株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト:リプロセルは大幅に続伸、プロルートがストップ安 <8256> プロルート 480 -100 ストップ安。特段の売り材料は出ていないが、利益確定売りに押されている。連結子会社が日本での開発展開を担う中国ヴァゼム社の新型コロナウイルス治療薬の元となるモノクローナル抗体産生細胞株について、安全に国外移管を行えるシミュレーションが完了したと16日に発表。これを受けて同社株は17日に年初来高値（730円）まで上伸したが、その後はいったん材料が出尽くしたとの見方もあり、急速に値を下げている。 <3190> ホットマン 645 -23 朝高後、後場にマイナス転換。新たにシャトレーゼ事業を開始すると18日午後に発表し、引き続き材料視された。シャトレーゼ（甲府市）は菓子製造・販売会社で、同社と加盟店基本契約（フランチャイズ契約）を締結して店舗を展開し、イエローハット店舗とのシナジー効果を高める。既に仙台市のイエローハット店近くでの出店申請が許可されたという。開店日は21年末頃を計画している。 <6027> 弁護士コム 6130 +220 大幅続伸。クラウド型不動産管理・業務支援システムを運営するいえらぶGROUP（東京都新宿区）と業務提携すると発表している。弁護士ドットコムが提供するクラウド契約サービス「クラウドサイン」で「いえらぶ電子契約」サービスの提供を開始する。デジタル改革関連法の施行で不動産業界での押印廃止や書面電子化の範囲が拡大することから、新たなサービス提供で電子契約の準備を進める不動産管理会社の利用を促す。 <4490> ビザスク 3955 +85 大幅に続伸。エキスパートネットワークサービスを運営する米Coleman社の発行済株式100％を取得し、子会社化すると発表している。買収でグローバル展開を加速する。取得価額は約1.08億ドル（約118億円相当）。買収実行予定日は米国時間で10月31日。買収資金調達のため、第三者割当で種類株式（A種7万5000株、B種1万3817株）と新株予約権5034個（潜在株式数50万3400株）を発行するほか、みずほ銀行から40億円の借入れを行う。 <4978> リプロセル 319 +19 大幅に続伸。GMP-iPS細胞マスターセルバンク製造の一部プロセスを仏医薬品製造受託機関のTEXCELLグループに委託する基本契約を締結したと発表している。米食品医薬品局、欧州医薬品庁、日本の医薬品医療機器総合機構などのガイドラインにのっとったGMP-iPS細胞マスターセルバンクの製造体制を強化する。今後、臨床用iPS細胞の世界的な需要の高まりに対応し、GMP-iPS細胞マスターセルバンクを提供していくとしている。 <7342> ウェルスナビ 3845 0 朝高後、値を消す。ロボアドバイザー「WealthNavi」でNISA（少額投資非課税制度）に対応した新機能「おまかせNISA」の提供先サービスが拡大したと発表している。新たに加わったのは、ANA、イオン銀行、横浜銀行、JAL、TOKYU POINT、au じぶん銀行、ネオモバ、東京海上日動、ODAKYU、東京スター銀行、三菱UFJ銀行向けの11のWealthNavi。提供先拡大で利益拡大が期待できるとの見方から、買いが入っていたようだ。 《ST》

*13:01JST <3190> ホットマン 676 +8 続伸で年初来高値を更新。新たにシャトレーゼ事業を開始すると18日午後に発表し、引き続き材料視されている。シャトレーゼ（甲府市）は菓子製造・販売会社で、同社と加盟店基本契約（フランチャイズ契約）を締結して店舗を展開し、イエローハット店舗とのシナジー効果を高める。既に仙台市のイエローハット店近くでの出店申請が許可されたという。開店日は21年末頃を計画している。 《TY》

*12:19JST 後場に注目すべき3つのポイント～景気懸念が広がるなかでの年内テーパリング観測 19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反落、景気懸念が広がるなかでの年内テーパリング観測 ・ドル・円はしっかり、ドル買い継続で ・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がファーストリテイリング<9983> ■日経平均は反落、景気懸念が広がるなかでの年内テーパリング観測 日経平均は反落。191.48円安の27394.43円（出来高概算4億9000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米株式市場でNYダウは続落し、382ドル安となった。7月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で年内にも量的緩和縮小（テーパリング）を開始する可能性が示唆され、引けにかけて売りに拍車がかかった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も0.9％の下落となり、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は節目の20超に上昇。本日の東京市場でもこうした流れを引き継ぎ、日経平均は187円安からスタートすると、寄り付き直後に一時27357.54円（228.37円安）まで下落した。引き続き27500円を下回る局面では押し目買いや買い戻しの動きがあって下げ渋る場面もあったが、中国・上海株や香港株が軟調な出足となって再び弱含んだ。 個別では、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、ソニーG<6758>などが軟調で、郵船<9101>やソフトバンクG<9984>も小安い。三井物産<8031>が5％超下落し、日本製鉄<5401>やJFE<5411>の下落も目立つ。NY原油先物相場が大幅続落し、景気敏感色の強い市況関連株の売りにつながっているようだ。また、明治海<9115>、三菱製鋼<5632>、東海カ<5301>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、塩野義<4507>や中外薬<4519>は新型コロナウイルス治療薬・ワクチンの開発を巡り大きく上昇。ZHD<4689>も上げが目立つ。和洋菓子の値上げを発表した山崎パン<2212>が急伸し、米社とのライセンス契約締結を発表したわかもと<4512>はストップ高。MBO（経営陣の参加する買収）実施のオンリー<3376>はストップ高水準での買い気配が続いている。 セクターでは、鉄鋼、鉱業、石油・石炭製品などが下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは医薬品と情報・通信業の2業種のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は30％となっている。 本日の日経平均は海外株安が嫌気され、3ケタの下落で前場を折り返した。個別・業種別では、一昨日と同様に市況関連セクターが軟調。日本製鉄などの日足チャートを見ると足元の軟調ぶりが際立っている。海運業も買いが続かず失速する展開。一方、新型コロナ治療薬・ワクチンを巡る材料から医薬品が堅調だが、内需・（景気変動の影響を受けにくい）ディフェンシブセクターへの投資資金シフトも感じる。東証1部上昇率上位を見ても、ヘルスケアのSMS<2175>などが顔を出している。ここまでの東証1部売買代金は1兆円あまりと低調。決算発表の一巡、それに26日からの米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を前にした様子見ムードから積極的な売買は期待しづらい。 新興市場ではマザーズ指数が+0.71％と続伸。前日の朝方、昨年8月以来およそ1年ぶりに節目の1000ptを割り込む場面があったが、その後強いリバウンドを見せた。一昨日の当欄で示唆したとおり、決算発表通過で追い証（追加担保の差し入れ義務）発生レベルの急落銘柄が減ったことは安心感につながっているだろう。QUICK社の算出する信用評価損益率は13日申し込み時点で-10.24％と4週間ぶりに改善した。これまでの下落による値ごろ感に加え、マクロ経済の影響が相対的に小さいとみられる点なども新興株の買いを誘いそうだ。もっとも、マザーズ指数も前場中ごろに本日の高値を付けると伸び悩み。株式相場全体の地合いに抗うほどの強さまでは感じられない。明日は3週間ぶりのIPO（新規株式公開）があるため、その動向からも個人投資家のセンチメントを探りたい。 さて、前日のNYダウは引けにかけて下げ幅を広げ、日足チャートで長めの陰線を付ける格好となった。まだまだ「高値圏での調整」と捉える向きが多い一方、シクリカル（景気敏感株）、グロース（成長株）、ディフェンシブが揃って売られるなど引け味の悪さを懸念する声も聞かれた。「長期金利は比較的落ち着いている」との指摘はあるが、ミシガン大学の8月消費者態度指数が発表された先週末以降、株式が堅調な場面でも一貫して低下（債券価格は上昇）してきたためだろう。7月小売売上高の発表後に下げ渋る場面も見られたものの、反騰の兆しは見られない。原油先物相場の下落などからも世界経済の減速懸念が強まっていることが窺える。 実際、7月の米住宅着工件数が3カ月ぶりに減少するなど、このところ市場予想を下回る経済指標が目立つ。また、米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が公表した8月の機関投資家調査では、世界の景気見通しを示す指数（「強くなる」から「弱くなる」の回答を引いたもの）が+27％と前月比20pt低下し、昨年4月以降で最も低い水準になったという。一方で、7月のFOMC議事要旨では年内にもテーパリングを開始する可能性が示唆された。年内のテーパリング開始観測自体は以前からあったが、むしろ足元で広がるのは「テーパリング開始時には既に景気後退局面入りしているのでは」という「政策エラー」への懸念だろう。 ちなみに前述の調査結果に絡んでかどうかは定かでないが、前日の先物手口ではBofA証券が東証株価指数（TOPIX）先物を売り越していた。短期筋のものとみられるクレディ・スイス証券の日経平均先物、TOPIX先物買い越しも観測されたが、景気減速懸念から米長期金利が伸び悩む局面で海外勢が日本株のエクスポージャー（投資残高）を高めるとは考えにくい。今秋の衆院解散・総選挙や、それに先立ち期待される経済対策による日本株持ち直しシナリオを描く市場関係者も多いが、筆者は懐疑的にみている。「日本株は割安」との主張も、見方を変えればそうと言えない。紙面の都合でこのあたりの詳細はまた後日説明したい。 さて、足元で香港ハンセン指数の下落率は1.5％前後まで拡大してきた。根強い押し目買いが入っているとはいえ、後場の日経平均も引き続き軟調な展開になるとみておきたい。（小林大純） ■ドル・円はしっかり、ドル買い継続で 19日午前の東京市場でドル・円はしっかりとなり、109円後半から110円前半に水準を切り上げた。前日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨はタカ派的な内容となり、ドル買いが継続。一方でクロス円の上昇は抑制され、アジア株安が警戒される。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円76銭から110円12銭、ユーロ・円は128円47銭から128円70銭、ユーロ・ドルは1.1684ドルから1.1719ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ホットマン<3190>、北日本紡績<3409>など、7銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がファーストリテイリング<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・豪・7月失業率：4.6％（予想：5.0％、6月：4.9％） ・豪・7月雇用者数増減：+0.22万人（予想：-4.31万人、6月：+2.91万人） 【要人発言】 ・豪統計局 「7月の失業率は労働市場の強さとみるべきではない」 ・オアNZ準備銀行総裁 「ロックダウンがなければ、政策金利を引き上げた可能性がかなり高い」 「政策金利を中立水準に向け徐々に引き上げる方針」 「18カ月で住宅価格を引き下げる計画」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》