株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:51JST 前場に注目すべき3つのポイント～インデックスに振らされにくい中小型株への物色に向かわせる可能性～ 4月1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：インデックスに振らされにくい中小型株への物色に向かわせる可能性 ■ニトリHD、22/2営業利益0.4％増の1382億円、計画に届かず ■前場の注目材料：三菱電機、京都で空調冷熱部品を生産、FAも順次 ■インデックスに振らされにくい中小型株への物色に向かわせる可能性 1日の日本株市場は、売り一巡後はこう着の強い相場展開になりそうだ。3月31日の米国市場はNYダウが550ドル安だった。米連邦準備制度理事会（FRB）が注視している2月のコアPCE価格指数が高い伸びとなったことから、インフレへの警戒が高まった。また、ロシアによるウクライナ攻撃の勢いは弱まらず停戦期待が後退したほか、景気後退入り懸念も浮上し終日軟調に推移した。その他、月末、四半期末絡みの調整売りが幅広い銘柄に出たことにより、下落幅を広げた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比255円安の27535円。円相場は1ドル121円70銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まることになりそうだ。ただし、米国市場は大幅な下落とはなったものの、月末、四半期末絡みの調整売りの影響が大きかったと見られる。期末特有の需給要因であることから、これが通過したことにより押し目狙いの動きも意識されてきそうだ。また、コアPCE価格指数の高い伸びによってインフレへの警戒が高まったものの、概ね予想された数値だった。雇用統計の発表を控えていることから積極的な売買は手控えられる可能性はあるものの、押し目待ちの買いは意識されやすい。 また、本日はオリックス<8591>の日経平均組み入れによるリバランスの動きがある。オリックスを組み入れるための資金捻出によって他の指数構成銘柄への売りが警戒されているものの、これについても予想されていることであり、短期的な売り仕掛けの動きがあったとしても、その後のショートカバーを意識させよう。また、新年度入りに伴う需給なども期待されやすく、売り一巡後の底堅さは見られそうである。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から日経平均は27500円辺りに接近することになりそうだが、75日線が位置する27474円水準が支持線として見られるだろう。 そのため、全体としてはこう着感が強まるものの、底堅さが意識されるなかでは、インデックスに振らされにくい中小型株への物色に向かわせる可能性はある。昨日のマザーズ指数は小幅ながらも3日続伸で直近戻り高値水準と75日線を捉えてきた。短期的な値幅取り狙いが中心になりそうだが、個人主体による中小型株物色が意識されやすい。 ■ニトリHD、22/2営業利益0.4％増の1382億円、計画に届かず ニトリHD<9843>が発表した2022年2月期決算は、売上高が前期比13.2％増の8115.81億円、営業利益は同0.4％増の1382.70億円だった。会社計画の1439億円には届かなかった。なお、今期は決算期を2月から3月に変更しており、売上高は9636億円、営業利益は1506億円を見込んでいる。今回の会社計画は22年2月～23年3月までの約13カ月間の数値となる。 ■前場の注目材料 ・米長期金利は低下 ・米国景気の拡大 ・コロナ感染沈静化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・三菱電機<6503>京都で空調冷熱部品を生産、FAも順次 ・パナソニック<6752>伯工場に再生エネ、現地企業と連携、24年から6割超 ・東エレク<8035>熊本に半導体装置の新開発施設、300億円投資 ・ディスコ<6146>東京・羽田に開発拠点開設、ANAの不動産、280億円で取得 ・スズキ<7269>今年度生産計画、4輪102万台、部品メーカーなどに通達 ・三菱ガス<4182>JFEエンジとゴミ処理場CO2からメタノール、国内初成功 ・豊田織<6201>独ヴィアストア買収、欧州物流事業を強化 ・トヨタ<7203>先端技術共創機構と連携、革新技術の社会実装後押し ・三菱ケミHD<4188>試験工場稼働、再生容易な炭素繊維複合材、車など用途拡大 ・AGC<5201>酸化ガリウムの融液物性測定成功、国際宇宙ステーションで世界初 ・住友化学<4005>高剛性PE開発、プラ容器包装基材層向け ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　3月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI（予想：+12、12月：+18） ・08:50　3月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI（予想：+5、12月：+9） ・08:50　3月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+4.4％、12月：+9.3％） ＜海外＞ ・10:45　中・3月財新製造業PMI（予想：49.9、2月：50.4） 《ST》

*09:08JST 前場に注目すべき3つのポイント～ややバリューシフトが意識されやすいほか、材料株での短期的な値幅取り狙いの動き～ 15日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：ややバリューシフトが意識されやすいほか、材料株での短期的な値幅取り狙いの動き ■日機装、22/12上方修正 営業利益350億円←100億円 ■前場の注目材料：東芝、エピウエハー内製化、SiCパワー半導体「垂直統合」にカジ ■ややバリューシフトが意識されやすいほか、材料株での短期的な値幅取り狙いの動き 15日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。14日の米国市場はNYダウが1ドル高、ナスダックは262ポイント安だった。ロシアとウクライナの第4回目の停戦交渉を控えて買い先行で始まったものの、交渉が15日まで中断されたほか、連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げを警戒し下落に転じた。長期金利の上昇を受けてハイテク株が売られるなか、中国の一部地域が新型コロナ流行拡大で経済封鎖されたため世界経済の鈍化懸念も再燃した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の25040円。円相場は1ドル118円20銭台で推移。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から小動きで始まることになりそうだが、ロシアとウクライナの停戦協議の行方やFOMC待ちのなか、積極的な売買は手控えられそうである。また、中国の深センがロックダウンに入ったことから、世界経済への影響なども警戒視されることになろう。日経平均は5日線水準での底堅さが意識されると見られるものの、リバウンド狙いの動きは限られる一方で、米ハイテク株安の影響から指数インパクトの大きい値がさハイテク株は買い手控えられる可能性があるため、下へのバイアスが強まる動きは警戒されそうだ。 そのため、5日線を割り込んでくる局面では、25000円をターゲットとした先物主導での売り仕掛け的な動きには注意する必要がありそうだ。物色の流れとしては米長期金利の上昇を手掛かりにハイテク株は軟調に推移する一方で、金融株は買われる可能性があるため、ややバリューシフトが意識されやすいと見られる。また、中国のロックダウンを受けて、コロナ対策関連への物色も見られよう。もっとも、国内においてはまん延防止措置の解除が近づいているほか、新規感染者数の減少傾向のなか、経済活動の正常化を想定した物色に向わせよう。 また、マザーズ指数については調整基調が継続しているものの、足元では底固めの動きを見せてきている。物色の方向性が定まらない状況ではあるが、業績面で安心感のある銘柄の他、直近IPO銘柄で需給整理が一巡し下値の堅さが見られてきた銘柄については、見直しの動きが意識されてくる可能性はありそうだ。こう着感が強まる局面においては、材料系の銘柄での短期的な値幅取り狙いの動きも活発化しそうである。 ■日機装、22/12上方修正 営業利益350億円←100億円 日機装<6376>は2022年12月期業績予想の修正を発表。売上高は1960億円から1700億円に減収したが、営業利益は100億円から350億円に上方修正している。LEWA社、Geveke社の株式譲渡により連結範囲から除外となるため。株式譲渡益約320億円に加え、株式譲渡に係るアドバイザリー費用など関連諸費用のほか、現在進めている国内生産拠点の再編に伴う一部不稼働資産の減損損失などを織り込んでいる。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（25307.85、+145.07） ・NYダウは上昇（32945.24、+1.05） ・1ドル＝118.10-20円 ・米国景気の拡大 ・海外のコロナ感染沈静化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・東芝<6502>エピウエハー内製化、SiCパワー半導体「垂直統合」にカジ ・パナソニック<6752>中国で車載電池再生、現地新興と提携、技術検証 ・ダイヘン<6622>EV充電を自律的制御、エネマネ機能搭載システム投入 ・トヨタ<7203>コロナ規制で中国・長春工場停止、SUV生産の再開未定 ・三菱ケミHD<4188>バイオエチレン・プロピレン・誘導品の事業化検討、豊田通商と ・日機装<6376>海外2子会社を870億円で売却、スウェーデン社と締結 ・ヤマハ発<7272>電動自転車用パワーアシストシステム、OEM供給拡大 ・エア・ウォーター<4088>リモハブ買収、在宅医療事業の領域拡大 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・11:00　中・1-2月鉱工業生産（前年比予想：+4.0％、21年1-2月：+35.1％） ・11:00　中・1-2月小売売上高（前年比予想：+3.0％、21年1-2月：+33.8％） 《ST》

*16:19JST 【注目銘柄ダイジェスト】：三井海洋が急伸、三井ハイテクが大幅反落 <5464> モリ工業 2572 +55 後場入り上げに転じる。本日13時に発表した配当増額と自社株消却が手掛かり材料となっている。期末配当を60円から100円に増額すると発表した。年間配当は130円となり、前期の年間配当90円から40円の増配となる。また、同時に発行済株式数の1.02％にあたる8万100株の自社株を3月25日に消却すると発表。増配と共に一株当たりの価値向上に繋がるとあって好感されている。 <4188> 三菱ケミHD 750 -17.4 反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も990円から750円に引き下げている。原油由来などの原燃料価格の上昇を考慮して、23年3月期以降のコア営業利益予想を下方修正。ドバイ原油が120ドル/バレル程度で推移する前提にすれば、コア営業利益は前期比10％以上の減益になる可能性があるとしている。業績下方修正を考慮すると、株価の割安感も乏しいと指摘。 <6387> サムコ 2073 -211 大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は5.2億円で前年同期比2.1倍の大幅増益となった。ただ、従来計画の6.2億円は下振れる着地となり、ポジティブに捉える動きは限定的となっている。通期予想13.4億円、前期比35.4％増は据え置きで、大幅な上振れ期待などは後退する形にも。本日は地合い悪化で、半導体関連が軟化していることなども逆風となっているようだ。 <6966> 三井ハイテク 6910 -490 大幅反落。特に個別の悪材料は観測されていない。欧州中央銀行（ECB）は前日の定例理事会や米2月消費者物価指数（CPI）の高い伸びなどを受け、インフレ高進及び各国中銀のタカ派姿勢への警戒感が改めて高まるなか、本日は同社を含めグロース株が広く売られた。なお、14日には22年1月期の決算発表を予定しており、原材料価格上昇などによるガイダンスリスクなども意識されたようだ。 <7196> Casa 747 -58 大幅反落。前日に22年1月期決算を発表、営業利益は10.4億円で前期比0.5％増となり、第3四半期決算時の上方修正水準で着地。一方、23年1月期は7.4億円で同28.9％減益を見込む。人員増や新システムリリースに伴う費用増などを見込んでいる。想定外の大幅減益見通しにネガティブなインパクトが先行。発行済み株式数の1.29％に当たる13万株、1億円を上限とする自社株買い発表も下支えにならず。 <6366> 千代化建 423 +53 急伸。米エネルギー大手のセンプラ・インフラストラクチャーでは、米ルイジアナ州のLNGプラント「キャメロン」の年産能力を約675万トン高めて、年産1900万トンにすると伝わった。投資額は数千億円規模になるもようだ。増産分は欧州やアジアへの輸出に振り向け、欧州のロシア産ガス依存低減方針に対応するもよう。キャメロンプロジェクトで実績を持つ同社への期待感が高まる展開に。他のプラント各社も本日は急伸。 <6269> 三井海洋 1221 +114 急伸。イタリアの大手石油会社であるEni社のメキシコ子会社から受注し、建造を行っていたFPSOが原油生産を開始したと発表している。メキシコ沖合のエリア・ワン鉱区開発プロジェクトに使用されるもよう。ウクライナ問題の混迷で世界的なエネルギー危機が意識されつつある中、着実な実績積み上げによる今後のニーズの獲得へ期待が高まる状況になっているようだ。 <6184> 鎌倉新書 457 +54 急伸し上昇率トップ。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は5.3億円で前期比倍増、第3四半期決算時の下方修正水準での着地になっている。未定としていた配当金は前期比1円増の2円としている。一方、23年1月期は6.4億円で同20.1％増益の見通し。売上高は3割成長を見込んでおり、サービス拡充などに向けた投資を継続しながらも、増収効果による収益拡大を見込んでいる。 <8068> 菱洋エレク 1908 -197 急落。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は22.6億円で前期比78.2％増益となり、従来予想の20億円を上振れる着地に。一方、23年1月期は23億円で同1.9％増にとどまる見通し、足元で急拡大してきたデジタル家電向け半導体ビジネスの過熱感が一旦落ち着くとみているもよう。純利益は2ケタ減益に転じる予想であり、年間配当金も前期120円に対して20円減配となる100円を計画。 <1928> 積水ハウス 2303 -9.5 もみ合い。前日に22年1月期決算を発表、営業利益は2302億円で前期比23.4％増となり、市場予想を70億円程度上振れ。年間配当金は従来計画88円から90円に。上限300億円の自社株買い実施も発表。また、23年1月期は2360億円で同2.5％増を見込み、コンセンサス2320億円程度を上回る。ポジティブ決算だがサプライズは限定的で、木材価格の動向にも不透明感が残り、上値追いは限られる展開に。