株～企業情報・おすすめ銘柄

[来週の買い需要（表）] コード;銘柄;株価インパクト;買い需要;信用倍率;終値;前日比 <7837> ;アールシーコア;500%;500;2.86;715;-2 <5008> ;東亜石;450%;900;82.17;3030;-15 <1679> ;ＮＹダウ;320%;320;0.35;37090;320 <1626> ;情通サ他;300%;6;0.32;29345;125 <5261> ;リソル;255%;9700;0.15;4320;-25 <8202> ;ラオックス;191%;101300;5.52;156;-3 <6192> ;ハイアス;166%;96500;4.91;119;3 <3059> ;ヒラキ;160%;800;0.28;1036;-1 <4392> ;ＦＩＧ;146%;91300;4.79;296;8 <4424> ;Amazia;98%;52600;1.70;708;-35 <4425> ;Kudan;96%;50200;1.36;2210;85 <8166> ;タカキュー;89%;44200;2.15;105;0 <7779> ;サイバーダイン;81%;390400;1.26;364;5 <6881> ;キョウデン;81%;60400;13.10;543;-4 <3673> ;ブロドリーフ;79%;220100;2.60;382;7 <2211> ;不二家;68%;21300;1.21;2397;4 <2686> ;ジーフット;64%;16900;0.73;309;-1 <2139> ;中広;63%;1000;9.75;386;3 <4955> ;アグロカネショ;61%;10100;1.12;1147;-12 <9612> ;ラックランド;61%;9800;0.09;2997;14 [コメント] ハイアスの信用倍率は直近で4.91倍であり、取り組み妙味はないものの6カ月期日の11月時点からは6割程度減少しており、需給整理は進んでいる。株価は高値期日は続き物の、3月安値をボトムにリバウンドを見せており、直近では25日線を支持線に変えてきている。75日線辺りを捉えてくるようだと、売り方の利益確定に伴う買い戻しの動きが意識されてきそうだ。 《FA》

*15:06JST ブロドリーフ Research Memo（6）：基本方針を変更、2022年12月期の配当は未定 ■株主還元策 ブロードリーフ<3673>は配当政策として、2020年12月期までは「安定した配当を継続していくことを基本方針として配当性向20%を目途とする」を掲げていたが、2021年12月期から「企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向35%以上を目途とする」に変更した。 この基本方針に基づき、2021年12月期の年間配当は1株当たり8.70円（配当性向35.2%）とした。2022年12月期の配当については現段階では未定とし、中期経営計画の進捗状況と内部留保の状況に照らし、合理的な算定が可能となった時点で予想を公表するとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》

*15:05JST ブロドリーフ Research Memo（5）：クラウドの浸透とサービスの拡張により、最終年度で営業利益率40%を計画 ■新中期経営計画 ブロードリーフ<3673>は、2021年10月にクラウドソフトウェア「.cシリーズ」をリリースしたことに伴い、2021年2月に公表した中期経営方針を更新し、2028年12月期までの業績計画を策定した。以下はその概要である。 1. 中期経営計画の成長戦略 成長戦略として、「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」が挙げられる。「クラウドの浸透」としては、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」からフルモデルチェンジしたクラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行を進める。「.cシリーズ」は、業種ごとの「基本ライセンス」に加え、職種ごとに細分化された「ロールライセンス」がある。業種ライセンスを交代で使用していた「.NSシリーズ」に対し、「.cシリーズ」では1人1つ職種に応じたロールライセンスの設定が可能となり、顧客の使い勝手はより向上する。また、Web上での稼働により端末フリーとなり、場所を選ばず使えるため、各拠点の情報やシステムを本部でリアルタイムに統合管理することが可能となる。このほか、リアルタイム連携（各種APIを備えていることから、様々な機能連携やデータ連動が可能）によりナレッジを分析・共有でき、利用状況などからナレッジマネジメントをサポートできる。これによりトータルマネジメントシステムとして利用される。 「サービスの拡張」としては、APIに加えてSDK（開発キット）も提供していることから、他システムとのAPI連携、開発ベンダーによるアドオン開発、3rdパーティによる新たなサービス展開も可能となる。また、「.cシリーズ」がプラットフォームの機能を有しているため、各種データベース間でのデータ変換も可能である。 「.cシリーズ」の最大の特色は、潜在市場が拡大することだ。既述のとおり、同製品はプラットフォーム上で提供されるサービスのひとつであるため、新たなサービス展開や他社システムとの連携も可能となることから、潜在的な事業者数※1が自動車ディーラー（1.6万社）を新たに加えた10万社超に拡大すると同社では予想している。またライセンス体系についても、以前は業種ごとのライセンスであったが、同製品では1人1つ職種に応じたロールライセンスとしていることから、潜在的な従事者数※2は約50万人超と予想している。 ※1 「.cシリーズ」の対象である自動車整備業、鈑金業、部品商、リサイクル業の事業者数。 ※2 自動車整備業、鈑金業、部品商、リサイクル業の従業者数。 2. 定量的目標とKPI (1) 2028年12月期までの連結業績計画 既述のとおり、2022年12月期から同社ソフトウェア販売のメイン商材が、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」から新しいクラウドソフトウェア「.cシリーズ」へ移行する。同社では、従来ソフトウェアからの移行完了は2028年中を見込んでいることから、2028年12月期を最終年度とした計画を策定した。業績計画としては、2022年12月期をボトムに2023年12月期までは最終損失となるものの、2024年12月期に黒字回復し、2026年12月期には過去最高業績を更新する予定となっている。また、最終年度である2028年12月期には、営業利益率40%水準、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円まで成長する見込みだ。 (2) 重要指標（KPI） 同社では、業績計画を達成するための重要な戦略として「クラウドの浸透」を掲げているが、浸透策の進捗を測る重要な指標として「クラウド化率（クラウドソフトウェアへの移行率）＝クラウドソフトウェア利用社数/全ソフトユーザー数」を挙げている。また、売上金額を決定する要素として「クラウドソフトウェア売上」を指標とし、「クラウドソフトウェア売上＝ライセンス数×ライセンス平均月額×（1-解約率）」としている。なお、「クラウド化率」「クラウドソフトウェアのライセンス数」「ライセンス平均月額」「解約率」の4つの指標については、将来時点の設定値を公表するとともに、適宜実績を開示する方針だ。 (3) 資金繰りについて 2022年12月期及び2023年12月期は営業損失が続くことに加え、ソフトウェア開発を継続することから、当面はフリー・キャッシュの大幅赤字が予想される。これについて同社は、「足元では短期借入金で賄う予定で、借入のコミットも取れているので資金的には問題ない。2028年12月期までこの計画を遂行するのに、エクイティファイナンスは必要ない」と述べている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》