株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:06JST システムサポート---Automation Anywhereの「Partner of the Year」に選出 システムサポート<4396>は7日、Automation Anywhereの「2022 Partner of the Year(Global Partner Awards)」に選出され、アジア太平洋・日本地域の「Services Partner Award」を受賞したことを発表した。 同賞は、9つのカテゴリに分かれており、アメリカ大陸、ヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)、アジア太平洋・日本(APJ)、インドの4つの地域の各パートナー企業がそれぞれ選出され、同社はアジア太平洋・日本地域で「Services Partner Award」を受賞した。 同社の、Automation Anywhereのプロフェッショナルサービスにおけるパートナー企業としての貢献度や、Verified Services Partner登録への熱心な取り組みが評価された。 Automation Anywhereは、Bot(ソフトウェアロボット)を使用したRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)分野のリーダー企業で、RPAとAI、機械学習、分析などの機能を組み合わせた高度な自動化プラットフォームを、Webベース/クラウドネイティブで提供している。 《ST》

*15:29JST システムサポート Research Memo（9）：2022年6月期は3期連続の増配を予定 ■株主還元策 システムサポート<4396>では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題としている。利益配分については将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益状況も勘案しながら安定配当を基本に業績、利益水準に応じて配当水準の向上を図る方針を示している。2022年6月期の1株当たり配当金ついては前期比3.0円増配の24.0円と株式上場後、3期連続の増配を予定している。配当性向としては30%台前半の水準を目安にしていると見られ、配当性向が30%を下回る状況となれば、さらなる増配が期待できると弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》

*15:28JST システムサポート Research Memo（8）：クラウドインテグレーション領域への投資で年率2ケタ成長を目指す（2） ■今後の見通し (2) アウトソーシング事業 アウトソーシング事業では、ストック型ビジネスとなるデータセンターサービスの積み上げに引き続き注力していく。データセンターを地震発生リスクの低い金沢市に2ヶ所設置しており、BCP対策としての需要を取り込んでいく。顧客ターゲットは主にプライベートクラウドを構築する企業となり、システムサポート<4396>独自の付加価値サービスをフック役として、新規顧客の獲得と顧客単価のアップにより成長を目指していく戦略だ。なお、データセンター内におけるサーバーの設置スペースはまだ余裕があり、需要に合わせてサーバーを増強していくことになる。ストック型ビジネスとなるため、今後も安定収益基盤として同社の業績を下支えしていくことになる。 (3) プロダクト事業 プロダクト事業においては、各プロダクトの機能向上や、代理店経由での販売強化、Webマーケティングなどの施策に取り組み、また、顧客ニーズに合わせたカスタマイズにも対応していくことで契約件数を伸ばし、収益を拡大していく戦略となっている。既に、「建て役者」「MOS」「SHIFTEE」が黒字化しており、今後は機能強化のための開発費を除けば、売上増分が利益増に直結する体制になってきている。 売上高の約3割を占める「建て役者」についてはカスタマイズ案件が減少傾向となっていることもあり、売上高が伸び悩んでいたが、2021年9月に「建て役者」のオプション機能である「電子受発注オプション」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会から、電子帳簿保存法に基づく「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことで、導入企業が増加することが期待される。同認証を得たことで電子取引の受発注業務に関わるデータに関して電子帳簿保存法及びその他の税法が要求する要件を個々にチェックする必要がなくなり、安心して同システムを導入・利用できるようになったためだ。2021年10月現在、建築業界特化型ソフトウェアで本認証を取得しているのは「建て役者　電子受発注オプション」のみとなっている。 また、「MOS」やEC市場の拡大、「就業役者」は働き方改革や在宅勤務の普及といった市場環境の変化が追い風となっており、今後も順調に導入社数が増加していくものと予想される。競合サービスと比較して、コストパフォーマンスに優れており、カスタマイズにも対応が可能な点が強みとなる。一方で、開発人材が不足してきていることが課題となっており、人員体制の強化にも取り組みながら成長を目指していくことになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》