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*15:22JST イントラスト Research Memo（2）：収益性・付加価値・チャレンジ精神で成長を支える ■会社概要 1. 会社概要 イントラスト<7191>は、東証1部に上場する総合保証サービス会社で、家賃債務保証を中心に、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証など、連帯保証人の代替として保証事業を幅広く展開している。また、家賃債務保証で培ったノウハウを生かし、独自の業務支援サービスを提供するソリューション事業にも注力している。大和ハウス工業<1925>グループを筆頭に、三井ホーム(株)、住友不動産<8830>、スターツコーポレーション<8850>など、多くの大手不動産会社を取引先に抱えている。 社名は「任せる・ゆだねる」を意味する英語「Entrust」に由来する。創業以来、「顧客から選ばれる企業であり、顧客の満足を第一に考え、責任ある自由のもと、社員の心の充実も同時に実現する」を企業理念として、常に品質、顧客満足度、先進性において高いレベルを目指し、多くのステークホルダーと“Win-Win”の関係を長期的に継続し共存していける企業を目指している。 家賃債務保証サービスを提供する上場会社は、あんしん保証<7183>、ジェイリース<7187>、Casa<7196>などがある。同業他社の多くは自前の定型保証商品を提供しているのに対し、同社は“総合保証サービス”を提供している点で一線を画している。また同社では、以下の“3つの強み”を有することが、他社との大きな差別化につながっている。第1に“高い収益性”である。後発での業界参入だったことから、大手管理会社をメインターゲットに、少数精鋭で事業を推進することで、同業他社比で高い営業利益率を実現している。第2に“付加価値”の高い商材が多いことである。顧客の様々なニーズに対して、オーダーメイドでサービスに手を加え、必要なものをタイムリーに提供する。第3に“チャレンジ精神”である。家賃債務保証をベースに、医療・介護・養育費と新しい保証を展開し、なかでも養育費保証は社内起業制度によって生まれた商材である。同社は、これら“3つの強み”をいかんなく発揮することで、今後も成長を続ける見通しだ。 2. 沿革 同社は、2006年3月、賃貸不動産管理業界における連帯保証人代行システムの構築を目指して、家賃債務保証会社として創業した。その後、2014年には家賃債務保証で培ったノウハウをサービスとして提供するソリューション事業の提供を始めた。また、2014年8月には家賃債務保証のスキームを応用して介護費用保証を、2015年5月には医療費の未収金問題解決への取り組みとして医療費用保証を、2018年2月には養育費の未払問題解決への取り組みとして養育費保証を開始した。このように、顧客ニーズに柔軟に対応して様々な商品を開発し、新たなサービスを提供してきた。 同社の創業時から、桑原豊（くわばら ゆたか）氏が代表取締役社長を務め、2021年3月末時点の従業員数は208人（パートタイマー及び嘱託契約の従業員92人を含む）である。2007年10月から大和ハウスグループとの取引を開始し、現在は売上高の60%～70%を占める最大の取引先である。事業拡大に伴い、2010年2月から、ロードアシスト、プロパティアシスト、インシュアランスなどの分野でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手掛けるプレステージ・インターナショナル<4290>のシンガポール子会社Prestige International (S) Pte Ltd.の連結子会社となり、2021年3月末の保有株比率は56.84%である。 同社は2016年12月に東証マザーズに上場し、2017年12月には早くも東証1部への昇格を果たし、2021年3月には創業15周年を迎えた。2022年4月からはプライム市場への上場を選択し、今後も桑原社長の強力なリーダーシップの下、新たな事業展開により、さらなる発展を続けると見られる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SI》

*15:02JST イントラスト Research Memo（2）：収益性・付加価値・チャレンジ精神で成長を支える ■会社概要 1. 会社概要 イントラスト<7191>は、東証1部に上場する総合保証サービス会社で、家賃債務保証を中心に、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証など、連帯保証人の代替として保証事業を幅広く展開している。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、独自の業務支援サービスを提供するソリューション事業にも注力している。大和ハウス<1925>グループを筆頭に、三井ホーム(株)、住友不動産<8830>、スターツコーポレーション<8850>など、多くの大手不動産会社を取引先に抱えている。 社名は「任せる・ゆだねる」を意味する英語「Entrust」に由来する。創業以来、「顧客から選ばれる企業であり、顧客の満足を第一に考え、責任ある自由のもと、社員の心の充実も同時に実現する」を企業理念として、常に品質、顧客満足度、先進性において高いレベルを目指し、多くのステークホルダーと“Win-Win”の関係を長期的に継続し共存していける企業を目指している。 家賃債務保証サービスを提供する上場会社は、あんしん保証<7183>、ジェイリース<7187>、Casa<7196>などがある。同業他社の多くは自前の定型保証商品を提供しているのに対し、同社は“総合保証サービス”を提供している点で一線を画している。また同社では、以下の“3つの強み”を有することが、他社との大きな差別化につながっている。第1に“高い収益性”である。後発での業界参入だったことから、大手管理会社をメインターゲットに、少数精鋭で事業を推進することで、同業他社比で高い営業利益率を実現している。第2に“付加価値”の高い商材が多いことである。顧客の様々なニーズに対して、オーダーメイドでサービスに手を加え、必要なものをタイムリーに提供する。第3に“チャレンジ精神”である。家賃債務保証をベースに、医療・介護・養育費と新しい保証を展開し、中でも養育費保証は社内起業制度によって生まれた商材である。同社は、これら“3つの強み”をいかんなく発揮することで、今後も成長を続ける見通しだ。 2. 沿革 同社は、2006年3月、賃貸不動産管理業界における連帯保証人代行システムの構築を目指して、家賃債務保証会社として創業した。その後、2014年には家賃債務保証で培ったノウハウをサービスとして提供するソリューション事業の提供を始めた。また、2014年8月には家賃債務保証のスキームを応用して介護費用保証を、2015年5月には医療費の未収金問題解決への取り組みとして医療費用保証を、2018年2月には養育費の未払問題解決への取り組みとして養育費保証を開始した。このように、顧客ニーズに柔軟に対応して様々な商品を開発し、新たなサービスを提供してきた。 同社の創業時から、桑原豊（くわばら ゆたか）氏が代表取締役社長を務め、2020年12月末時点の従業員数は207名（アルバイト・パートを含む）に達する。2007年10月から、大和ハウスグループとの取引を開始し、現在は売上高の60%〜70%を占める最大の取引先である。事業拡大に伴い、2010年2月から、ロードアシスト、プロパティアシスト、インシュアランスなどの分野でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手がけるプレステージ・インターナショナル<4290>のシンガポール子会社Prestige International (S) Pte Ltd. の連結子会社となり、2020年3月末の保有株比率は57.01%である。 同社は2016年12月に東証マザーズに上場し、2017年12月には早くも東証1部への昇格を果たし、2021年3月には創業15周年を迎える。今後も桑原社長の強力なリーダーシップのもと、新たな事業展開により、更なる発展を続けると見られる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《NB》

*12:37JST 【M&A速報：2020/09/01（1）】ティーガイア、富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業承継会社を買収 ■ティーガイア<3738>、富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業承継会社を約287億円で買収　富士通<6702>から株式取得 ■シェア買いアプリ「カウシェ」提供のX Asia、資金調達を実施 ■IP開発などのCHET Group、DVD・アプリ開発等のSOFT CONTENTS MANAGEMENTをグループ化　社名を「CHET Marketing」に変更 ■北大発ベンチャーでエッジAIカメラソリューション提供のAWL、総合レンタルサービスのカタギリ・コーポレーションと資本業務提携 ■丸紅建材リース<9763>と伊藤忠丸紅鉄鋼の合弁会社、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技に出資 ■新生銀行<8303>、ニュージーランド最大手のノンバンクUDC Finance社の買収完了　約6.59億ニュージーランドドル ■宮崎銀行<8393>、SBIホールディングス<8473>傘下で次世代金融インフラ提供のマネータップに資本参加 ■加賀電子<8154>、旭東電気の民事再生支援に関するスポンサー契約を締結 ■ちくぎん地域活性化ファンド、ブロックチェーンのプロダクト・サービス企画会社グッドラックスリーの新株予約権付社債を引き受け ■「Freeride World Tour」の国際競技連盟であるスイスFWT Management、子会社FWTジャパンの日本国内事業をPioneerworkに移管 ■だいし創業支援ファンド、イベント企画・祭具製造などのさどやニッポンに出資 ■東日本銀行地域企業活性化ファンド、投資先3社を決定 ■日本紙パルプ商事<8032>、傘下の福田三商と小矢澤商店を合併 ■メリルリンチ日本証券、11月1日付で商号を「BofA証券」に変更 ■米ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー、プレステージ・インターナショナル<4290>の株式を一部売却　出資比率9.03％に ■アサヒ衛陶<5341>、新株式と新株予約権を発行 ■LEDビジョン事業のプロテラスなどを傘下にもつテラスHD、アビックス<7836>に10.38％出資 ■三菱商事<8058>子会社の三菱商事エネルギー、貨物自動車向け石油製品販売の太陽鉱油に出資 ■塩野義製薬<4507>子会社のシオノギファーマ、長瀬産業<8012>子会社のナガセ医薬品を買収 ■明治21年創業の丸石製薬、阪大発創薬スタートアップのクリングルファーマと資本業務提携 ■日本産業推進機構グループ、ドームから「DNS」ブランドのスポーツニュートリション事業を譲り受け ■ブティックス<9272>、中国合弁会社である杭州方布健康科技の保有持ち分を譲渡　合弁解消 ■ユニカフェ<2597>、子会社カップスの一部保有株式を親会社UCCホールディングスに譲渡 ■楽天<4755>と東急<9005>、データマーケティングソリューション提供の「楽天東急プランニング」を共同設立 ■BEENOS<3328>とロコンド<3558>、越境ECで業務提携 ■菱洋エレクトロ<8068>、自己株TOBを実施 ■東京きらぼしFG<7173>とAGSコンサルティング、「A&KCメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合」の設立を発表 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《HH》