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*16:03JST ユニリタ---3Q増収、プロダクトサービスがけん引、クラウドサービスも認知度高まる ユニリタ<3800>は10日、2022年3月期第3四半期の業績を発表した。売上高は7,533百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は386百万円（同13.5％減）、経常利益は494百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（同57.5％減）となった。 プロダクトサービスでは、自動化事業においてオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功、メインフレーム事業ではキャッシュレス決済の増加による金融業界からの案件の受注等により当四半期の計画値を上回った。 クラウドサービスでは、「LMIS」「Digital Workforce」などの主力サービスが企業のDX支援に対する評価を追い風に堅調に推移した。また、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かした主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスも堅調に推移した。 プロフェッショナルサービスでは、グループ力を活かしコンサルからSI、そしてクラウドサービスを組み合わせ、付加価値を向上させるサービス提供の実績が積み上がった。 《ST》

*15:39JST ユニリタ Research Memo（9）：安定かつ持続的な増配を目指す配当方針。2022年3月期も増配を予想 ■株主還元 ユニリタ<3800>は、これまでの連結配当性向基準に代わり、2019年3月期からは株主資本配当率（DOE）を基準とした配当方針に変更している。先行投資などによる期間損益の変動に影響されず、安定かつ持続的な維持・増配を目指すところに狙いがある。 2022年3月期の配当については、前期比1円増配の年間67円（中間33円、期末34円）を予想しており、実現すれば4期連続の増配となる。安定かつ持続的な増配が実践されているところは評価すべきポイントと言える。 また、2021年11月には、株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得（取得株数145,000株、取得価額の総額266,220,000円）及び消却（消却株数500,000株、消却前発行済株式総数の5.88%）を実施した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《YM》

*15:38JST ユニリタ Research Memo（8）：2015年4月にビーコンITと経営統合。「ユニリタ」として新スタートを切る ■沿革と業績推移 1. 沿革 ユニリタ<3800>の前身であるスリービー株式会社は、1982年に人材開発及び組織開発のためのプログラムを提供するビジネスコンサルタントの子会社として東京都中央区に設立された。ビジネスコンサルタントを起源とする(株)ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年8月、(株)ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更）が国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するソフトウェア）を米国市場で販売することが目的であった。 その後、1987年に株式会社ビーエスピーへ商号を変更している。同社の転機は、1993年にソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのシステム運用関連の事業を継承し、システム運用管理パッケージソフトウェアの専門会社として本格的な活動を開始したことである。その後、ITシステム投資の拡大を追い風として順調に事業基盤の強化を図りながら、金融機関や大手企業を含め、基幹業務システム（メインフレーム）を中心に実績を積み上げてきた。 2001年には(株)ビーエスピーソリューションズを設立して、コンサルティングとソリューション事業を本格的に開始。2006年に(株)ジャスダック証券取引所（現 東証JASDAQ市場）に上場を果たした。 2014年1月には、(株)ビーコンIT（登記社名：ビーコン インフォメーション テクノロジー）を連結化することで、データ活用などの成長分野を取り込むとともに事業構造の変革に着手した。 2015年4月には連結子会社である(株)ビーコンITを吸収合併するとともに、社名を株式会社ユニリタに変更した。新社名には、価値創造のために「ユニークな発想」で「利他の精神」を持って顧客と社会の発展に貢献する企業を目指すという想いが込められている。 2. 過去の業績推移 同社の業績を振り返ると、売上高は2012年3月期から2014年3月期にかけて、オープン系システムへのシフトが進むなか、「システム運用事業（現 プロダクト事業並びにソリューション事業の一部）」の伸びが同社の成長をけん引した。ただ、2015年3月期に(株)ビーコンITの連結化により業容が大きく拡大した後は、事業構造変革に取り組むなかで売上高はしばらく伸び悩んできたと言える。もっとも、2019年3月期に「システムインテグレーション事業」を展開する(株)無限の買収が業容拡大に寄与すると、2020年3月期以降は注力する「クラウド事業」が順調に伸びてきた。 損益面では、依然として「メインフレーム事業」への収益依存度が高いものの、「プロダクト事業」の損益改善が進展するに伴って営業利益率は上昇傾向をたどり、2014年3月期は28.1%と高い水準に到達した。2015年3月期以降は、事業構造変革に伴う先行投資などにより営業利益率は低下しているが、それでも20%前後の水準を維持してきた。ただ、2019年3月期以降は、成長分野である「クラウド事業」や新規事業など、将来を見据えた先行投資の影響により営業利益率は低調に推移している。今後は、「メインフレーム事業」の縮小に伴う影響をいかに「クラウド事業」の伸びでカバーし、どのような道のりで過去の利益率水準（まずは20%程度）へ回帰させていくのかが最大の注目点と言えるだろう。 財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、2014年3月期に(株)ビーコンIT連結化により一度低下したものの、2016年3月期は(株)ビーコンITの吸収合併（親会社の持分変動）に伴い80.1%に上昇した。また、短期的な支払能力を示す流動比率も潤沢な現金及び預金の残高を反映して高い水準（2021年3月期末で289.8%）で推移しており、財務基盤の安定性は非常に優れている。それが今後の成長に向けた先行投資を支えていると言える。一方、資本効率を示すROEも2ケタの水準で推移してきたが、直近では事業ポートフォリオの変化と先行投資の影響により10%を下回っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《YM》