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*11:12JST ハウスコム---持株会社体制への移行検討開始 ハウスコム<3275>は25日、持株会社体制へ移行することに関し、その検討を開始することを発表した。 同社グループは、「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」をミッションに、賃貸物件を介して、入居者には快適な暮らしを、家主には安定した賃貸経営を提供し、入居者・家主の満足度を高めることを追求している。また、CS重視の経営、経営資源の重点的な投入、市場環境への適応、高い生産性と成果主義の人事処遇を企図して、顧客第一主義、重点主義、顧客の要望に合わせて会社を創造する(造り変える)、高能率・高賃金主義の4項目を経営方針に定めている。 同社グループは、これまで不動産賃貸仲介事業を柱として、店舗数の増加をベースに、周辺商品・周辺事業に収益の間口を広げながら、IT技術の活用と人財の質を競争力の礎として成長を遂げてきた。新型コロナウイルス感染症の広がりによる事業環境の変化への対応として、事業ポートフォリオの見直しが急務となっており、今後持続的な成長を実現するためには、事業領域の拡大による収益構造の転換、IT・AI技術を活用した既存事業の競争力強化、既存事業の新規出店・M&Aによる店舗数増加による規模の拡大、グループ経営を前進させるための内部体制の強化が重要であると認識し、機動的に推進していく組織体制を構築するため、持株会社体制への移行について検討を開始することを決定した。 現在のハウスコムを事業会社と持株会社に分離し、当該持株会社の傘下に、分割後の事業会社および既存の事業会社を配置することを基本に、具体的な移行方法・スケジュールなどの検討を行っていくとしている。 《ST》

*12:26JST ハウスコム---3Q増収で過去最高、継続収入型サービスも積極投入 ハウスコム<3275>は28日、2022年3月期第3四半期累計（21年4月-12月）の連結業績を発表した。営業収益は9,688百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は429百万円の損失（前年同期は356百万円の損失）、経常利益は418百万円の損失（同336百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は338百万円の損失（同331百万円の損失）となった。第3四半期累計ベースでは、営業収益は過去最高となった。 主力の不動産関連事業は、営業収益が8,694百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は734百万円（同10.5％減）となった。第2四半期のデルタ株感染拡大、第3四半期の一時的な感染波収束後のオミクロン株懸念の台頭などがありながらも、全体としては転居需要は回復傾向を示しており、仲介件数も50,589件（前年同期比7.0％増）と伸長した。 そのほか、初期費用と賃料を利用者が自由に設定できる「スマートレント」や、自主管理家主向けに共用部清掃、法定点検など多様なビルメンテ業務をWEB発注できる「スマートシステムPLUS」といった新サービスも打ち出しており、継続収入（リカーリング）型サービスの展開が活発に進んだ。 《ST》

*16:56JST ハウスコム---プライム市場基準達成に向けた計画書と新成長戦略を発表 ハウスコム<3275>は24日、新市場区分におけるプライム市場の基準達成を目的として、適合に向けた計画書を発表した。時価総額の増大や流動性の改善に向け、新成長戦略推進による業績向上やコーポレートガバナンスの充実、IRの拡充などを進める。 新成長戦略推進による業績向上については、同日に併せて従来の中期経営計画に替わる「新成長戦略」を策定・公表した。3カ年目標値及び2030年3月期に向けた目標を定めている。具体的には「グループ直営の賃貸不動産仲介店舗を2021年3月期末の189店舗から300店舗に増やす」「事業領域の拡大、不動産の売買仲介分野への進出強化」「連結営業利益を2025年3月期までにコロナ前水準の11.9億円に回復させ、2030年3月期には21.3億円を目指す」などを掲げた。 同社は業界の中でも先進的な取り組みを積極的に展開する企業であり、各方針の実行力は高いと思われる。また、目標達成に向けた取り組みも活発で、前倒しでの進捗も期待できると弊社は考える。 《ST》