株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:04JST イード Research Memo（4）：2022年6月期業績見通しは期初計画を据え置くも、利益ベースで上振れの可能性 ■業績動向 2. 2022年6月期の業績見通し イード<6038>の2022年6月期業績は、売上高で5,700百万円、営業利益で前期比16.6%増の530百万円、経常利益で同14.2%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同24.7%減の350百万円と期初計画を据え置いた。営業利益や経常利益は2015年6月期以来7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で47.6%と50%を下回っているものの、営業利益は67.1%と直近5年間の平均進捗率58.3%を上回っており、今後インターネット広告需要が再び冷え込むようなことがなければ、計画を達成できる可能性が高いと弊社では見ている。 売上高については絵本ナビが子会社対象から外れた影響により3億円強の減収要因となるが、新規連結したSAVAWAYで5億円前後の売上寄与が見込め、ほぼ相殺できる見通しだ。ネット広告収入やデータ・コンテンツ、ECソリューション等の売上についても堅調推移が予想される。特にEC領域ではSAVAWAYを子会社化したことにより、既存のEC関連事業（ECコンサルティング、ECプラットフォーム、ECサイト運営等）との連携によるシナジーも期待でき、ECトータルマーケティング支援サービスとして事業規模の拡大が見込まれる。なお、SAVAWAYのECプラットフォーム一元管理サービス「TEMPOSTAR」の競合として、Hamee<3134>やアイル<3854>などが挙げられるが、同社も業界トップ5位内に入る主要ベンダーの一角を占めており、顧客企業数は1千社弱程度と見られる。 また、新たに子会社化したリンクは東京・神奈川で進学相談イベントを展開しているほか、フリーペーパーの発行やメディア運営なども展開している。子会社化した目的として、同社が運営する教育情報サイト「リセマム（保護者向け）」「リシード（教育関係者向け）」との連携により、リアルなイベントとオンラインでの情報発信を組み合わせることで教育分野での収益拡大を図っていくことに加えて、こうした学生を持つ世帯に対してグループで提供するその他のメディア情報を提供することで、新たな収益獲得機会を広げていくことが狙いとなっている。こうした世帯は住宅や自動車などの購入や資産運用など様々なニーズがあり、該当するメディア情報などを提供していくことで各メディアのUU数増加やEC物販の増加などといった効果が期待される。 そのほかネット広告収入以外の収益源の開拓として、メディアのコンテンツ力を生かした有料サブスクリプションモデルやアフィリエイトコマースの育成にも引き続き注力していくほか、新規ビジネスの開発にも取り組んでいく方針だ。有料サブスクリプションについては2023年6月期の後半にもARR※で1億円以上の規模を目指している。なお、2022年2月にはサイバーセキュリティ分野のソフトウェアを開発販売する(株)ティエスエスリンクと業務提携し、ティエスエスリンクに対してWebマーケティング支援を行っていくことを発表したほか、リカー・イノベーション(株)からお酒の専門メディア「nomooo」を取得した。 ※ARR（Annual Recurring Revenue）：年換算売上高 クリエイターエコノミーカンパニーとして積極的に事業展開を図り、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円を目指す 3. 中期目標 同社は中期業績目標として、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円の達成を目指している。5年間の年平均成長率は売上高で13%、EBITDAで17%となり、5年でそれぞれ約2倍に成長することになる。インターネット技術の進化とともに、誰もがメディア（発信者）となり、収益を獲得していくことが可能なクリエイターエコノミーの市場が今後ますます拡大していくものと予想されており、拡大するメディア市場においてメディアの収益化をサポートするプラットフォームとソリューションを提供していくことで、成長機会を取り込んでいく方針だ。 CP事業を主軸に積極的なM&Aや事業開発を行い、また、専門領域に特化したメディアによる360度のビジネスモデルを構築（収益基盤の多様化）していく戦略で、売上高の7～8割は既存事業の成長で達成可能と見ており、残りを今後のM&A、新規事業開発で創出していくことにしている。M&Aについては、同社の事業規模が拡大してきたことや過去の成功実績もあり、従来よりも大型の案件を手掛けていくことも可能になると見ている。 成長が期待できる分野としては、MaaS※関連が挙げられる。同社は2017年より複数のMaaS関連のベンチャーと資本業務提携を行い、事業支援を進めてきた。なかでも(株)ジゴワッツと共同開発した「バーチャルキー」については、レンタカー事業者等の民間企業や行政機関での採用が2020年以降相次いでおり、普及期に入ろうとしている。直近では2021年12月にJR西日本レンタカー＆リース(株)が提供する無人レンタカーサービス「スマート駅レンタカー」でのサービス提供も開始するなど、導入先が広がっている。同社は「バーチャルキー」の月額利用料の一定率をロイヤルティ収入として受け取るため、導入台数が増えればストック収益として貢献することになる。なお、カーシェアリング市場の車両台数は現在の4万台弱から、今後は40万台規模まで拡大すると見られている。またレンタカー市場については約90万台の規模となっており、これらが「バーチャルキー」の当面のターゲット市場となる。同社収益への影響はまだ軽微だが、中長期的には貢献するものと期待される。 ※MaaS（Mobility as a Service）：代表例としてはカーシェアリングが挙げられるが、同社では新車販売からメンテナンス、給油、保険、中古車流通、リサイクルなど自動車に関わる既存のサービスを、ITを活用した利便性の高いサービスへと進化させたもの、また自動運転技術によって創出される新サービスを含めてMaaSと定義している。 また、子会社のエンファクトリーで2020年より提供している人材ソリューションサービス「複業留学」についても徐々に導入社数が増えている。「複業留学」とは、企業が従業員の人材育成や成長機会の提供、自立支援などを目的に、ベンチャー企業で2～3ヶ月程度、副業あるいは研修経験を積ませるサービスとなる。送り手側企業にとっては従業員の人材育成や成長機会となり、受け入れ側企業にとっては外部人材活用により課題解決につながる可能性があり、双方がメリットを享受できるサービスとなる。現在、導入企業（送手企業）は20社以上、受入企業は120社に拡大しており、新たな人財ソリューションサービスとして今後もさらなる事業規模拡大が期待される。 ■株主還元策 同社は株主還元策について、期間利益に関しては内部留保の充実と成長投資に優先的に振り向けるため、当面は無配を継続し、企業価値を向上させていくことで株主に還元していく考えを示している。また、株価の水準次第では機動的な株主還元として自己株式の取得も選択肢の1つと考えているようだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 三井ハイテック、マネジメントソリューションズ、スノーピークなど 銘柄名<コード>15日終値⇒前日比 ツカダGHD<2418> 328 +24 自民党役員会で「まん延防止等重点措置」解除の可否を 週内に判断する方針と伝わる。 チェンジ<3962> 1760 +125 期末配当予想を0円から4.5円に増額修正。 新光電気工業<6967> 4835 +110 三井ハイテックの好決算なども刺激材料に。 UTグループ<2146> 2648 +145 直近の大幅下落でさすがに下げ止まり感台頭。 三井ハイテック<6966> 8500+1500 今期大幅増益見通しがポジティブサプライズに。 ダイヤHD<6699> 961 -51 多機能パワコンシステムへの期待が続く。 マネジメントソリューションズ<7033> 3405 +502 第1四半期は上振れで大幅増益に。 スノーピーク<7816> 2861 +260 月次発表控えて期待感も先行か。 ポールHD<3657> 1205 +139 今期大幅増益見通しを受けて買い安心感。 IDOM<7599> 681 +58 中古車取引価格が100万円を突破。 日機装<6376> 791 +57 子会社売却益計上と増配を発表。 Hamee<3134> 1156 +111 11-1月期も2ケタ営業増益基調が継続。 ヤーマン<6630> 1159 +112 通期業績上方修正を引き続き評価へ。 青山商事<8219> 644 +39 株価の割安感なども強くショートカバーの動き優勢か。 ペプチドリーム<4587> 1822 +92 底値到達感も広がって押し目買い優勢か。 日産自動車<7201> 484.4 +19.6 円安進行を受けて自動車株への見直しが強まる。 テスホールディングス<5074> 1508 +126 エネルギー価格の高騰などを手掛かりに上値追い。 メドピア<6095> 3065 +145 特に材料観測されないが3000円割れ水準では押し目買いも。 大平洋金属<5541> 3325 -700 ニッケル相場での一段の踏み上げ期待など後退で。 大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1241 -149 非鉄株安の流れ受けて利食い売りが集まる。 東邦チタニウム<5727> 1284 -134 大阪チタ同様に資源価格下落で利食い売り向かう。 東邦亜鉛<5707> 2574 -277 非鉄金属市況の下落を受けて戻り売り優勢。 INPEX<1605> 1297 -95 NY原油相場の下落を材料視。 DOWA<5714> 5210 -360 銅先物価格の下落などで非鉄株が軟化。 《FA》

*16:17JST 【注目銘柄ダイジェスト】：三井ハイテクがストップ高、ソフトバンクGが続落 <3657> ポールHD 1205 +139 急伸。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は33.1億円で前期比2.7％増益となり、従来計画の35.4億円をやや下回る着地に。一方、23年1月期は40億円で同21.1％増と大幅増益見通し。上半期減益予想だが、下半期からの回復を想定している。年間配当金も前期比1円増の15円を計画。M&A効果の拡大やグループ再編効果などを見込んでいるもよう。 <6699> ダイヤHD 961 -51 大幅反落。グループ中核企業のダイヤゼブラ電機と東電力HDが、太陽光発電、電気自動車、蓄電池の3つの電源を制御するパワーコンディショナ、VH2ユニットおよび蓄電池ユニットを組み合わせた「多機能パワコンシステム」を共同開発したと前日発表したことが引き続き材料視。22年度中の市場投入を目指しているもようで、業績インパクトへの期待が続いたが、急上昇への懸念から、大引けにかけては利食い売りが優勢に。 <3134> Hamee 1156 +111 急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は18.7億円で前年同期比13.3％増益、通期計画22.5億円、前期比3.2％増に対する進捗率は83％に達している。11-1月期も7.4億円で同11.8％増と順調な拡大が継続。コマース事業は先行投資負担が響いたが、プラットフォーム事業は12月単月で過去最高を記録するなど順調に推移、ふるさと納税支援サービスも好調に推移しているようだ。 <7599> IDOM 681 +58 急伸。2月の中古車の平均取引価格が、集計を始めた1999年4月以降で初めて100万円を超え、過去最高の水準になったと伝わっている。21カ月連続で前年同月を上回る状況になっている。半導体不足などによる新車の納期遅れを背景に、中古車の需要が高まっていることが背景。ウクライナ情勢の悪化もあって、当面は高水準が続くとみられているようだ。同社など中古車販売各社にとって収益拡大要因につながるとの見方に。 <7033> MSOL 3405 +502 ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.9億円で前年同期比76.2％増益となった。通期計画12億円、前期比30.1％増は据え置いているが、高い増益率からも想定以上の好進捗と捉えられている。会社側の当初計画は0.7億円程度であったもよう。対計画比で稼働人員が増加したほか、コロナ影響で旅費交通費などが減少したことが上振れ要因につながったようだ。 <3475> グッドコムA 1036 -17 大幅続落。一時20年9月以来の1000円割れとなった。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は2億円の赤字となり、前年同期比4.4億円の損益悪化に。上半期計画は32億円の黒字で同47.5％増益であり、想定外の低調スタートと受けとめる動きが優勢。ホールセール、リテールセールスともにセグメント損失となる形に。なお、17棟1,001戸の販売契約を締結しているとして、通期予想は据え置いた。 <5943> ノーリツ 1363 -89 大幅反落。前日に株式売出の実施を発表している。売出人は三井住友銀行で売出株数は46万株、売出価格は3月16日から18日までの間に決定する。個人投資家を中心に株主層のさらなる拡大を図るとともに、コーポレートガバナンス強化による株主価値の向上を目的としている。株価が下落基調で需給懸念が強い中、短期的なさらなる需給悪化要因として、ネガティブに捉える動きが優勢。 <6376> 日機装 791 +57 大幅続伸。連結子会社であるドイツの LEWA社およびニュージーランドのGeveke社の全株式を4月中に譲渡、約320億円株式譲渡益を第2四半期に計上する見込みと発表。昨年12月中には売却方針の決定を発表済み。これに伴い、上半期営業益は従来の20億円から325億円に、通期では100億円から350億円に上方修正した。また、業績回復を背景として、年間配当金計画も従来の20円から25円に引き上げた。 <9984> ソフトバンクG 4265 -185 続落で連日の安値更新。前日の米国市場ではアリババのADRが急落、同社の保有株式価値の多くを占める銘柄だけに、連れ安する流れにもなっているようだ。アリババ株は前日に10％超の下落、強い中ロ関係なども意識されて、米上場廃止リスクが一層強まる状況となっているもよう。また、中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響なども懸念のようだ。米ナスダックの軟調な動きなども逆風となっている。 <6966> 三井ハイテク 8500 +1500 ストップ高。前日に22年1月期決算を発表、営業益は150億円で前期比3.9倍となり、第3四半期決算時に上方修正した130億円を上回った。また、23年1月期は204億円で同36.4％増と連続大幅増益を見込む。電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要拡大、各種半導体の好調な需要継続を予想する。原材料費上昇や積極投資負担などのコストアップ要因も懸念されていたため、想定以上の内容にポジティブ反応。