投資を推進している。 ITコンサルティング&サービスの売上高は前年同期比68.8%増の28.99億円となった。ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件が堅調に推移した。 金融ITソリューションの売上高は前年同期比7.5%増の103.60億円となった。クレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移した。 公共法人ITソリューションの売上高は前年同期比10.4%増の62.43億円となった。運輸業、通信業向けの開発案件等が堅調に推移している。 プラットフォームソリューションの売上高は前年同期比8.8%増の28.54億円となった。クラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移した。 2022年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の290.00億円、営業利益が同16.6%増の27.50億円、経常利益が同9.6%増の28.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の18.80億円とする、2021年9月28日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 《ST》

*15:09JST TDCソフト Research Memo（9）：新市場区分「プライム市場」を選択 ■トピック TDCソフト<4687>は2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分について、東京証券所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果」を受領し、新市場区分「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認している。これを受けて、2021年9月13日開催の取締役会において、新市場区分「プライム市場」を選択する旨について決議した。 ■CSR（企業の社会的責任）への取り組み 同社では、CSR（企業の社会的責任）の一環として募金活動や災害に対する支援を行っている。2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、義捐金及び従業員から募った寄付金を、日本赤十字社を通じて寄付している。加えて、東北の海産物等を購入することによる支援を現在も行っている。2015年9月に発生した関東・東北豪雨の被災地に向けた義捐金を、鬼怒川の決壊など、特に被害の大きかった茨城県常総市役所を通じて寄付しているほか、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」においても、義捐金及び従業員から募った寄付金を、熊本県へ寄付している。 その他、「身近で」かつ「誰もが」取り組める社会貢献活動として、(公財)日本盲導犬協会への募金活動を実施している。同社では2009年より募金箱を社内に設置し、全社イベントの際に呼びかけるなどして盲導犬の育成を支援している。また、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用を促進するため2012年11月1日に「わかばファーム」を開園している。これまで作成した農作物は、ミニトマト、ナス、キャベツ、水菜、チンゲン菜、きゅうり、枝豆、小松菜、メロン、ほうれん草などであり、栽培された野菜は定期的に本社へ送られ、社員の手元に行きわたる。 また、2021年3月4日に経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人「ホワイト500」に認定されている。健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を認定する制度である。社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで「働きやすい、やりがいのある社会」づくりに取り組んでいる。社員とその家族が心身の健康を保ち、最高のパフォーマンスを発揮することで、顧客への最適なサービスを提供するとともに、社会とともに発展することを目指している。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SI》