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*15:01JST 日産東ＨＤ Research Memo（1）：半導体不足も新型車投入などをテコにカバー ■要約 1. 販売会社3社を統合し日産東京販売(株)を設立 日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車(株)<7201>系の自動車販売会社などを傘下に持つ持株会社で、日産ブランドとルノーブランドの新車の販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っている。販売エリアは東京都の人口の9割近くをカバー、東京で最大級の自動車ディーラーとなっており、中古車や整備では日産ブランドに依存しないオリジナルの事業も展開している。このように自動車関連事業が主軸で、2021年3月期第2四半期売上高構成比は96%、営業利益構成比は90%と大半を占める。ほかに、上場子会社の東京日産コンピュータシステム(株)<3316>では、ソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を手掛けている。なお、2021年7月に傘下の日産自動車の販売会社3社を統合し、日産東京販売(株)を設立した。 2. 「ベストプラクティス」と「技術の日産」が強み カーライフのワンストップサービスを特徴とする同社の強みは、ワンストップサービスのサイクルをスムーズに回す「集約化」と「ベストプラクティス」にある。販売会社の統合により「集約化」は強みから当たり前のものになるが、今後もシナジーやスケールメリットが期待される。「ベストプラクティス」は営業現場などのノウハウや情報を共有・横展開することで、営業や販促のヒット率上昇や販売単価の向上につなげている。東京という高コストなエリアに立地しながらも、相対的に高い営業利益率を上げることができる理由にもなっている。「技術の日産」は、単に伝統的スローガンというだけでなく、先行的にEV（電気自動車）や自動運転支援技術を開発してきたメーカーである日産自動車の技術力に裏打ちされており、続々投入される先端的な新型車を商品として扱えることが同社の強みになっている。 3. 半導体不足による車両供給不足は平均単価上昇でカバー 2022年3月期第2四半期の業績は、売上高68,827百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益1,476百万円（同488.1%増）となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）からの顧客の購入マインド回復もあって受注は順調に回復を続けているが、半導体不足による車両供給不足で納期が遅れているため、第2四半期3カ月を中心に販売（納車）台数が伸び悩んだ。しかし、受注が積み上がっていること、統合や「ベストプラクティス」による営業力の強化を背景に新型車「オーラ」など上級タイプの受注が好調で、車種ミックスにより平均単価が上昇していることから、ある程度カバーできたと考えられる。利益面では、車種ミックスの改善に加えて整備事業や中古車販売が堅調に推移したことから売上総利益率が向上、統合効果などにより販管費の効率的使用が進んで販管費率も改善した。 4. 外部環境悪化も基本的な成長戦略に変更なし 2022年3月期の業績見通しに関して同社は、売上高145,000百万円（前期比3.2%増）、営業利益4,000百万円（同16.1%増）を見込んでいる。ワクチン接種が普及したとはいえ景気の先行きが依然不透明な上、世界的な半導体不足の車両供給への影響も懸念され、事業環境は厳しくなっている。一方、日産自動車の進める「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」のもと、EVやe-POWER搭載車などの新型車が続々投入されており、中でも2021年6月予約開始の日産自動車初のクロスオーバーEV「アリア」は、「技術の日産」の象徴として非常に期待値が高い。中期経営計画は、コロナ禍や車両供給不足など外部環境の悪化で進捗がやや遅れているようだが、基本的な成長戦略を変更する必要はなさそうだ。 ■Key Points ・販社を統合し日産東京販売を設立。「ベストプラクティス」と「技術の日産」が強み ・「100年に一度の大変革期」に、コロナ禍や車両供給不足などにより外部環境悪化 ・続々投入する先端技術を使った新型車が好評で収益下支え。特に「アリア」は期待大 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SI》

*15:01JST 日産東ＨＤ Research Memo（1）：新型車投入やベストプラクティスをテコに業績急回復 ■要約 1. 東京最大級の自動車ディーラーで、日産とルノーブランドの自動車を販売 日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車<7201>系の自動車販売会社などを傘下に持つ持株会社である。日産ブランドとルノーブランドの新車の販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っており、販売エリアは東京都の人口の9割近くをカバー、東京では最大級の自動車ディーラーとなっている。また、中古車や整備では日産ブランドに依存しないオリジナルの事業も展開している。さらに、上場子会社の東京日産コンピュータシステム<3316>では、ソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を手掛けている。2021年3月期における自動車関連事業の売上高構成比は95%、営業利益構成比は88%と大半を占める。なお、2021年7月に傘下の日産販売会社3社を統合する予定である。 2. 集約化、ベストプラクティス、そして「技術の日産」が強み カーライフのワンストップサービスを特徴とする同社の強みは、ワンストップサービスのサイクルをスムーズに回す「集約化」と「ベストプラクティス」にある。販売会社ではグループ化によりシナジーやスケールメリットが生じる。ベストプラクティスを共有し横展開することで、営業や販促のヒット率が上がり販売単価は上昇している。東京という高コストなエリアに立地しながらも、相対的に高い営業利益率を上げることができる理由でもある。また、日産自動車の伝統的スローガンである「技術の日産」も同社の強みである。数年前は一時新型車の発売が散発的となるなど同社も苦労したが、現在日産自動車では、先行的にEV（電気自動車）や自動運転支援技術を開発するなど技術革新が進んでおり、こうした技術に裏打ちされた先端的な新型車を続々投入する計画になっている。 3. 3つの目標を実現し、高収益の維持を目指す 技術が飛躍的に進化する一方、少子高齢化など需要減少のリスクもあり、自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあると言われている。同社が「日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーグループであり続ける」という企業理念を達成するには、ベストプラクティスの更なる徹底、新たな販売スタイルと新商品の開発、M&Aによる規模拡大、という3つの目標を実現し、高収益を維持していく必要がある。そのために、社員が個性を生かして活躍し、社員同士が連携・協業して能力を最大限に発揮できる、ダイバーシティを重視した組織風土を醸成していく方針である。さらに、消費者の購買行動変化やEV拡販に向けて、ブランド力を向上し、様々な顧客体験を可能とする「ニッサン・リテール・コンセプト」店舗への投資も進めていく計画である。 4. 前期はコロナ禍で減益も、今期は新型車投入をテコに業績回復へ 2021年3月期の業績は売上高140,443百万円（前期比8.3%減）、営業利益3,445百万円（同20.8%減）となった。緊急事態宣言のあった第1四半期に新車販売台数が大きく落ちたことが減益の主因で、第2四半期以降は段階的に回復している。2022年3月期の業績見通しについて、同社は売上高145,000百万円（前期比3.2%増）、営業利益4,000百万円（同16.1%増）と見込んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の長期化などから同社は厳しい見方をしているが、新型車ラインナップや回復トレンドを考慮すると、やや保守的な印象である。中期経営計画はコロナ禍により当初計画から逸れたが、日産自動車の先端技術を搭載した新型車と同社の目標実現により、中長期的にもともと描いていた成長トレンドへと戻っていくことが予想される。 ■Key Points ・東京で最大級の日産系自動車ディーラーで、情報システム関連の子会社にも特徴 ・「100年に一度の大変革期」にベストプラクティスなど3つ目標を実現し高収益維持へ ・前期はコロナ禍で減益も下期から急回復、今期は新型車投入をテコに更なる回復へ （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《AS》

*15:11JST 日産東ＨＤ Research Memo（1）：新車投入とベストプラクティスなど強みをテコに業績回復へ ■要約 1. 日産とルノーブランドの自動車を販売する東京で最大級の自動車ディーラー 日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車<7201>系の自動車販売会社3社などを傘下に持つ持株会社である。日産ブランドとルノーブランドの新車の販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っており、販売エリアは東京都の人口の9割近くをカバー、東京では最大級の自動車ディーラーである。また、中古車・整備のGTNET(株)や車検整備の(株)車検館など、日産ブランドに依存しないオリジナルの事業も展開している。ほかに、上場子会社の東京日産コンピュータシステム<3316>では、ソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を手掛けている。事業セグメントの売上構成比（2020年3月期）は、自動車関連事業94%（新車46%、中古車21%、その他27%）、情報システム関連事業5%、その他0%となっている。 2. ワンストップサービスの背景にある集約化とベストプラクティス、そして「技術の日産」が強み カーライフのワンストップサービスを特徴とする同社の強みは、ワンストップサービスのサイクルをスムーズに回す「集約化」と「ベストプラクティス」にある。グループ化により3販社を集約化したことで同ブランド間の値引き競争がなくなり、スケールメリットやコストメリットも生じている。さらに、ベストプラクティスを共有し横展開することで営業や販促のヒット率が上がり、販売単価も上昇している。東京という高コストなエリアに立地しながらも、相対的に高い営業利益率を上げることができる理由である。また、日産自動車の伝統的スローガン「技術の日産」も同社の強みである。ここ数年、日産自動車の低迷で同社も苦労したが、先行するEV（電気自動車）など技術革新が進んでおり、こうした技術に裏打ちされた先端的な新車を続々投入する計画になっている。 3. 「“東京”でトップクラスのカーディーラーグループであり続ける」ため成長戦略を展開 同社の企業理念は、「日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーグループであり続ける」というものである。だが現在、技術の飛躍的進化に少子高齢化などによる需要減少の懸念が重なり、自動車業界は「100年に一度の大変革期」と言われるようになった。これに対応して、強みであるベストプラクティスやシナジー、オリジナル事業を引き続き強化することに加え、日産自動車の先端的新車の継続投入や自動車周辺事業のM&Aによって中期的に収益を拡大する計画だ。そのため、社員が個性を生かして活躍できるダイバーシティを重視した組織風土を醸成し、社員が連携・協業して能力を最大限に発揮できるようにする方針である。さらに、立地や広さなどの面で利便性の向上や今後のEV拡販に向けて、最新鋭の設備を備えた店舗投資も進めていくことになるだろう。 4. 第2四半期業績はコロナ禍で減益も、新車投入テコに通期業績回復～中期成長回帰へ 2021年3月期第2四半期の業績は、売上高62,946百万円（前年同期比17.5%減）、営業利益251百万円（同89.3%減）となった。新型コロナウイルス感染症の影響で新車販売が低迷したことが減益要因だが、第2四半期へ向けて回復しつつあり、第1四半期の損失を解消することができた。2021年3月期業績見通しについて、同社は売上高130,000百万円（前期比15.1%減）、営業利益1,800百万円（同58.6%減）を見込んでおり、2021年3月期中に発売される新車をテコに新車販売台数の回復を図る。中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでいないため、今後目標数値の修正は必要になるかもしれない。しかし、同社諸々の強みや新車投入などを考慮すると成長戦略自体に変更の必要はないと思われ、遠からず成長トレンドに戻ると予想される。 ■Key Points ・東京で最大級の自動車ディーラーで、オリジナル事業や情報システム子会社にも特徴 ・スケールメリットを生かす3販社体制、シナジーの大きいベストプラクティスなどに強み ・第2四半期業績はコロナ禍で減益も回復途上。新車投入テコに中期成長回帰へ （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《NB》