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*12:05JST ミライノベート---3Q各利益が黒字転換、不動産事業が好調に推移 ミライノベート<3528>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%減の56.49億円、営業利益が2.09億円（前年同期は7.04億円の損失）、経常利益が3.87億円（同9.92億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が13.10億円（同24.07億円の損失）となった。 不動産事業の売上高は55.42億円（前年同期は48.13億円）、セグメント利益は8.36億円（同4.33億円の損失）となった。マンション分譲においては、56戸、23.15億円（同77戸、26.79億円）の新規契約を行うとともに、前期契約分を含め53戸を引渡し、売上高は22.19億円（同47戸、15.67億円の売上高）となった。注文住宅においては、46棟、11.78億円（同43棟、11.70億円）の新規契約を行うとともに、前期契約分を含め38棟を引渡し、売上高は14.61億円（同39棟、13.97億円の売上高）となった。戸建分譲においては2棟、1.14億円（同4棟、2.69億円）の新規契約を行うとともに、2棟を引渡し、売上高は1.18億円（同11棟、5.40億円の売上高）となった。商業用施設建築においては、契約実績はなく（同5件、1.30億円）、売上高は0.44億円（同3.48億円）となった。その他の売上高は16.98億円（同9.59億円）となった。 再生可能エネルギー事業の売上高は6.74億円（前年同期は9.92億円）、セグメント利益は3.42億円（同3.16億円の利益）となった。太陽光発電においては、9ヵ所（合計パネル出力45.45MW）の発電所が稼働している。なお、成田神崎発電所（パネル出力19.30MW）については、2021年6月に売却した。バイオマス発電においては、ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っており、当第3四半期累計期間においては、4万4千トンを製造し、4万5千トンを販売している。 投資事業の売上高は-5.67億円、セグメント損失は5.68億円となった（前年同期は売上高、セグメント利益ともに実績なし）。 2022年3月期通期については、売上高が前期比26.7%減の77.01億円、営業利益が1.77億円、経常利益が2.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が8.21億円とする、2021年11月に発表した連結業績予想を据え置いている。 《ST》

*15:17JST ミライノベート Research Memo（7）：2022年3月期は3円配当の予定 ■株主還元策 ミライノベート<3528>は株主還元策として安定的な配当を基本としたうえで、業績の状況及び財務状況等を総合的に勘案し実施することを基本方針としている。2018年3月期は年間4円※を行ったものの、2019年3月期については無配に転落し、2020年3月期は年間1円※の復配を行った。2021年3月期は再び無配となったが、2022年3月期は年間3円※の配当を行う予定だ。 ※2021年10月1日付で10：1の株式併合を実施している。このため、2021年3月期までは株式併合前、2022年3月期は株式併合後の値となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》

*15:16JST ミライノベート Research Memo（6）：2022年3月期は営業利益177百万円の予想だが、上振れの可能性も ■今後の見通し 1. 2022年3月期業績見通し ミライノベート<3528>の2022年3月期の連結業績見通しについては、売上高7,701百万円（前期比26.7%減）、営業利益177百万円（前期は395百万円の損失）、経常利益231百万円（同586百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益821百万円（同55百万円）を見込んでいる。引き続き既存事業の収益基盤を拡大させる一方、積極的にM&Aを行うことでさらなる業績の拡大を目指す。 主力の不動産事業で販売用マンションの手持ち在庫が少ないこと、再生可能エネルギー事業で成田神崎プロジェクトの売却分による売上減が見込まれることなどから減収を予想している。減収により営業利益も減少が予想されるが、利益率の改善、収益構造の見直し、販管費の削減等を進めることにより通期では177百万円の営業利益を予想している。また、成田神崎プロジェクトの売却益645百万円が特別利益として計上されたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となる見込み。 依然としてコロナ禍の影響や再生可能エネルギー事業への天候の影響、投資事業の先行き（株価の動向）などが不透明であることから、通期の営業利益は177百万円を予想しているが、この予想では、下期の営業損益は大幅な損失計上（197百万円）となる。下期は不動産事業の販売が減少すること、再生可能エネルギー事業も成田神崎プロジェクトの売却により減収見込みであることから、上期比で減益となることは十分に考えられるものの、197百万円の損失まで落ち込むことは考え難い。これらのことから通期予想はかなり控えめで、今後のコロナ禍の状況や天候、株式市場の動向によっては上方修正の可能性がありそうだ。 2. 新事業の進捗状況 同社では次の再生可能エネルギー事業として、日本国内における太陽光発電事業に続き、ロシアにおいてバイオマス燃料（木質ペレット）製造事業への進出を公表している。ロシアのRFP（Russia Forest Products）グループと合弁会社（RFP Wood Pellets（以下、RFP WP）、同社の持分法適用子会社）を立ち上げ、RFPグループが所有する木材製材工場から排出されるおが屑等を原料とする木質ペレット製造工場を同工場の隣接地に建設し、その木質ペレットを日本のバイオマス発電所の燃料として輸出しようというものである。顧客は主としてFITを利用するバイオマス発電所を想定している。 このプロジェクトは2020年2月に工場の主要設備が完成後、ロシア国内におけるコロナ禍及び他国からの入国制限等のやむを得ない事情により、試運転及び第三者機関による品質検査に遅れが生じていたが、同年9月には欧州圏からロシア国内に技術者が渡航可能になったこと等を受けて試作品の製造を開始、また、第三者機関（名称：JSC Bureau Veritas Rus）が実施した品質検査で優良な評価結果を得た。RFP WPではこの検査結果を受け、正規販売前のキャッシュ・フローに貢献するために、小口の需要に対応するスポット販売先を探していたが、スポット販売契約を締結した。今後もスポット販売先を開拓していくと同時に、2021年4月から始まったENGIE EMとの長期供給契約に基づく正式販売までに製造処理の工程で最善の品質コントロールを行い、2022年3月期の6万トン販売利益計画及び将来的な13.5万トンの製造販売を目指し、需要に応じて工場を拡大するなど、今後も再生可能エネルギー事業に注力していく方針だ。 なお、バイオマス発電においては、2022年3月期第2四半期においてもロシア工場における木質ペレットの製造が安定稼働しており、2021年4月からの長期供給契約による出荷をはじめ、ロシアや韓国企業等へのスポット販売も順調に推移した。工場の製造量拡大案については、ロシア国内における新型コロナウイルス感染症再拡大の状況を注視つつ、ロシアのパートナーと協議していく方針だ。さらに同年10月22日に発表された第6次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化が明記され、今後も市場拡大が見込まれることから、同社グループにおいても引き続き事業の拡大を図っていく計画だ。このプロジェクトは、持分法による投資損益（営業外損益）として同社の業績に影響する。2021年3月期までは投資損失（営業外費用）であったが、2022年3月期第2四半期は初めて投資利益（営業外収益）7百万円を計上した。今後は、販売量の増加に伴って投資利益も増加することが期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》