株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:49JST 前場に注目すべき3つのポイント～商いが細るなかで大きなトレンドは出にくい～ 15日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：商いが細るなかで大きなトレンドは出にくい ■ファーストリテ、今期最終益1900億円に上方修正、コンセンサスに一致 ■前場の注目材料：日本ガイシ、オークマとベリ銅製金型を長寿命化、GFRPなど効率成形 ■商いが細るなかで大きなトレンドは出にくい 15日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、こう着の強い相場展開になりそうだ。14日の米国市場はNYダウが113ドル安だった。ゴールドマン・サックスやシティグループ、モルガン・スタンレーなどの決算が評価されNYダウは一時300ドルを超える上昇を見せた。ただし、NY連銀のウィリアムズ総裁が5月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5％の利上げが理にかなった選択とするなど、利上げ加速を支持する姿勢を見せたため改めて金利の先高観が警戒され下落に転じた。金利が一段と上昇しハイテク株も売られ、引けにかけ下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比275円安の26915円。円相場は1ドル125円90銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まろう。ただし、日経平均は前日までの強いリバウンドで27000円を回復し、75日線水準を捉えていたこともあり、自律反発としては一巡感も意識されやすいところである。米国についてもNYダウは75日線までのリバウンドを見せた後に下げに転じていることから、自律反発の範囲内といったところ。また、米国はグッドフライデーの3連休前だったことからポジション調整の動きもあったと考えられる。 もっとも月曜日はイースターマンデーで欧州市場は休場となることから、海外勢のフローは限られる。昨日の東証プライムの売買高は10億株程度と薄商いだったこともあり、より商いが細るなかで大きなトレンドは出にくいだろう。短期的にはインデックスに絡んだ商いに振らされやすいものの、オーバーウィークのポジションは取りづらいことから、その後のカバーの動きも速そうだ。また、積極的なロングの動きから上昇したというよりは裁定に絡んだ動きだったため、大きくロングに傾いているわけではなく、売り一巡後は底堅さも意識されよう。 海外勢のフローが限られるなか、物色は個人主体の中小型株に向かいやすい。また、決算を手掛かりとした個別対応にもなりそうだ。昨夕決算を発表したところでは、4℃　HD<8008>、Gunosy<6047>、JMACS<5817>、串カツ田中<3547>、ティアンドエス<4055>、ディップ<2379>などが注目される。なお、ナスダックの下落影響により指数インパクトの大きい値がさ株は日経平均の重荷となる可能性はあるものの、ファーストリテ<9983>がADR市場で強い動きを見せていたこともあり、下支えとして意識されよう。 ■ファーストリテ、今期最終益1900億円に上方修正、コンセンサスに一致 ファーストリテ<9983>は2022年8月期の純利益を前期比11.9％増の1900億円（従来予想1750億円）に上方修正した。コンセンサス（1900億円程度）にほぼ一致した。為替市場で円安が急速に進んでいるなか、外貨建て資産など金融収益の増加を織り込んだ。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（27172.00、+328.51） ・1ドル＝125.90-00円 ・米原油先物は上昇（106.95、+2.70） ・米国景気の拡大 ・コロナ流行下の経済活動正常化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・日本ガイシ<5333>オークマとベリ銅製金型を長寿命化、GFRPなど効率成形 ・ダイセル<4202>無機・有機物複合で新材料、100億円事業創出 ・日揮HD<1963>川崎汽船とFLNG新方式確立、中古タンクでコスト減 ・ブラザー工業<6448>印に工作機械保守・マーケティングの新会社 ・デンカ<4061>新潟・鏡田工場に戦略投資110億円、抗原検査キット2.5倍 ・双日<2768>JU岐阜羽島と提携、中古車オークションサービス共同開発 ・GSユアサ<6674>英に鉛蓄電池配送センター、現地販売1.5倍に ・日産自<7201>EVレースチームを買収、新車開発にノウハウ活用 ・フジクラ<5803>センサー増産、収益多様化へ試金石 ・東洋紡<3101>神経再生誘導チューブ能力3倍、25年めど、国内外で需要拡大 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*15:23JST アンジェス Research Memo（3）：予防用ワクチンは第1/2相臨床試験の結果が2022年夏頃判明する見通し ■新型コロナウイルス感染症ワクチン及び治療薬の開発状況 1. 新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発状況 新型コロナウイルス感染症ワクチンについては、米ファイザー<PFE>やモデルナ<MRNA>、イギリスのアストラゼネカ<AZN>など大手製薬企業の開発した製品の国内での承認が相次ぎ、集団接種が進んでいる。2022年に入って感染力の強いオミクロン株の感染拡大が続いていることから3回目の接種が進んでおり、収束の時期が見えない状況が続いている。政府の意向として、国産ワクチンの開発を進めていく方針に変わりなく、アンジェス<4563>を含めて複数の企業が国からの補助金を得ながら開発を進めている状況にある。 同社は2020年3月より大阪大学と共同でプラスミドDNA※1製法を用いたワクチンの開発を進めている。同ワクチンは、新型コロナウイルスの遺伝子をプラスミドに挿入し、このプラスミドを大腸菌で大量培養した後にDNAを抽出して製剤化する。無害化されたDNAワクチンを投与することで、新型コロナウイルスに対する免疫（抗体）※2を作り、感染症の発症や重症化を防ぐことが可能となる。 ※1 プラスミド（plasmid）とは、大腸菌などの細菌や酵母の核外に存在し、細胞分裂によって娘細胞へ引き継がれるDNA分子の総称。一般的に環状の2本鎖構造を取り、染色体のDNAからは独立して複製を行う。その独立した遺伝子複製機構から、遺伝子組み換え操作のベクターとして創薬などで利用されている。このプラスミドを大腸菌に導入し、大腸菌の大量培養により目的のDNAを増幅する。プラスミド製法では、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」が上市済みであり、製法そのものについての安全性は確認されている。 ※2 ウイルスや細菌などの抗原が体内に入り込んだとき、そのたんぱく質に反応し、体から追い出すためにできる対抗物質。 開発状況については、2021年8月より開始した高用量製剤を用いた第1/2相臨床試験において予定症例数400症例の接種を2021年11月に完了している。現在、国際標準に準じたデータ解析を海外の専門機関で行っており、順調に進めば2022年夏頃にも試験結果が判明する見通しだ。先行品と同等程度以上の有効性が確認できれば第2/3相臨床試験、第3相臨床試験へと進むべくPMDAと協議していくことになるが、第3相臨床試験では原則3千人以上の症例数を確保することが規制当局の考え方となっているため、国の補助金が下りることが臨床試験を進めていくうえでの前提となる。 なお、第1/2相臨床試験では、接種方法として筋肉内接種に加えて皮内接種でも実施した。皮内接種は筋肉内接種よりも少ない投与量で同等程度の効果が得られる可能性がある。皮内接種のデバイスはダイセル<4202>が開発する薬剤送達デバイス「アクトランザTMラボ」を用いている。火薬を駆動力とするため、針を用いることなく薬剤を接種することが可能で、皮内接種で良いデータが得られれば薬剤コストの低減にもつながるため、その結果が注目される。また、現在開発を進めているワクチンは、PMDAのガイドラインにもとづき、当初中国で感染拡大した武漢型（親ワクチン）と呼ばれるものに対応したものとなり、現在感染拡大しているオミクロン株等の変異株については親ワクチン承認後に改めて、臨床試験の必要性の有無等を協議していくこととなる。親ワクチンで同等程度の効果が確認できなければ、変異株対応ワクチンを開発することになるが、プラスミドに導入する遺伝子を変えるだけで済むため比較的短期間での開発は可能と見られる。 現在のワクチンの開発や量産体制構築に向けた費用については、国の補助金等で賄われている。具体的には、AMEDが2020年5月に公募した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発」に採択され、研究開発費20億円（直接経費、研究開発期間：2020年6月−2021年3月）の支援を受けたほか、厚生労働省が公募した「令和2年度ワクチン生産体制等緊急整備事業」にも同年8月に採択され、約93億円の交付金（事業期間：2020年8月−2022年3月）を受けて、タカラバイオ<4974>が中心となって大規模生産体制の構築を進めてきた。さらに、AMEDが公募した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発」（2次公募、研究開発予定期間：2020～2021年度目途）にも同年8月に採択されている（金額は非開示）。AMEDからの補助金については四半期ごとに入金され、2022年1月に入金が完了している。一方、厚生労働省からは半期ごとで、予定額の入金が完了している。 同社の業績面への影響については、開発に係る費用を研究開発費として計上し、関連費用を補助金収入として営業外収益として計上するため、基本的には支出と収入のバランスが取れ損益面での影響は軽微ということになるが、実際には補助金収入としての認定時期にタイムラグが発生するため、費用が先行する格好となっている。プロセスとしては事前に厚生労働省やAMEDから補助金等の入金があり、同社が開発にかかった費用や実績報告書を関係当局に提出、その後監査・承認を経て補助金等の金額が確定（補助金収入として計上）することになる。また、未確定部分の金額については前受金として流動負債に計上している。具体的な数値で見ると、2020年12月期は補助金収入がなく、前受金として3,594百万円が計上されており、2021年12月期にその一部が補助金収入に振り替わり1,399百万円を計上、前受金については2021年に入金された部分も含めて5,119百万円となっている。AMEDからの残りの補助金が2022年1月に入金されているため、2022年12月期以降にこれら前受金が補助金収入として営業外収益に計上されることになる。 なお、同社のワクチン共同開発プロジェクトについては、多くの企業が参画している。ワクチンの製造に関してはタカラバイオをはじめ、Kaneka Eurogentec S.A.、AGC Biologics S.p.A.、シオノギファーマ(株)、Cytivaなどが大規模治験に向けた体制整備に取り組んでいる。また、次世代ワクチンの開発についても前述したダイセルの薬剤送達デバイスのほか、様々な研究開発が行われている。変異株に対する効果の高いDNAワクチンの開発についても、共同開発先の大阪大学で取り組んでいる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 新日本科学、メンバーズ、豊田通商など 銘柄名<コード>3日終値⇒前日比 三菱商事<8058> 3820 -107 10-12月期経常利益は市場予想を上回り、 通期計画も市場予想超に上方修正だが出尽くし感。 三井物産<8031> 2877.5 -19.0 10-12月期経常利益は市場予想を上回り、 通期計画も市場予想超に上方修正だが出尽くし感。 伊藤忠<8001> 3672.0 -49.0 10-12月期経常利益は市場予想を上回り、 通期計画も市場予想超に上方修正だが出尽くし感。 東ソー<4042> 1807 +13 通期計画を市場予想上回る水準にまで上方修正。 新日本科学<2395> 1592 +300 通期業績・配当予想を上方修正。 メンバーズ<2130> 2674 +415 第3四半期累計大幅増益決算を高評価。 トヨタ紡織<3116> 2206 +137 市場予想並みの決算を受けて買い安心感が先行。 コニカミノルタ<4902> 482 +21 決算受けて2日に急落の反動も。 FPG<7148> 876 +63 業績・配当予想の大幅引き上げを評価視する動きが継続。 豊田通商<8015> 4975 +250 10-12月期純利益は市場想定を大幅に上振れ。 アスクル<2678> 1625 +100 自社株買いの実施発表を高評価へ。 三井松島HD<1518> 1821 +98 2日の決算発表控えて思惑買いが優勢か。 双日<2768> 1917 +90 10-12月期上振れや増配を好感。 アシックス<7936> 2564 +97 上方修正を評価の動きが継続の形に。 積水化学工業<4204> 1984 +75 先月末発表の決算再評価の動きか。 アイシン<7259> 4510 +220 10-12月期収益は市場想定上回り安心感が強まる。 電源開発<9513> 1847 +116 第3四半期ポジティブ決算を評価が続く。 ダントーHD<5337> 303 +14 固定資産譲渡益の計上を材料視の動きが続く。 ヤマハ発動機<7272> 2815 +100 電動アシスト自転車でアパレルと協業と。 レンゴー<3941> 875 +26 収益予想を下方修正も悪材料出尽くし感につながる。 宇部興産<4208> 2149 +60 10-12月期営業益はコンセンサス大幅上振れ。 スカパーJSAT　HLDG<9412> 449 +16 第3四半期決算の高い進捗率などプラス視。 デクセリアルズ<4980> 3435 +175 コンセンサス上回る水準に業績上方修正。 デンソー<6902> 8741 +283 来期業績拡大期待で急速に見直しの動き。 ダイセル<4202> 878 +20 第3四半期業績は市場コンセンサスを上振れ。 メドピア<6095> 2754 -396 エムスリーの決算受けた急落もネガティブ視へ。 フジミインコーポレーテッド<5384> 6590 -580 通期業績小幅上方修正で出尽くし感が優勢に。 ラクス<3923> 2199 -296 あらためて割高なバリュエーション意識の動きに。 イリソ電子工業<6908> 4090 -550 想定以上の業績下方修正をネガティブ視。 エムスリー<2413> 4092 -414 主力事業の成長鈍化などをネガティブ視。 日本ハム<2282> 4065 -390 3日は一転して来期業績の不透明感映す展開に。 《FA》