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*15:38JST ビーロット Research Memo（8）：2021年12月期の配当は15.00円、配当性向28.0%と安定配当を維持 ■株主還元策 ビーロット<3452>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、業績に応じた利益還元を基本とし「将来の事業展開」と「財務体質の強化」を勘案して総合的に決定する。2021年12月期の1株当たり配当金は15.00円（前期同額）、配当性向28.0%（同69.4%）となった。2022年12月期の配当予想は未定としているが、親会社株主に帰属する当期純利益で前期比56.3%増を見込んでいることから、順調に推移すれば前期以上の配当も期待できるだろう。 また株主優待制度も導入しており、2021年12月31日現在で100株以上を所有する株主に対して、QUOカード（1,000円分）が贈られる。 2022年4月に予定されている東証の市場区分見直しについて、同社は「プライム市場」を選択し申請している。しかしながら、移行基準日（2021年6月30日）時点ではプライム市場の上場維持基準の一部（流通株式時価総額）を充たしていないことから、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、充足に向けて取り組んでいる。なお、流通株式時価総額の適合に向けては、時価総額及び流動株式比率の上昇を図っていく方針だ。2023年12月期を最終年度する中期経営計画の数値目標を達成できれば、充足は十分に可能である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《YM》

*15:37JST ビーロット Research Memo（7）：中期経営計画の初年度は順調な進捗。SDGsへの取り組みが活発化 ■成長戦略・トピック 1. 中期経営計画と進捗状況 ビーロット<3452>は、2020年11月に2023年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を発表し、2023年12月期に売上高で29,700百万円、経常利益で3,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,440百万円を計画していた。しかしながら、2022年12月期より売上高の予想は非開示とすることに伴い、中期経営計画の売上高計画値も取り下げた。 重点戦略としては、安定した利益を生み出す企業体質に向けた収益構造変革を行う。具体的には、不動産マネジメント事業の粗利構成比を2019年12月期の19%から2023年12月期には28%に、不動産コンサルティング事業の粗利構成比を2019年12月期の16%から2023年12月期には22%に、それぞれ向上させる。具体的なアクションプランとしては、(1) 既存ビジネスの深耕、(2) 次世代リーダー育成、(3) ビーロットリート投資法人のIPO、(4) パートナー企業増、(5) 安定収益20%成長、(6) 自己資本比率25%超、の6点である。これまでは不動産投資開発事業が急成長をけん引してきたが、中期経営計画期間を創業期と位置付け、3事業による安定した利益成長ができる企業体質に変革する考えだ。 初年度である2021年12月期の業績としては、親会社株主に帰属する当期純利益が953百万円となり、中期経営計画の目標値（870百万円）を達成したほか、経常利益も1,501百万円と計画値（1,320百万円）を達成するなど、順調な滑り出しとなった。また、進捗状況としては、長期安定成長に向けた取り組みとして推進している不動産コンサルティング事業の粗利構成比が32%（2023年12月期計画値は22%）と計画値を上回った。一方、不動産マネジメント事業の粗利構成比は23%（同28%）と前期比で上昇したものの、目標値までにはギャップがある。宿泊施設の賃貸収入の回復がカギとなるだろう。6つのアクションプランに関しては、「(2) 次世代リーダー育成」で若手社員の台頭が各部門であり、戦力が充実してきている。また、「(1) 既存ビジネスの深耕」においては、旧 ライフステージの販売代理事業を吸収合併したことによる相乗効果が事業規模拡大に寄与してきた。「(6) 自己資本比率25%超」に関しては、公募増資の効果もあり、17.5%（2020年12月期末）から21.7%（2021年12月期末）に改善した。 2. SDGsへの取り組み 同社では以前から持続可能な社会の実現に向けて、主に本業を通じて取り組んできた。活動テーマとしては、医療福祉関連から環境問題の解決、女性の活躍まで多岐にわたる。同社の強みを生かした活動としては、不動産物件の省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用が挙げられる。不動産物件の省エネルギー化については、ビーロット江坂ビルがCASBEE評価※において、省エネルギーに配慮した設備運用が行われているなどの5項目で「S」評価となった。また、再生可能エネルギーの活用については、同社自身が太陽光発電所に投資しており、設置面積で3万平方メートルを突破している。今後もSDGsへの取り組みを推進していく方針である。 ※建築環境総合性能評価システム：(一財)建築環境・省エネルギー機構。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《YM》

*15:36JST ビーロット Research Memo（6）：2022年12月期は、安定収益の拡充等を図ることで各利益2ケタ増益の予想 ■今後の見通し ビーロット<3452>の2022年12月期の連結業績予想については、営業利益で前期比51.7%増の3,080百万円、経常利益で同49.2%増の2,240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.3%増の1,490百万円を見込んでいる。2022年12月期より売上高予想は非開示としているが、これは、取引形態及び事業の多様化に伴い、売上高の計上方法についても総額表示による売上高と純額表示による売上高が混在し、精度の高い売上高の業績予想算定が困難になってきていることによる。 中期経営計画の2年目となる2022年12月期も、利益の安定成長を図る計画である。コロナ禍が尾を引く可能性も想定し、売上高を追求するのではなく、踊り場を創りながら3事業のバランスを変革する。そのために、安定した利益を生む不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業により力を入れ、両事業で毎期年率20%の利益成長を目指す。 2021年12月期末の販売用不動産（仕掛除く）は15,954百万円、仕掛販売用不動産は13,581百万円であることから、売却や賃料収入が期待できる。需要旺盛な住居系不動産については、再生案件在庫が多数あるほか、開発案件ではオフィスニーズの高い福岡の新築オフィスビス2棟（博多：2022年6月竣工予定、赤坂：同年10月竣工予定）が注目される。弊社では、同社にはビジネスモデルやポートフォリオの多様性があり、変化への対応力が強みであると考えている。不動産業界をとりまく経済動向の不透明感が続くなかで、よりニーズが高く安定収益が見込める事業にシフトすることで、利益計画を達成する可能性は高いと見ている。なお、同社は2020年12月期から2期連続でホテル系不動産を中心とした一部の販売用不動産で評価損を計上しており、将来のリスクをいち早く織り込んでいる点も高く評価できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《YM》