株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:12JST 富士ソフト Research Memo（2）：挑戦と創造の精神を礎に売上高2,000億円の壁を大きく突破 ■会社概要 富士ソフト<9749>は、1970年5月設立の独立系大手ITソリューションベンダーである。そのルーツは、1970年当時、コンピュータ専門学校で講師を務めていた現同社取締役相談役である野澤宏氏がコンピュータ産業の将来性に着目し、自身に加え2名の教え子社員とともに自宅で開業した富士ソフトウエア研究所である。設立50周年を超えた今、連結子会社31社（うち4社が上場企業）、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社で構成される連結従業員数1万5千人規模のグループにまで発展している。 企業規模が飛躍的な発展を遂げるなかでも、『もっと社会に役立つ もっとお客様に喜んでいただける もっと地球に優しい企業グループ そして「ゆとりとやりがい」』という基本方針のもとで事業を通じた社会貢献を目指す創業者の経営哲学は一貫しており、グループ会社憲章や役員・社員心得の制定等を通じて企業理念としての形式知化が図られている。 なお、同社は親子上場戦略を進めており、子会社として4社の上場企業を擁している。グループ会社憲章には「各企業が相互に独立会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」とあるものの、資本市場においては親子上場によるガバナンス面の問題点を指摘する向きもある。持続的な価値創造・企業価値向上に資する経営判断が求められることは論を俟たないが、事業会社は、資本市場のみに存在するわけではなく、製品・サービス市場や労働市場において厳しい競争にさらされている事実は極めて重要である。各市場におけるメリット・デメリットを総合的に判断すれば、東証市場再編の動き等を勘案してもなお現時点における同社の親子上場戦略に対する納得度は相当程度高いと考える。 報告セグメントは、SI事業、ファシリティ事業、その他の3つから成る。主力のSI事業では組込系／制御系及び業務系ソフトウェア開発を軸に多彩なソリューションメニューを提供、ファシリティ事業はオフィスビルの賃貸、その他はBPOサービスやコンタクトセンター、再生医療等を行っている。 また、報告セグメントを横断する技術戦略として、2017年12月期から「AIS-CRM（アイスクリーム）」領域での取り組みを推進している。これは、AI、IoT、Security、Cloud computing、Robot、Mobile&AutoMotiveの頭文字を並べた同社の造語であり、中長期的に成長が期待される領域を網羅している。こうした成長分野で技術を蓄積し磨き上げることは容易ではないものの、「AIS-CRM」領域の単体売上高が2018年12月期の618億円から2021年12月期には959億円と順調に積み上がってきた実績を受けて、同社はこの技術戦略に対する手応え・自信を一段と深めているようである。 創業時のコンピュータ・オペレーターの派遣業務事業で基盤を築いた同社は、その後、ソフトウェア開発やシステム構築の事業領域に進出、コンピュータ産業の爆発的拡大を追い風に飛躍的な発展を遂げたわけだが、その成長要因として見逃せないのが、「新たな分野に挑戦し、事業を創造し、企業としての成長・革新を目指す攻めの経営姿勢」を創業来継続していることである。創業者を含む経営トップがコンピュータ社会の到来と発展を確信し、相当程度大きなリスクを負ってでも積極的な人材採用・技術者育成と自社にない技術や顧客基盤を取り込む補完的M&A戦略を推進してきた結果、独立系ながら売上高2,000億円超、連結従業員数15,000人規模の企業グループにまで発展した事実には重みがあると考えられよう。 実際、コンピュータ社会が現実化し国内ITサービス市場が6兆円規模に拡大するなかにあっても、売上高1,000億円大台を超える大手ITサービス企業は、メーカー系（富士通<6702>など）やユーザー系（NTTデータ<9613>など）、商社系（SCSK<9719>など）、外資系（日本IBM(株)など）がほぼすべてを占めており、創業来一貫して独立系と呼べる企業は同社を含めて3社に過ぎない。 同社は、2002年3月期に売上高1,000億円超グループ入りを実現したわけだが、その際の従業員数は単体で4,002名、連結で見れば6,353名と創業以来の積極的な人材採用・技術者育成に支えられた業容拡大であったことが伺える。また、1996年には金融系業務システムに強みを持つ(株)エービーシーと合併、その後も1999年に外資系を源流とするサイバネットシステム<4312>を連結子会社化、2002年には流通系業務システムを主力とする(株)マイカルシステムズ（現 ヴィンクス<3784>）を連結子会社化するなど、組込系／制御系ソフトウェア開発という自社の強みを補完する技術や顧客基盤を取り込むM&A戦略を推進したことも、単に追い風に乗るだけでは成し遂げられない売上高1,000億円の壁を突破するために不可欠な大英断であったと考える。 2011年3月期にかけてはリーマン・ショック等による減収局面を余儀なくされるも、2018年12月期に売上高2,000億円の大台乗せを達成、2021年12月期は2,578億円と新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）のなかでも5期連続での過去最高売上高を更新している。そして、2022年2月に公表した新中期経営計画では、ベンチャー魂と大手IT企業としての矜持を両立するもとで、まずは2024年12月期に売上高3,000億円突破を目指す目標を掲げている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　前田吉弘） 《ST》

*15:39JST サイバネット Research Memo（9）：配当方針は安定配当を重視し、純資産配当率で6.0%を目安に実施する方針 ■株主還元策 サイバネットシステム<4312>は配当方針について、これまで配当性向50%またはDOE（純資産配当率）3.0%のいずれか高い方を指標として、2017年12月期以降増配を続けてきた。ただ、金融資産が約160億円に積み上がり成長のための投資資金が潤沢にあること、財務の安全性も自己資本比率で60%以上と確保されていることから、将来のROEなど資本効率を高めるためにも自己資本の水準を維持することを考慮して短期的な減益局面でも増配を維持できるよう、「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を原則として、DOE6.0%を配当の目安とする方針に変更した。2022年12月期の1株当たり配当金は前期比0.95円増配となる29.60円を予定しており、2023年12月期以降も業績が順調に伸びれば増配を継続していくことになる。 また、株価水準によって機動的な自己株式の取得も実施していく意向だ。実際、2022年2月15日～3月18日を取得期間とする自己株式の取得（上限取得株数32万株、上限取得価額230百万円）を発表している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》

*15:38JST サイバネット Research Memo（8）：アジア事業の拡大等で2023年12月期以降の業績V字回復を目指す（2） ■サイバネットシステム<4312>の中期経営計画 2. 成長戦略 長期の企業価値向上に向けた取り組みとして、「トップラインの成長」「高水準の利益率」「積極的な株主還元」の3点に取り組んでいく。今後、人財投資やM&A等により5年間で売上高を30%伸ばし、また、高付加価値事業の強化と成長投資のバランスを取りながら、EBITDAマージンで12.7%（2021年12月期実績13.5%）と高水準を維持することで収益成長を目指す。また、株主還元策についてもDOE（純資産配当率）で6.0%を目安として安定的かつ継続的な増配を行い、株価水準によっては自己株式の取得等も積極的に行うことにしている。なお、「トップラインの成長」については以下の4点を重点戦略として掲げている。 (1) 自社開発製品の強化 同社では販売代理店ビジネスのリスクが顕在化したこともあり、今後は自社開発製品・サービスの売上構成比を高めていくことで、販売代理店ビジネスの喪失リスクへの対応と、収益性向上を図っていく戦略だ。自社開発製品については海外のソフトウェア製品開発会社への投資を拡大していくほか、国内での開発体制を強化していくことで、製品ラインアップの拡充を図り、売上規模の拡大を目指していく。自社開発製品の売上目標として2026年12月期に60億円と2021年12月期実績に対して約2倍増を計画している。 なかでも、AIを搭載した医療用画像診断支援ソフトウェア「EndoBRAIN®」シリーズは、国内での保険適用や欧米での薬事承認が得られれば売上高も一段と伸びる可能性がある。また、Maplesoftでは2021年に、教育市場向けにオンライン環境下で利用可能な高等数学の教育支援ソフトウェア「Maple Learn」や数学学習支援モバイルアプリ「Maple Calculator」、エンジニア向け設計計算支援ソフトウェア「Maple Flow」を相次いでリリースしており、欧米アジアだけでなく国内での拡販も進めていく。SigmetrixやNoesisについても既存製品の機能拡充や新製品の開発により、売上成長を目指していく計画となっている。 (2) アジア事業の拡大 日本の大手製造業向けにシミュレーション技術を提供してきた経験を活かして、アジア事業の拡大を進めていく。アジア向け売上高はSynopsys製品の売上がなくなることで2022年12月期に20億円と前期の31億円から一旦落ち込むが、2026年12月期には2倍増の40億円を目標としている。Ansys製品の拡販に加えて、DX事業の展開や現在は国内のみにとどまっているITセキュリティ事業を開始する予定にしている。 アジア圏では今後も製造業が発展し、製品の設計・開発に関わるCAEソリューションに対する需要も拡大していくことが見込まれている。同社では中国、台湾、マレーシアの販売拠点を中心にして、高度なソリューションサービスを強みにローカル企業の顧客開拓を推進していく方針だ。また、2021年11月にはインドのDHIO RESEARCH & ENGINEERING PVT LTD.（CAEソフトの開発販売会社）と、同社が開発したマルチスケール解析※ツール「Multiscale.Sim」に関する販売代理店契約を締結している。現地顧客企業からのニーズがあったためで、今後は南アジアでの販売拡大も期待される。 ※マルチスケール解析：スケールの異なる構造体双方の物性、もしくは挙動を連成させる解析を行う。「Multiscale.Sim」は繰り返しの物理試験や仮想シミュレーション、最適化に費やされる時間を短縮し、材料の研究開発効率化を支援するツール。マルチフィジックス解析ツール「Ansys®」のアドインツールとして利用される。 (3) モノづくりのDX推進など 同社のコア技術であるシミュレーションと最新の開発手法であるMBSE※や、AIやAR/VRなどの先進技術を用いてモノづくりのDX促進を支援していく。同社ではシミュレーションと親和性の高いAIやデジタルツイン、ビッグデータ分析等の技術を有しており、これらを組み合わせた付加価値の高いソリューションを提供していく考えだ。MBSEについては、2018年に専門組織を立ち上げ（2020年に子会社、サイバネットMBSEを新設）、自社開発したMBSEツール「MapleMBSE」「MapleDOE」を大手メーカーに導入支援するなど国内のリーディングカンパニーとなっている。これまで、電気自動車の開発の効率化やバッテリ冷却システムの最適化、自動運転やADASの検証評価システムの構築等に貢献しており、今後も需要の裾野を拡大していきながら成長を目指していく。 ※MBSE（Model Based Systems Engineering）：システムズエンジニアリングを、モデルを用いて進めるアプローチ及び手段。開発対象となるシステムを様々な観点で表現したモデルを用いて、システムの要求分析、設計、検証を効率的に行うアプローチ手法。モデルには、視覚的に理解しやすい図表で表現したシステムモデルや、定量的に妥当性/成立性を検証するシミュレーションモデルなどがある。 また、新製品としてはビッグデータ可視化ツール「BIGDAT＠Analysis（ビッグデータアナリシス）」の販売を2022年1月より開始した。工場での生産設備の保全や生産ラインの稼働状況をIoTセンサで監視し、予兆保全を可視化するツールである。工場での生産トラブルを未然に防ぎ、保全業務を効率化するツールとして需要が見込まれる。そのほか、ITセキュリティ対策製品についてもラインナップの拡充を図るとともに海外展開を進め、導入から保守サポートまでワンストップで提供できることを強みに売上成長を目指していく。 (4) SDGs分野などでのシミュレーション技術の活用 同社はSDGsへの取り組みとして、事業活動を通じた貢献に取り組んでいる。健康をテーマとした取り組みでは、AIを搭載した大腸内視鏡画像診断支援ソフトウェア「EndoBRAIN®」シリーズの拡販を進めていく。今後の取り組みとしては、製品のさらなる機能強化に向けた開発を進めていくほか、販売認可取得国を増やしていくことで、海外売上を拡大していく戦略となっている。現在、販売認可取得済みの国・地域は、インド、タイ、ベトナム、香港となり、今後は台湾、韓国、ヨーロッパでも認可を取得する予定となっている。 また、脱炭素社会の実現や環境問題の解決等に対応するソリューションを開発し、顧客並びに社会の課題解決に貢献していく考えだ。具体的な導入事例としては、水素エネルギーの効率的な貯蔵・運搬に関する課題を解決するためのシミュレーションや、VRの活用によって実寸模型を作成することなくデザインレビューを可能とするソリューション（廃棄物の削減）、UV殺菌装置の性能向上を支援するソリューションなどが挙げられる。そのほかにもビッグデータ分析とシミュレーション技術を用いて、都市インフラの効率運営支援や金融のコンプライアンス支援などを行っていく考えだ。 製造業以外の分野でも同社が強みを持つシミュレーション技術を活かせる領域は膨大にあると考えられ、こうした需要を今後は積極的に掘り起こしていくことで成長を実現していく戦略となっている。将来的には売上高（単体）の50%を非製造業分野にすることを目標としている（2021年12月期28.6%）。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》