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*15:09JST ウイルプラスＨ Research Memo（9）：配当性向の目途を20.0%へ引き上げ、4期連続の増配を計画 ■株主還元策 ● 配当政策 ウイルプラスホールディングス<3538>は株主還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値向上に向けた内部留保とのバランスを取りながら、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としている。また、配当性向については、これまではおおむね15%前後を目途としていたが、2021年6月期より17.5%、2022年6月期からは20.0%の目途へ引き上げた。 2020年6月期は1株当たり14.0円（中間配当5.0円、期末配当9.0円）の配当を実施し、配当性向は16.4%であった。これに対し2021年6月期は、当初1株当たり13.59円（中間配当5.0円、期末配当8.59円）を計画していたが、業績及び財政状況等を鑑み、2021年5月に発表した計画値から期末配当金を2.47円増配し23.26円（年間配当金は前期比14.26円増の28.26円）とした。2022年6月期については、配当性向の目途を20.0%へ引き上げたことから、期初計画では1株当たり29.13円（中間配当5.0円、期末配当24.13円）を計画していたが、2022年2月に配当予想の修正を発表した。これは、株主への公平な利益還元の観点より株主優待制度の廃止することに伴い、1株当たり1.12円の特別配当の実施を決定したことによる。この結果、1株当たり年間配当金は30.25円（中間配当5.0円、期末配当25.25円）、配当性向は20.8%となる予定だ。なお、今後は配当等により安定的な利益還元を継続していく方針である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《YM》

*15:08JST ウイルプラスＨ Research Memo（8）：SDGs達成を通じた持続的成長、企業価値向上を目指す ■SDGsの取り組み ウイルプラスホールディングス<3538>は、省資源化など従来の施策の見直しや新しい取り組みの導入などを順次行い、SDGs※達成を通じた持続的成長、企業価値向上を目指している。具体的には、14のゴールに関わる取り組みを行っている。 ※SDGs（Sustainable Development Goals）は、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成される。 (1) 働きやすい環境づくり 働きやすい環境づくりとしては、社員1人ひとりが能力を最大限に発揮し、長く働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいる。具体的には、「人材育成」「ハラスメントの防止」「働き方改革の推進」「ダイバシティの推進」を掲げている。一例を挙げると「ダイバシティの推進」では、女性活躍推進、シニア人材の雇用、外国人雇用、障害者雇用、中途入社社員の活躍推進などに取り組んでおり、実績を上げている。 (2) 環境負荷の低減 環境負荷の低減としては、CO2排出量の削減を図り、社会とともに発展する成長企業を目指す。具体的には、「EV販売推進のための設備導入」「グリーン購入」「WEB会議、オンライン商談の活用」「紙資源の使用量削減」「水使用量の削減」「電力使用量の削減」「整備工場排水の管理、油水分離槽の設置」「フロンガスの回収」「廃棄物およびリサイクル」「店舗の屋上の緑地化」「環境に配慮した店舗づくり」に取り組んでいる。 (3) 社会貢献 社会貢献としては、地域社会とともに発展していく企業を目指す。具体的には、「企業版ふるさと納税を通じた地域振興支援」「特定商品を通じた環境団体支援」に取り組んでいる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《YM》

*15:07JST ウイルプラスＨ Research Memo（7）：2022年6月期通期予想に対する進捗は順調に推移 ■今後の見通し ● 2022年6月期の業績見通し ウイルプラスホールディングス<3538>の2022年6月期の連結業績については期初予想を据え置き、売上高で41,067百万円、営業利益で前期比6.1%減の2,149百万円、経常利益で同7.4%減の2,132百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.6%減の1,386百万円としている。通期予想に対する進捗率は、売上高で48.6%、営業利益で63.4%、経常利益で64.1%、親会社株主に帰属する当期純利益で64.4%と順調に推移している。過去5期の平均進捗率が売上高で48.7%、営業利益で54.4%であることからも、利益面での上方修正があってもおかしくない状況ではあるものの、コロナ禍による新車供給状況がいまだ不透明なことを鑑み、予想を据え置いた。 2022年6月期下期は、前期に新規出店した店舗が売上に貢献することに加え、既存店舗においても受注が順調に推移する見込みである。また、新車供給は半導体不足等の影響により不安定な状況が続き、中古車は需給の変化による多少の影響が出ると同社では想定している。引き続き資源の経営有効活用やIT化の促進により、業務効率化を図っていく方針だ。 なお、同社はニューモデルを中心とした新車受注活動に注力しているが、2022年6月期にリリース予定のニューモデルとしては、Jeep Grand Cherokee L、Jeep Gladiator、BMW iXがある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《YM》