株～企業情報・おすすめ銘柄

<4689> ZHD 525.7 +17.8反発。野村證券は投資判断を新規に「Buy」、目標株価を710円でカバレッジ開始。中期的にはPayPay経済圏の拡大により、PayPayカードやPayPay銀行などの金融サービスの拡大が続くだろうと予想。また、収益柱であるインターネット広告事業は収益性が高く、ヤフーとLINE統合効果も期待されるとし、中期の調整後EBITDAは年率8％の高成長を予想しているようだ。 <6920> レーザーテック 19355 +970大幅続伸。本日は同社のほか、東京エレクやアドバンテストなど半導体製造装置の強い動きが目立っている。米国市場では、長期金利の上昇などを嫌気して主要3指数は揃って下落したものの、エヌビディアなどを中心にSOX指数は1.88％の上昇と逆行高になっている。押し目買いや買い戻しなどの需給要因が主導とみられるが、底打ち感の広がりなどが東京市場での関連銘柄にも波及する状況となっているようだ。 <9532> 大瓦斯 2111 +47大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の805億円から945億円、前期比16.0％減に、純利益は775億円から1280億円、同58.3％増に引き上げ。純利益の大幅上方修正は、繰延税金資産および法人税等調整額を計上することが背景で一過性の利益計上ではある。ただ、営業利益に関しても市場予想を100億円程度上振れる上方修正となっており、ポジティブに反応する状況のようだ。 <3769> GMOPG 11180 +420大幅反発。持分法適用会社で、タイの決済代行会社である2C2P社の全株式を譲渡することを発表、つれて、22年9月期に約160億円の売却益を計上するとしている。これにより、22年9月期税引前利益は従来予想の155億円から315億円にまで上方修正。営業利益の減少インパクトは大きくないとみられている一方、売却資金を活かした事業拡大策やM&A展開などへの期待が高まる状況に。 <8439> 東京センチュ 3940 -130大幅続落で年初来安値を更新。前日に業績予想の下方修正を発表。22年3月期経常利益は従来予想の1000億円から900億円に引き下げた。航空機リース事業の厳しい事業環境を映して、保有航空機の減損計上を行うもよう。年間配当金などは変更しないとしている。また、米子会社ではロシアの航空会社向けに約6億ドルのエクスポージャーを有しているとし、23年3月期業績予想にその影響を反映するとしている。 <5301> 東海カーボ 1072 +41大幅反発。24年までに欧州で負極材の生産を始めると報じられている。主成分となる黒鉛製品の仏子会社で設備を増強し、30年までに欧州で年3万トンの生産能力を整えるようだ。EV60万台分にあたる規模とされており、現在の世界シェア1％程度から、欧州での需要取り込みによって拡大を狙っていく方針のもよう。EV電池関連は中国のシェアが高いが、脱中国を進める米欧の産業政策が追い風になっていくと指摘されている。 <3608> TSI　HD 300 +22大幅反発。発行済み株式数の6.56％に当たる600万株、20億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表、取得期間は4月19日から12月30日まで。また、一部の取得方法として、立会外取引で360万株上限の買付を行うとも発表。筆頭株主である日本政策投資銀行の売却に対応する。今後も高水準の自社株買いが期待できること、アルペンが政策投資銀行から譲渡を受けたことなどが、買い材料視される形になった。 <6495> 宮入バル 141 +6大幅反発で年初来高値を更新。前日に業績予想の上方修正、並びに復配を発表しており、買い材料視される展開になっている。通期営業利益は従来予想の0.3億円から0.7億円に引き上げ。製品価格の値上げ進展による収益性の向上が背景になっている。第3四半期までの状況を考慮しても上方修正にはインパクトがある。また、未定としていた年間配当金は1円配とし、2期ぶりの復配となる。 <2970> グッドライフC 900 +150ストップ高。前日はストップ高と急伸、本日も上値追いの動きが続く展開になっている。15日に発表した3月月次動向が買い材料視されているもよう。アセットマネジメント事業において新規プロジェクト件数が2件あったほか、プロパティマネジメント事業の管理戸数が前年同期比18％増、エネルギー事業のガス設備管理戸数が同120％増と、順調に拡大していることが確認されている。 <7692> Eインフィニティ 1304 +300ストップ高。一般社団法人メタバース推進協議会へ入会したことを発表。入会を機に、他の会員企業との交流による新たなビジネス機会創出を模索していくことで、メタバース領域への取り組みを行っていくとしている。メタバース関連としてのテーマ性に加えて、契約者数拡大など本業へのシナジーなども期待する動きに。足元1000円レベルでの下げ止まり感も物色機運を高めているようだ。 《ST》

*12:26JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:エーアイ、TSI　HD、レーザーテックなど 東京センチュ<8439>:3905円（-165円） 大幅続落で年初来安値を更新。前日末に業績予想の下方修正を発表している。22年3月期経常利益は従来予想の1000億円から900億円、前期比15.2％増に引き下げ。航空機リース事業の厳しい事業環境を映して、保有航空機の減損計上を行うもよう。年間配当金などは変更しないとしている。また、米子会社ではロシアの航空会社向けに約6億ドルのエクスポージャーを有しているとし、23年3月期業績予想にその影響を反映するとしている。 レーザーテック<6920>:19180円（+795円） 大幅続伸。本日は同社のほか、東京エレクやアドバンテストなど半導体製造装置の強い動きが目立っている。米国市場では、長期金利の上昇などを嫌気して主要3指数は揃って下落したものの、エヌビディアなどを中心にSOX指数は1.88％の上昇と逆行高になっている。押し目買いや買い戻しなどの需給要因が主導とみられるが、底打ち感の広がりなどが東京市場での関連銘柄にも波及する状況となっているようだ。 GMOPG<3769>:11190円（+430円） 大幅反発。持分法適用会社で、タイの決済代行会社である2C2P社の全株式を譲渡することを発表、つれて、22年9月期に約160億円の売却益を計上するとしている。これにより、22年9月期税引前利益は従来予想の155億円から315億円にまで上方修正。営業利益の減少インパクトは大きくないとみられている一方、売却資金を活かした事業拡大策やM&A展開などへの期待が高まる状況に。 大瓦斯<9532>:2119円（+55円） 大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の805億円から945億円、前期比16.0％減に、純利益は775億円から1280億円、同58.3％増に引き上げ。純利益の大幅上方修正は、繰延税金資産および法人税等調整額を計上することが背景で一過性の利益計上ではある。ただ、営業利益に関しても市場予想を100億円程度上振れる上方修正となっており、ポジティブに反応する状況のようだ。 TSI　HD<3608>:300円（+22円） 大幅反発。発行済み株式数の6.56％に当たる600万株、20億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表、取得期間は4月19日から12月30日まで。また、一部の取得方法として、立会外取引で360万株上限の買付を行うとも発表。筆頭株主である日本政策投資銀行の売却に対応するものとみられる。今後も高水準の自社株買いが期待できること、アルペンが政策投資銀行から譲渡を受けたことなどが、買い材料視される形になっているようだ。 プロジェクトC<9246>:3880円（-30円） 4日続落。採用代行などを手掛けるuloqo（東京都港区）の株式を取得し、子会社化すると発表している。取得株数は2000株（異動後の議決権所有割合100％）で、取得価額は2.02億円。uloqoは採用代行のほか、人事評価制度コンサルティングなどHR solution事業を主力としている。また、企業の経営者や人事担当者向けにオウンドメディア「digireka! HR」を展開している。 アプリックス<3727>:131円（+3円） 3日ぶり反発。宅配水を手掛けるアクアクララ（東京都港区）の専用宅配受取サービス「アクアポスト」の開発を支援したと発表している。アクアポストは、アクアクララのウォーターサーバー用ウォーターボトルを自宅以外で受け取りできる専用宅配ロッカー。ウォーターサーバー業界では初のサービスという。アプリックスは会員専用WEBサービスに注文機能を追加実装したほか、管理者画面などの実装を支援した。 エーアイ<4388>:1032円（+104円） 大幅に反発。22年3月期の営業利益を従来予想の0.80億円から1.12億円（前期実績2.88億円）に上方修正している。第4四半期のコンシューマー向け製品「A.I.VOICE」シリーズの販売が好調だった。法人向け製品でパッケージ製品が堅調に推移したことも利益を押し上げる見通し。併せて期末配当を従来予想の2.00円から3.50円（前期末実績8.50円）に増額修正している。年間配当も同額。 《ST》

*10:30JST GMOPG---大幅反発、タイの持分法適用会社の譲渡を発表 GMOPG<3769>は大幅反発。持分法適用会社で、タイの決済代行会社である2C2P社の全株式を譲渡することを発表、つれて、22年9月期に約160億円の売却益を計上するとしている。これにより、22年9月期税引前利益は従来予想の155億円から315億円にまで上方修正。営業利益の減少インパクトは大きくないとみられている一方、売却資金を活かした事業拡大策やM&A展開などへの期待が高まる状況に。 《ST》