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*16:09JST コスモ・バイオ Research Memo（9）：安定配当を念頭に配当性向を重視しつつ、収益状況見通しなど総合的に勘案 ■コスモ・バイオ<3386>の株主還元策 利益還元については安定配当を念頭に置き、配当性向を重視しつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定することを基本方針としている。配当性向の目標は公表していないが、近年は概ね30%前後で推移している。 この基本方針に基づいて、2021年12月期の配当は前期比2円増配の36円（第2四半期末12円、期末24円）とした。連結配当性向は28.4%となる。また、株主還元の一環として、自己株式取得を実施（2021年2月15日～2021年7月12日に累計160,000株を取得）している。2022年12月期の配当予想は前期と同額の36円（第2四半期末16円、期末20円）としている。予想配当性向は35.9%となる。収益拡大・高収益化に伴ってさらなる株主還元の充実も期待される。 ■SDGsへの取り組み 同社はSDGsへの取り組みを積極化している。CSR活動として従来から、大学等が行う公開講座に協賛する「公開講座応援団」、米国マサチューセッツ工科大学で毎年行われている「iGEM生物ロボットコンテスト」参加日本チームへの資金援助、米国科学振興協会発行「Science Signaling」の日本語サイト運営、災害復興を目的としたボランティア活動を希望する従業員の支援などを行っている。また、会社ホームページにサスティナビリティ情報コンテンツを公開しており、引き続き掲載内容を充実していくとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《EY》

*16:08JST コスモ・バイオ Research Memo（8）：新たな事業基盤創出に向けて資本提携・業務提携も推進 ■コスモ・バイオ<3386>の成長戦略 4. 資本提携・業務提携戦略 ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場（食品、医薬品などの分野）への展開も見据え、新たな事業基盤の創出に向けて資本提携・業務提携も推進している。 2018年4月には、生体内の標的とするタンパク質の分解を誘導することにより新規医薬品の研究開発を行うファイメクスに出資した。2018年6月には学校法人麻布獣医学園と、麻布獣医学園の出願特許「アミロイドタンパク質を抽出する試薬」に関する実施許諾契約を締結した。アミロイドという線維構造を持つタンパク質だけを選別して抽出できる画期的な技術であり、本技術を用いてアルツハイマー病などの研究に極めて重要なツールを提供している。 3ヶ年計画の進捗は順調 5. 3ヶ年計画の進捗 3ヶ年計画の2021年12月期末時点の進捗状況としては、商社機能の強化では、CRM情報を活用した販促戦略や商品情報提供の充実を推進している。製造機能の強化では、カタログ品ラインアップ強化に向けて、2021年12月に、学校法人酪農学園大学の技術を商品化し、酵母由来の細胞外小胞を研究用試薬として販売開始した。またエムティーアイから譲り受けたエピトープ解析システム「MODELAGON(R)」の改良開発を行った。 企業価値の向上に向けた取り組みでは、働き方改革、業務効率化、リスク管理の徹底、人材育成などを推進している。2019年5月の本社オフィスフロア移転と同時に、働き方や職場環境の見直しを実施した。IT環境やコミュニケーション・会議エリアの充実など働きやすい職場環境を整備し、グループ3社が同一オフィスで業務を行うことによる交流・シナジー、生産性向上・業務効率化を推進している。新型コロナウイルス感染防止策として在宅勤務を実施しているが、本社オフィスフロア移転に伴ってリモートワーク等の環境を整備していたことが奏功し、短期間に在宅勤務に移行できたとしている。 そのほかの取り組みでは、取締役及び従業員に対して譲渡制限付株式報酬／付与制度を導入した。取締役、従業員が力を合わせて事業に貢献し、企業価値を高めていくことを目的とする。また、コーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、2022年3月に開催予定の第39回定時株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社に移行予定である。3ヶ年計画の進捗は順調としている。 自社製造・受託サービスの成長で収益拡大・高収益化期待 6. 自社製造・受託サービスの成長 同社は10年後の姿を見据えた事業戦略として、メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築、ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場への展開を推進する方針を打ち出している。新市場への展開では食品や医薬品などの分野での原料供給なども構想している。弊社では、カスタムペプチド・抗体作製サービス事業、及び鶏卵バイオリアクター事業を中心とする自社製造・受託サービスの成長で、中長期的に収益拡大・高収益化が期待できると評価している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《EY》

*16:07JST コスモ・バイオ Research Memo（7）：メーカー機能強化と新市場への展開 ■コスモ・バイオ<3386>の成長戦略 1. 3ヶ年計画の概要 3ヶ年計画（2020年12月期～2022年12月期、経営目標数値は非開示）では、経営ビジョンに「生命科学の研究者から信頼される事業価値を高める」を掲げ、10年後の姿を見据えた事業戦略として、現在の収益柱である研究試薬卸売に加えて、メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築、ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場への展開を推進する方針を打ち出している。新市場への展開では食品や医薬品などの分野での原料供給なども構想している。 具体的には、新たな事業基盤の創出（シーズ探索強化や産学官連携への積極参画などによる新規事業開拓、資本提携・業務提携への取り組み）、商社機能の強化（顧客情報管理と活用、原料供給ビジネスの売上拡大、流通改革対策）、製造機能の強化（新商品・受託サービスの拡充、カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業と鶏卵バイオリアクター事業の規模拡大と収益化の加速）、企業価値の向上（生産性向上・効率化による収益力向上、人材育成など）を推進する。 メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築では、特に2016年12月に本格参入したカスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業及び2019年7月に開始した鶏卵バイオリアクター事業の両事業を中心に、成長ドライバーと位置付けるメーカー機能の自社製造・受託サービスの規模拡大と収益化を加速させている。なお、自社製造・受託サービスの具体的な売上数値は公表されていないが、過去5期間の推移は高成長しており、単体ベース売上高に占める割合で2割前後の水準まで上昇しているようだ。メーカー機能強化と高収益化が進展していると言えるだろう。 カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業は順調に拡大 2. カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業 カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業は、研究者の要望にあった配列のペプチド（アミノ酸が2～50残基程度結合した分子）をカスタム合成する。新薬（ペプチド医薬品）や新規治療法（ワクチン）の開発につながり、ライフサイエンス基礎研究に欠かせない重要な研究ツールの1つである。2016年12月に本格参入し、事業規模が順調に拡大している。 さらなる事業拡大に向けて、周辺技術を持つ企業とのアライアンスも推進している。2017年12月には(株)Proteomedix Frontiersと業務提携し、2018年4月にはAQUAペプチドの配列デザインから合成までの一貫サービスを開始した。2018年6月にはMJとペプチド創薬支援事業に関して業務提携（2019年4月出資）、2018年9月には名古屋大学発ベンチャーのiBody(株)とモノクローナル抗体スクリーニングサービスに関して業務提携、2018年10月にはエムティーアイ<9438>と抗体作製支援システムに関して業務提携、2018年11月にはがん免疫療法開発の(株)Cancer Precision Medicine（オンコセラピー・サイエンス<4564>の連結子会社）とペプチド合成に関する委受託基本契約を締結した。さらに2021年1月には、エムティーアイとの業務提携でライセンス使用としていたエピトープ解析システム「MODELAGON(R)（モデラゴン）」のソフトウェア資産を譲り受けた。 今後の展開としては、研究用の提供を拡大しつつ、原料としての提供など、研究用から一歩踏み出した製造・サービスの展開を推進する方針だ。 鶏卵バイオリアクター事業を本格展開 3. 鶏卵バイオリアクター事業 鶏卵バイオリアクター事業（鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業）は、遺伝子改変ニワトリ（鶏卵の卵白の中に、目的とする有用なタンパク質を大量に生産させるようにゲノム編集した特殊なニワトリ）の鶏卵バイオリアクターを用いて、ユーザーが必要とする目的タンパク質を安価・大量で製造・精製する。 国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構との共同研究を進め、2017年8月ヒトインターフェロンβ製造に関する特許実施権を獲得した。2018年7月には産総研が、卵白に有用組み換えタンパク質を大量に含む卵を産む遺伝子改変ニワトリを作製する技術の確立を報告している。 2019年6月にはヒトインターフェロンβに限定されない特許実施許諾を獲得した。2019年7月には大阪大学発ベンチャーのC4U(株)が保有する特許技術「CRISPR/Cas3」をライセンス導入し、ユーザーが必要とするタンパク質を安価・大量に製造できるようになったため、鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業を開始した。ユーザーニーズに対応して受託製造を本格展開するとともに、将来的には幅広く対応可能な研究用試薬の自社製品としての開発・製造・販売も目指すとしている。 なお2019年10月には日本全薬工業(株)からゲノム編集ニワトリの作製を受託している。ニワトリが産んだ有用タンパク質（Aタンパク質）を大量に含む鶏卵を納品する。当面は日本全薬工業の開発用の鶏卵納品だが、将来的に日本全薬工業がAタンパク質を用いた製品を上市する場合は、新たに契約を締結して売上に応じたロイヤルティなどの収益を得られる可能性がある。 今後の展開としては、研究用試薬にとどまらず、原料供給を主たる目的とした製造への飛躍を目指すとしている。新市場への展開によって、ボリュームが大幅に増加する原料として大量供給に対する期待が膨らむ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《EY》