株～企業情報・おすすめ銘柄

*09:09JST 個別銘柄戦略:日本水産や野村不HDなどに注目 週明け8日の米国市場では、NYダウが237.52ドル高の31385.76、ナスダック総合指数が131.35pt高の13987.64、シカゴ日経225先物が大阪日中比25円高の29435。9日早朝の為替は1ドル＝105.20-30円（昨日大引け時は105.50円付近）。本日の東京市場では、昨日大引け後に開示した2020年4-12月期決算で純利益が3兆0551億円と日本企業で過去最大だったソフトバンクG<9984>が買いを集めよう。日経平均の高値追いから野村、JPX<8697>など証券株も総じて堅調が予想され、国内の新型コロナ新規感染者数の減少傾向からJAL<9201>、ANA<9202>、JR東日本<9020>には押し目買いが入ろう。反面、原油相場の上昇から東電力HD<9501>など電力株はさえない動きを強いられよう。一方、強気の投資判断や目標株価の引き上げなどが観測された日本水産<1332>、野村不HD<3231>、シップHD<3360>、スシローGHD<3563>、クレハ<4023>、東ソー<4042>、日本曹達<4041>、日本特殊陶業<5334>、日本製鉄<5401>、LIXIL<5938>、ミネベア<6479>、アドバンテスト<6857>、ユナイテッドアローズ<7606>、島津製作所<7701>、ヤマハ<7951>、セブン銀行<8410>、芙蓉総合リース<8424>、三井不<8801>、リログループ<8876>、SCSK<9719>、コナミHD<9766>などに注目。 《FA》

*12:18JST 後場に注目すべき3つのポイント～30年半ぶり29000円回復 6日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続伸、30年半ぶり29000円回復 ・ドル・円は小じっかり、仲値にかけて買い ・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位がファーストリテイリング<9983> ■日経平均は続伸、30年半ぶり29000円回復 日経平均は続伸。598.99円高の29378.18円（出来高概算8億0713万株）で前場の取引を終えている。 前週末5日の米国株式相場は続伸。ダウ平均は92.38ドル高の31148.24ドル、ナスダックは78.55ポイント高の13856.30ポイントで取引を終了した。朝方発表された1月の雇用統計は予想を下回ったものの、1.9兆ドル規模の追加経済対策への期待感から寄り付き後、上昇。利益確定の売りに伸び悩む場面があったが、概ね堅調に推移した。 米国株高を受けた今日の東京市場は買いが先行した。米国株高が東京市場の株価支援要因となり、また企業決算の発表が佳境となり、好業績銘柄への物色意欲が強く、株価を押し上げた。一方、先週末の日経平均が400円を超す上げとなった後ということもあり、利益確定売りが出やすかったが、前場は概ね買いが優勢の展開で、日経平均は1990年8月以来約30年6カ月ぶりに29000円台を回復した。 個別では、決算発表に加え投資ファンドのユニゾン・キャピタル系企業がTOBを実施すると発表し買付け価格1200円にサヤ寄せしたN・フィールド<6077>がストップ高買い気配となったほか、決算を発表した神戸鋼<5406>、ゴールドウイン<8111>が10％を超す大幅高となり、同じく決算を発表したA＆D<7745>、UTグループ<2146>、日本製鉄<5401>、日曹達<4041>、洋缶HD<5901>、ホシデン<6804>、日本紙<3863>、クレハ<4023>、スシローGHD<3563>、オープンドア<3926>、ミネベアミツミ<6479>、セコム<9735>が上げた。決算発表銘柄以外では、JESHDと合弁会社を設立すると発表したNCHD<6236>、傘下の投資ファンドが特別買収目的会社を2社新設すると報じられたソフトバンクG<9984>などが上げた。 一方、決算を発表したダイフク<6383>、山一電機<6941>、日特殊陶<5334>、新日本製薬<4931>、JESHD<6544>、アニコムHD<8715>、電子材料<6855>が下げた。決算発表銘柄以外では、英半導体会社ダイアログの買収協議を行っていると発表し財務負担が警戒されたルネサス<6723>が下落した。 セクターでは、全業種が値上がりした。鉄鋼、鉱業、海運業、繊維製品、石油石炭製品などが値上がり率上位。東証1部の値上がり銘柄は全体の75％、対して値下がり銘柄は20％となっている。 日経平均が順調に上昇している。昨年1年間を見ると、2月のコロナショック前の日経平均の高値は1月20日の24083円（終値ベース、以下同じ）。先週末はこれを20％ほど上回る水準にある。だが、もちろん全ての株が上がっているわけではない。今回は業種別の株価を見てみる。 東証33業種について、コロナショック前の昨年1-2月につけた高値と先週末の水準を比べると、先週末段階でコロナショック前の高値を上回っているのは14業種。下回っているのは19業種。半数以上の業種がコロナ前の高値を未だに回復できていない。上昇率が大きい業種は電気機器で、コロナ前の高値を30％上回っている。以下、情報・通信が23％、海運、機械、サービス、小売が10％以上上回っている。一方、先週末の水準がコロナ前の高値に遠く及ばないのが鉱業。41％下回っている。以下、空運が35％、鉄鋼、石油・石炭、不動産、銀行、陸運、建設、繊維製品がコロナ前の高値まで10％以上届かない。 このように、全体相場が上昇する中でも、株価低迷を脱せない業種は多い。さらに、TOPIXグロースとTOPIXバリュー。TOPIXグロースはコロナショック前の高値より先週末で17％ほど高い水準にある。一方、TOPIXバリューは今日の前場にようやくコロナショック前の高値水準を上回ってきた。このように、日経平均が大きく上昇する中で、株式市場は思った以上に二極化や選別が激しい。今日の前場は全業種上昇だが、この相場が長く継続するわけではないだろう。また、二極化や選別はおそらく業種だけではない。次の機会があればさらに考えてみたい。 さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。好業績銘柄に対する物色意欲が旺盛で、下がれば買いたい投資家が多いとの指摘もあり、下値は固そうだ。一方、先週末に日経平均が400円を超す上げとなった後ということもあり、市場では上げピッチの速さが意識されており、上値追いには慎重になりそうだ。なお、今日は14時に1月の景気ウオッチャー調査が発表される。また、住友鉱<5713>、フジクラ<5803>、ワークマン<7564>、バンナムHD<7832>、ソフトバンクGなどが四半期決算発表を予定している。 （小山 眞一） ■ドル・円は小じっかり、仲値にかけて買い 8日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。日経平均株価は前週末比600円高と強含み、リスク選好的な円売りが鮮明に。仲値にかけて国内勢が買いを強め、ドルは105円前半から半ばに値を上げた。ただ、買い一巡後はほぼ横ばいとなり、上値の重さも目立つ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円35銭から105円55銭、ユーロ・円は126円82銭から127円07銭、ユーロ・ドルは1.2030ドルから1.2054ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ＪＩＧ−ＳＡＷ<3914>、綜研化学<4972>など、6銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位がファーストリテイリング<9983> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・バイデン米大統領 「雇用統計は経済が依然、問題を抱えている証拠となった」 「支援の延長は失業を助ける」 「救済策は400万の雇用を創出」 「リスクは規模が小さ過ぎること」 ・メルケル独首相 「ドイツのロックダウンを2週間延長する計画」 【経済指標】 ・日・12月経常収支：+1兆1656億円（予想：+1兆1054億円、11月：+1兆8784億円） ＜国内＞ ・14:00　1月景気ウォッチャー調査・現状判断（予想：30.0、12月：35.5） ＜海外＞ ・15:45　スイス・1月失業率（予想：3.7％、12月：3.5％） ・16:00　独・12月鉱工業生産（前月比予想：+0.1％、11月：+0.9％） 《CS》

*12:09JST 日経平均は続伸、30年半ぶり29000円回復 　日経平均は続伸。598.99円高の29378.18円（出来高概算8億0713万株）で前場の取引を終えている。 　前週末5日の米国株式相場は続伸。ダウ平均は92.38ドル高の31148.24ドル、ナスダックは78.55ポイント高の13856.30ポイントで取引を終了した。朝方発表された1月の雇用統計は予想を下回ったものの、1.9兆ドル規模の追加経済対策への期待感から寄り付き後、上昇。利益確定の売りに伸び悩む場面があったが、概ね堅調に推移した。 　米国株高を受けた今日の東京市場は買いが先行した。米国株高が東京市場の株価支援要因となり、また企業決算の発表が佳境となり、好業績銘柄への物色意欲が強く、株価を押し上げた。一方、先週末の日経平均が400円を超す上げとなった後ということもあり、利益確定売りが出やすかったが、前場は概ね買いが優勢の展開で、日経平均は1990年8月以来約30年6カ月ぶりに29000円台を回復した。 　個別では、決算発表に加え投資ファンドのユニゾン・キャピタル系企業がTOBを実施すると発表し買付け価格1200円にサヤ寄せしたＮ・フィールド<6077>がストップ高買い気配となったほか、決算を発表した神戸鋼<5406>、ゴールドウイン<8111>が10％を超す大幅高となり、同じく決算を発表したＡ＆Ｄ<7745>、ＵＴグループ<2146>、日本製鉄<5401>、日曹達<4041>、洋缶ＨＤ<5901>、ホシデン<6804>、日本紙<3863>、クレハ<4023>、スシローＧＨＤ<3563>、オープンドア<3926>、ミネベアミツミ<6479>、セコム<9735>が上げた。決算発表銘柄以外では、ＪＥＳＨＤと合弁会社を設立すると発表したＮＣＨＤ<6236>、傘下の投資ファンドが特別買収目的会社を2社新設すると報じられたソフトバンクＧ<9984>などが上げた。 　一方、決算を発表したダイフク<6383>、山一電機<6941>、日特殊陶<5334>、新日本製薬<4931>、ＪＥＳＨＤ<6544>、アニコムＨＤ<8715>、電子材料<6855>が下げた。決算発表銘柄以外では、英半導体会社ダイアログの買収協議を行っていると発表し財務負担が警戒されたルネサス<6723>が下落した。 　セクターでは、全業種が値上がりした。鉄鋼、鉱業、海運業、繊維製品、石油石炭製品などが値上がり率上位。東証1部の値上がり銘柄は全体の75％、対して値下がり銘柄は20％となっている。 　日経平均が順調に上昇している。昨年1年間を見ると、2月のコロナショック前の日経平均の高値は1月20日の24083円（終値ベース、以下同じ）。先週末はこれを20％ほど上回る水準にある。だが、もちろん全ての株が上がっているわけではない。今回は業種別の株価を見てみる。 　東証33業種について、コロナショック前の昨年1-2月につけた高値と先週末の水準を比べると、先週末段階でコロナショック前の高値を上回っているのは14業種。下回っているのは19業種。半数以上の業種がコロナ前の高値を未だに回復できていない。上昇率が大きい業種は電気機器で、コロナ前の高値を30％上回っている。以下、情報・通信が23％、海運、機械、サービス、小売が10％以上上回っている。一方、先週末の水準がコロナ前の高値に遠く及ばないのが鉱業。41％下回っている。以下、空運が35％、鉄鋼、石油・石炭、不動産、銀行、陸運、建設、繊維製品がコロナ前の高値まで10％以上届かない。 　このように、全体相場が上昇する中でも、株価低迷を脱せない業種は多い。さらに、TOPIXグロースとTOPIXバリュー。TOPIXグロースはコロナショック前の高値より先週末で17％ほど高い水準にある。一方、TOPIXバリューは今日の前場にようやくコロナショック前の高値水準を上回ってきた。このように、日経平均が大きく上昇する中で、株式市場は思った以上に二極化や選別が激しい。今日の前場は全業種上昇だが、この相場が長く継続するわけではないだろう。また、二極化や選別はおそらく業種だけではない。次の機会があればさらに考えてみたい。 　さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。好業績銘柄に対する物色意欲が旺盛で、下がれば買いたい投資家が多いとの指摘もあり、下値は固そうだ。一方、先週末に日経平均が400円を超す上げとなった後ということもあり、市場では上げピッチの速さが意識されており、上値追いには慎重になりそうだ。なお、今日は14時に1月の景気ウオッチャー調査が発表される。また、住友鉱<5713>、フジクラ<5803>、ワークマン<7564>、バンナムＨＤ<7832>、ソフトバンクＧなどが四半期決算発表を予定している。（小山 眞一） 《AK》