株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:29JST 電算システムＨＤ Research Memo（9）：2022年12月期は年35円の配当を計画 ■株主還元策 電算システムホールディングス<4072>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを踏まえて総合的に判断するとしている。 1. 配当政策 2021年12月期については、普通配当を年29円（中間配14円、期末配15円）に持株会社体制移行記念配当5円の配当を加え、年34円（前期は年28円）を行った。2022年12月期については、35円（中間配17円、期末配18円）を計画しており、前期の記念配当を除くと実質6円の増配となる。同社は毎年の“安定増配”を強く志向していることが窺える。 2. 株主優待 同社は、株主優待制度を設定している。同社の1単元（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県、愛知県及び三重県の特産品を贈呈するというものだ。個人投資家から好評を得ているほか、岐阜県と愛知県、三重県の特産品の提供という形で、地方創生にもつながる企業姿勢は評価される。なお、保有期間については、2021年7月の単独株式移転のため、電算システム株式の保有期間を通算することができる。主な優待品内容は、「明方ハムセット」「総本家貝新 志ぐれ煮詰合わせ」「国産と世界のはちみつ3本セット」「半田市 半田郷＆彩華（お酒）」「海苔セット」「飛騨コシヒカリ（お米5Kg）」などがある。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《EY》

*16:28JST 電算システムＨＤ Research Memo（8）：「Teburi Signage」を岐阜大学医学部附属病院に寄贈 ■SDGs 電算システムホールディングス<4072>はサステナビリティ方針に基づき、新たな価値の創造をもたらすサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献することを掲げている。新型コロナウイルス感染症の治療等の対応に追われる医療従事者・医療現場の支援を目的に、非接触操作が可能な自社開発のインタラクティブサイネージ「Teburi Signage」を2021年12月に岐阜大学医学部附属病院へ寄贈した。「Teburi Signage」は人の動きに連動して、静止画・動画・音声・PDF・テキストなどの情報を表示することができるタッチパネル式のインタラクティブサイネージとなっており、病院内のDXやSDGsの推進に貢献する。 また、同社の取り組みとSDGsとの関連としては、「環境」において、Google Workspace、DSKマルチインボイス（請求書発行代行）、IDCインターネットデータセンターが挙げられ、「社会」では収納代行サービス、Teburi（非接触インターフェイス）、Chromebook（GIGAスクール）、働き方改革、地域コミュニティーなど。「ガバナンス」においては、公正な企業活動、適切で積極的な情報開示となる。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《EY》

*16:27JST 電算システムＨＤ Research Memo（7）：CMCを完全子会社へ。地域企業のデジタル化やDX推進に貢献 ■トピックス 1. 地域企業のDX推進支援強化に向けて(株)CMCを完全子会社へ 電算システムホールディングス<4072>は2021年12月にシステム開発のCMCの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決議し、2022年春に株式取得を予定している。CMCは地域の主要企業をはじめとする企業を対象に、様々な課題を解決するためのシステム開発から運用・保守、特に会計システムを中心とした業務システムの導入及び支援、ネットワーク構築支援などの実績を有している。また、勤怠管理をスムーズに行うため、外国語表記にも対応したオリジナルパッケージソフト「TaskCal 勤怠管理」を保有しており、多くの採用実績がある。CMCがこれまでに培ってきたシステム提案力やシステム開発力と、同社の営業力・システム開発力・技術力等の連携によるシナジーの発揮により、地域企業のデジタル化やDX推進に貢献することが期待される。 企業のChromeブラウザのクラウドによる運用管理を支援 2. 企業向けChromeブラウザ クラウド管理の導入支援・サポート開始 2022年2月より、Googleが提供するChromeブラウザクラウド管理及びChromeブラウザエンタープライズサポートの導入支援とサポート対応の提供を開始した。InternetExplorer11が2022年6月15日にサポート終了となることから、乗り換え先のブラウザを検討する企業が多く出てくることが予想され、GoogleCloudプレミアパートナーとして数々のGoogle製品を取り扱ってきた実績とノウハウを生かし、企業のChromeブラウザのクラウドによる運用管理を支援する。メーカーのサポートからさらに一歩深く顧客の個別環境に対しても対応できるよう、体制を整えた上で万全のサポートを提供していく。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《EY》