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*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：中小型成長株へと投資家の食指伸びる【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ----------- ※2022年4月11日10時に執筆 株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。 4月に入ってから改めて日経平均株価は上値が重い展開が続いております。これを執筆している4月11日においては株価は25日移動平均線上で何とか踏み止まろうとしてはしているものの、週足チャートでは13～52週移動平均線を全て下回り、まさに「マイナス」へのパーフェクトオーダー示しております。 米ナスダックも6日から下落しているので利上げによる影響は避けられない事ではありますが、米2年国債の利回りが米10年国債の利回りを上回る逆イールドが発生したとの報告も米国経済の先行きに警戒感を持たせているようです。今後の経済指標やFRBの政策には、今まで以上に目を光らせておく必要がありますな。 ロシア経済の悪化が世界各国の景気後退にどれほど繋がるのか、漠然とした不安感も漂っています。原油価格の上昇も顕著であり、日本国内に関しては岸田首相が4月7日に石油備蓄1500万バレルの追加放出を発表しました。為替が円安に振れている事も企業業績にどのように影響が出るのか、銘柄の特性を踏まえて注視したいもんです。 さて、東証再編によって上場区分が新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」へ移行しました。再編前はジャスダックなどに分類されて注目度が低い銘柄であっても、再編後には注目される場面も増えるかもしれません。そういう意味でも中小型の成長株への監視を続けていきたいところです。 まずは直近IPOよりギックス<9219>です。クライアント企業の経営課題を解決するデータインフォームド（DI）事業を手掛けております。DX関連として上場後は短期的な買いが流入しておりましたが、調整入りした折にはうまく押し目を拾ってみるのも手かと監視しております。 中古マンション売買を手掛けるスター・マイカ・ホールディングス<2975>は、3月31日の決算発表後に窓を開けて急動意しました。その後4月4日には自社株買いの発表が好感されています。株価上昇後もPERは割安水準で、活況な不動産市場の恩恵を受けてどこまで業績を伸ばせるか監視中です。 システム開発やAIソフトウェア開発を手掛けるティアンドエス<4055>は、AIプロダクト開発のIntelligence Designとの資本業務提携が材料視されているようです。3月中旬より下値を切り上げているチャート(日足)は、年初来高値を更新しました。 3月14日の決算発表が好調であったマネジメントソリューションズ<7033>は、決算後に動意しております。企業向けプロジェクトマネジメント支援サービスや研修プログラムを提供する同社は、4月の新年度を機に思惑買いもあるか。チャート(日足)は下値を切り上げて年初来高値を更新しております。 国内・海外共に動画配信事業者向けのE2Eサービスが好調のIMAGICA GROUP<6879>は、3月29日に上方修正を発表すると経常利益が10期ぶり過去最高益を更新する見通しとなりました。また、プロ用映像設備に強みを持つメディア・ソリューションズを買収した事が好感され、買われております。 都市鉱山から貴金属リサイクルを手掛けるアサカ理研<5724>は、ウクライナ情勢による貴金属の供給不足による懸念から買いが流入している模様です。チャート(日足)も開戦後から25日線を上抜いて推移しており、5月13日の決算発表後に動きがあるか監視を強めていきたいですな。 さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「なつ」と共にお待ち申し上げております。 ---- 執筆者名：有限亭玉介 ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず 《TY》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 マネジメントソリューションズ、KeePer技研、Sansanなど 銘柄名<コード>4日終値⇒前日比 ランサーズ<4484> 340 +80 メタバースで学べる仕事連動型の最先端デジタル教育サービスの 事前面談申し込み受付を開始。 オークワ<8217> 921 +1 減損損失計上の発表と同時に新中期経営計画を発表。 エル・ティー・エス<6560> 3005 +139 広島県委託事業の受注を発表。 シノケングループ<8909> 1052 +10 経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得。 マネジメントソリューションズ<7033> 4460 +405 先週末に高値更新で上値妙味が広がる。 サイバーリンクス<3683> 1202 +132 web3関連銘柄として人気化する形に。 ラクス<3923> 1824 +141 中小型グロース株上昇の流れが支援に。 KeePer技研<6036> 2703 +225 3月月次動向をポジティブ視の動きにも。 ブイキューブ<3681> 1067 +97 心理的な節目の1000円突破でショートカバーも優勢に。 Sansan<4443> 1507 +123 中小型グロースの代表格として人気化。 ネットプロHD<7383> 817 +77 マザーズ指数上昇でリバウンドにも安心感。 イーレックス<9517> 1870 +133 ベトナムのバイオマス燃料事業検討に着手と正式発表。 スター・マイカ・ホールディングス<2975> 1710 +88 業績・配当上方修正を引き続き評価材料視。 Link−U<4446> 821 -80 目立った材料ないまま先週末に急伸の反動。 マルマエ<6264> 2143 -204 東海東京証券では目標株価を引き下げ。 BEENOS<3328> 2153 -197 急ピッチのリバウンドにも一巡感で。 ピアラ<7044> 732 -94 先週の株価急騰の反動が強まる展開に。 KADOKAWA<9468> 3160 -100 上値の重さ意識で高値もみ合い下放れ。 TOWA<6315> 2307 -84 大手半導体製造装置株の軟化に押される。 Gunosy<6047> 1058 -102 先週末にかけての連日の急伸で過熱警戒感も。 《FA》

*14:43JST 出来高変化率ランキング（14時台）～3Dマトリクス、3Dマトリクスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較する ことで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位 [4月4日　14:24　現在] （直近5日平均出来高比較） コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率 <4593> ヘリオス　　　　　 　2179600 　179260　 1115.89% -19.93% <5781> 東邦金属　　　　　 　261300 　25660　 918.32% 15.18% <4493> サイバセキュリ　　 　3916400 　409680　 855.97% 9.62% <2975> スターマイカHD　 　810300 　90580　 794.57% 5.55% <3647> G3HD　　　　　 　2257200 　256620　 779.59% -18.79% <4418> JDSC　　　　　 　858100 　112420　 663.30% 14.47% <3683> サイバリンクス　　 　357300 　70020　 410.28% 12.06% <7965> 象印マホービン　　 　470400 　96900　 385.45% 5.27% <4374> ロボペイ　　　　　 　86100 　21180　 306.52% 8.33% <3319> GDO　　　　　　 　341700 　88180　 287.50% 7.49% <4479> マクアケ　　　　　 　412000 　106760　 285.91% 14.98% <3409> 北日本紡績　　　　 　299700 　78060　 283.94% -2.24% <7777>* 3Dマトリクス　　 　4698200 　1255520　 274.20% 19.33% <4260> ハイブリッドテク　 　1188000 　320720　 270.42% 0.71% <1577> 高配当70　　　　 　14833 　4036　 267.52% 0.35% <3937> Ubicom　　　 　161900 　45200　 258.19% 6.53% <1615> 銀行　　　　　　　 　5643000 　1662760　 239.38% 0.24% <7033> MSOL　　　　　 　496400 　147700　 236.09% 9.86% <1591> J日経400　　　 　10149 　3203　 216.86% 1.22% <3681> ブイキューブ　　　 　2933600 　1015800　 188.80% 10.72% <4477> BASE　　　　　 　17132800 　6086900　 181.47% 9.7% <2524> NZAM　　　　　 　TPX 　158290　 5910400.00% 1.6782% <3228> 三栄建築　　　　　 　95500 　35880　 166.16% 3.62% <3976> シャノン　　　　　 　115600 　44300　 160.95% 6.25% <1572> H株ブル　　　　　 　8880 　3438　 158.29% 5.56% <4177> i−plug　　　 　76200 　29660　 156.91% 10.53% <4026>* 神島化学工業　　　 　110600 　43980　 151.48% 1.94% <6264> マルマエ　　　　　 　1386300 　552660　 150.84% -8.73% <1563>* マザーズコア　　　 　133962 　53633.8　 149.77% 7.27% <4179> ジーネクスト　　　 　1082200 　438980　 146.53% -2.11% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》

*14:07JST 出来高変化率ランキング（13時台）～東邦金属、ヘリオスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[4月4日　13:37　現在] （直近5日平均出来高比較） コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率 <5781> 東邦金属　　　　　 　261300 　25660　 918.32% 15.18% <4593>* ヘリオス　　　　　 　1545500 　179260　 762.16% -18.32% <3647> G3HD　　　　　 　2141100 　256620　 734.35% -22.82% <2975> スターマイカHD　 　716800 　90580　 691.34% 4.62% <4493> サイバセキュリ　　 　3105000 　409680　 657.91% 16.36% <4418> JDSC　　　　　 　709200 　112420　 530.85% 15.1% <3683> サイバリンクス　　 　332700 　70020　 375.15% 12.24% <7965> 象印マホービン　　 　441400 　96900　 355.52% 5.27% <1577> 高配当70　　　　 　14833 　4036　 267.52% 0.35% <4374> ロボペイ　　　　　 　77700 　21180　 266.86% 10.39% <3409> 北日本紡績　　　　 　282800 　78060　 262.29% -2.99% <4260> ハイブリッドテク　 　1158700 　320720　 261.28% 0.29% <4479> マクアケ　　　　　 　384200 　106760　 259.87% 15.36% <3319> GDO　　　　　　 　315700 　88180　 258.02% 6.03% <1615> 銀行　　　　　　　 　5607100 　1662760　 237.22% 0.24% <3937> Ubicom　　　 　151000 　45200　 234.07% 6.61% <7033> MSOL　　　　　 　473800 　147700　 220.79% 8.75% <1591> J日経400　　　 　10149 　3203　 216.86% 1.22% <3681> ブイキューブ　　　 　2631500 　1015800　 159.06% 10.41% <4477> BASE　　　　　 　15567100 　6086900　 155.75% 10.34% <3228> 三栄建築　　　　　 　89000 　35880　 148.05% 3.87% <1572>* H株ブル　　　　　 　8380 　3438　 143.75% 4.25% <3976> シャノン　　　　　 　107100 　44300　 141.76% 6.25% <4179> ジーネクスト　　　 　1034300 　438980　 135.61% -1.95% <4177> i−plug　　　 　68400 　29660　 130.61% 13.05% <6264> マルマエ　　　　　 　1270900 　552660　 129.96% -8.56% <7361>* HCH　　　　　　 　32800 　14380　 128.09% 7.44% <1597> MXSJリート　　 　85710 　38584　 122.14% -1.14% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《FA》

*10:55JST 出来高変化率ランキング（10時台）～三栄建築、シャノンなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[4月4日　10:41　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <5781> 東邦金属　　　　　 165400 　25660　 544.58% 8.3% <3647> G3HD　　　　　　1620100 　256620　 531.32% -21.14% <2975> スターマイカHD　　499900 　90580　 451.89% 5.43% <4418> JDSC　　　　　　506400 　112420　 350.45% 13.65% <7965> 象印マホービン　　　339300 　96900　 250.15% 5.48% <3683> サイバリンクス　　　225800 　70020　 222.48% 9.91% <4493> サイバセキュリ　　　1248900 　409680　 204.85% 9.58% <3937> Ubicom　　　　119400 　45200　 164.16% 6.93% <4260> ハイブリッドテク　　824600 　320720　 157.11% 5.56% <4374> ロボペイ　　　　　　49700 　21180　 134.66% 6.67% <7033> MSOL　　　　　　342400 　147700　 131.82% 10.11% <3319> GDO　　　　　　　200900 　88180　 127.83% 9.34% <1591>* J日経400　　　　7053 　3203　 120.2% 0.88% <1597> MXSJリート　　　77200 　38584　 100.08% -0.24% <4179> ジーネクスト　　　　853700 　438980　 94.47% -4.06% <4479> マクアケ　　　　　　202600 　106760　 89.77% 10.91% <3409> 北日本紡績　　　　　146500 　78060　 87.68% -2.99% <1577> 高配当70　　　　　7001 　4036　 73.46% -0.14% <4177>* i−plug　　　　51200 　29660　 72.62% 9.81% <3681> ブイキューブ　　　　1736400 　1015800　 70.94% 6.6% <2620> IS米国債1-3年ETF　110398 　65671　 68.11% -0.22% <3228>* 三栄建築　　　　　　59600 　35880　 66.11% 2.69% <4477> BASE　　　　　　9725200 　6086900　 59.77% 7.76% <3976>* シャノン　　　　　　68900 　44300　 55.53% 7.44% <3547>* 串カツ田中　　　　　53600 　34980　 53.23% -3.93% <1615> 銀行　　　　　　　　2499600 　1662760　 50.33% -0.06% <4267> ライトワークス　　　41400 　27880　 48.49% -2.38% <1945>* 東京エネシス　　　　68800 　46600　 47.64% 1.14% <4475> HENNGE　　　　13605500 　9319040　 46% 9.26% <2150> ケアネット　　　　　1066500 　731260　 45.84% 13.34% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《FA》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 スクエニHD、オリジン、東芝など 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比セントラル硝子<4044> 2141 +54営業利益予想を減額も経常収益予想を増額。 インフォマート<2492> 681 +20大塚商会とセールスパートナー契約を締結。 アオイ電子<6832> 2052 +37業績予想を上方修正。 HENNGE<4475> 1102 +150空売りの買い戻し巻き込んでストップ高。 Link−U<4446> 901+150特に材料なく、NFT関連として仕掛け的な動き。 スター・マイカ・ホールディングス<2975> 1622 +300第1四半期好決算で業績・配当予想を上方修正。 オリジン<6513> 1467 +250想定以上の大幅上方修正を好感。 スクエニHD<9684> 5770 +3401日FFXIVプロデューサーレターLIVEなどを予定だが。 東芝<6502> 4950 +300ベインキャピタルが買収を検討と伝わる。 乃村工藝社<9716> 978 +60再度の上方修正や増配発表を好感。 コナミHD<9766> 8000 +250ゲーム株高の中、高値圏で買い戻しが優勢か。 名村造船所<7014> 349 +21信用取組妙味などが買い手掛かりか。 カプコン<9697> 3075 +107ゲーム関連株の上昇に連れ高へ。 大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1501 +63レアメタルの需給ひっ迫思惑が続く形に。 SREHD<2980> 3630 +235真空地帯を駆け上がる展開にも。 東洋建設<1890> 3630 +235ダブリューケイ・ワンの新規取得を思惑視も。 SHIFT<3697> 22510 +85031日に開催の説明会を評価材料視。 ユニ・チャーム<8113> 4505 +146ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格上げ。 東邦チタニウム<5727> 1534 +79大阪チタと同様に需給ひっ迫期待が続く。 Gunosy<6047> 1160 +69出資するインド企業の展開期待が続く。 日本フエルト<3512> 463 -55連日の株価急騰に過熱警戒感も。 OKK<6205> 968 -12331日にかけて水準訂正続いてきた反動が強まる。 ピアラ<7044> 826 -61連日の株価急騰受けて利食い売り圧力も強まる。 日本郵船<9101> 10020 -740機関投資家の益出し売りなどに押されるか。 商船三井<9104> 3250 -170前年度大幅上昇した海運株には益出し売りも。 《FA》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 スクエニHD、オリジン、東芝など 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比セントラル硝子<4044> 2141 +54営業利益予想を減額も経常収益予想を増額。 インフォマート<2492> 681 +20大塚商会とセールスパートナー契約を締結。 アオイ電子<6832> 2052 +37業績予想を上方修正。 HENNGE<4475> 1102 +150空売りの買い戻し巻き込んでストップ高。 Link−U<4446> 901+150特に材料なく、NFT関連として仕掛け的な動き。 スター・マイカ・ホールディングス<2975> 1622 +300第1四半期好決算で業績・配当予想を上方修正。 オリジン<6513> 1467 +250想定以上の大幅上方修正を好感。 スクエニHD<9684> 5770 +3401日FFXIVプロデューサーレターLIVEなどを予定だが。 東芝<6502> 4950 +300ベインキャピタルが買収を検討と伝わる。 乃村工藝社<9716> 978 +60再度の上方修正や増配発表を好感。 コナミHD<9766> 8000 +250ゲーム株高の中、高値圏で買い戻しが優勢か。 名村造船所<7014> 349 +21信用取組妙味などが買い手掛かりか。 カプコン<9697> 3075 +107ゲーム関連株の上昇に連れ高へ。 大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1501 +63レアメタルの需給ひっ迫思惑が続く形に。 SREHD<2980> 3630 +235真空地帯を駆け上がる展開にも。 東洋建設<1890> 3630 +235ダブリューケイ・ワンの新規取得を思惑視も。 SHIFT<3697> 22510 +85031日に開催の説明会を評価材料視。 ユニ・チャーム<8113> 4505 +146ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格上げ。 東邦チタニウム<5727> 1534 +79大阪チタと同様に需給ひっ迫期待が続く。 Gunosy<6047> 1160 +69出資するインド企業の展開期待が続く。 日本フエルト<3512> 463 -55連日の株価急騰に過熱警戒感も。 OKK<6205> 968 -12331日にかけて水準訂正続いてきた反動が強まる。 ピアラ<7044> 826 -61連日の株価急騰受けて利食い売り圧力も強まる。 日本郵船<9101> 10020 -740機関投資家の益出し売りなどに押されるか。 商船三井<9104> 3250 -170前年度大幅上昇した海運株には益出し売りも。 《FA》

*18:00JST 【注目銘柄ダイジェスト】：SHIFTが大幅反発、郵船が大幅反落 <3647> G3HD 298 -80 ストップ安。東証から特設注意市場銘柄に指定されたことを発表。上場契約違約金2880万円の支払いも求められている。太陽光発電所案件に関する不適切な会計処理、それに伴う利益の過大計上などを行っていたことが背景。1年後に内部管理体制確認書を提出することになるが、内部管理体制等に問題があると認められる場合は原則として上場廃止となるため、先行き懸念による処分売り圧力が強まっているようだ。 <9101> 郵船 10020 -740 大幅反落。配当権利落ちで急落後、前日にかけては押し目買いが優勢となっていたものの、本日は再度戻り売りが優勢になっている。商船三井<9104>なども安く、海運セクターが本日の下落率トップに。新年度入り初日には国内機関投資家の「益出し売り」が話題となりやすいが、ここ1年間で上昇率の大きさが目立っていた海運株には、本日はこうした需給要因も影響しているとの見方があるようだ。 <3697> SHIFT 22510 +850 大幅反発。今後のM&A／PMI戦略および「SHIFT グロース・キャピタル」に関する説明会を前日に開催。SHIFTグロース・キャピタルは、M&A/PMIノウハウを結集して、グループ各社のステージにあった成長をサポートする機能子会社で、3月に設立している。クレディ・スイス証券では、中期的な一株利益の成長を加速させていくための取り組みとして期待できる施策と高評価しているようだ。 <4668> 明光ネット 597 +17 反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の9.5億円から12.7億円、前年同期比36.0％増に引き上げ。経費及び販売費のコントロール効果によって収益率が上昇する形となった。第1四半期は同9.1％減益であったが、一転して増益になった。また、保育士・幼稚園教諭、栄養士に特化した転職支援サービスを手掛けるSimple社の子会社化も発表している。 <9716> 乃村工芸 978 +60 大幅反発。22年2月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の45億円から54億円、前期比10.6％増に引き上げ、一転して増益見通しとなった。各プロジェクトが順調に遂行されているほか、販管費の抑制効果が寄与した。第3四半期時の大幅上方修正に続く上方修正となる。また、創業130周年記念配当を実施するとし、年間配当金を従来の25円から28円に引き上げている。 <2975> スター・マイカ・ホー 1622 +300 ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は21億円で前年同期比88.3％増となり、上半期予想は従来の28.5億円から35.9億円に、通期では47.9億円から56.4億円に上方修正した。リノベマンション市場における価格上昇の追い風を受けて、販売利益率が想定以上に上昇のもよう。また、年間配当金の引き上げも早々と発表、従来計画34円から38円に引き上げ、前期比5円の増配となる。 <6513> オリジン 1467 +250 一時ストップ高。前日に発表した業績上方修正がポジティブなサプライズにつながっている。営業利益は従来予想の8億円から18億円にまで引き上げ、前期は9億円の赤字であった。懸念された部材調達が想定より確保できたこと、メカトロニクス事業の光学レンズ貼合装置が期末までに売上計上できたことなどが背景。上振れ自体への期待はあったが、修正幅は想定以上に大きいとの見方に。 <9843> ニトリHD 15450 +90 反発。前日に22年2月期決算を発表。営業益は1383億円で前期比0.4％増となり、従来計画の1439億円を下回ったが。第3四半期累計では前年同期比8.9％減であり、通期では連続増益記録を更した。22年度は決算期変更で13カ月決算だが、営業益は1506億円の予想で、年率換算では増益キープの見込み。為替予約を先行して行っているようだが、増益ガイダンス自体は想定線で、下期以降の粗利率悪化懸念は残る。 <7003> 三井E＆S 359 -7 売り優勢。A種優先株式、新株予約権の発行を発表、166億円の資金調達を進めると発表した。システム導入や設備投資資金に充当するもよう。新株予約権発行に伴う潜在株式数は2000万株、最大で希薄化率は24.81％となるため、潜在的な希薄化を警戒する動きが優勢に。また、IHI原動機の大型船向けエンジン部門の買収も発表、今回の調達資金の一部を充当する計画。買収部門の売り上げ規模は100億円程度のもよう。 <6502> 東芝 4950 +300 大幅反発。米投資ファンドのベインキャピタルが買収を検討と報じられている。株式の非公開化を前提にした提案の策定を進めており、筆頭株主のエフィッシモとTOB実施時の応募契約などを結んだもよう。これにより、買収プレミアムなどを想定した思惑買いが先行する形になっているようだ。なお、外資主導の買収は改正外為法や各国の競争法など課題も多く、非公開化が実現するかは不透明な面もあるとされている。

*16:01JST 日経平均は3日続落、朝方に一時400円超安、円安などで下げ渋り 日経平均は3日続落。3月31日の米国市場でNYダウは大幅続落し、550ドル安となった。インフレへの警戒感やロシアとウクライナの停戦への期待後退などが相場を押し下げ、引けにかけて月末や四半期末特有の売りも出た。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで197円安からスタートすると、朝方には一時27399.48円（前日比421.95円安）まで下落。その後、円相場の下落や時間外取引での米株価指数先物の上昇を支えに下げ渋ったが、米国で3月雇用統計などの重要経済指標が発表されるのを前に戻りは限定的だった。 大引けの日経平均は前日比155.45円安の27665.98円となった。東証1部の売買高は11億9029万株、売買代金は2兆8935億円だった。業種別では、海運業、石油・石炭製品、鉄鋼が下落率上位だった。一方、その他製品、その他金融業、情報・通信業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の46％、対して値上がり銘柄は50％となった。 個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が大幅に下落。世界経済の減速懸念や国内機関投資家の益出し売りなどが要因として指摘されていた。東エレク<8035>は2％超下落し、レーザーテック<6920>やトヨタ自<7203>もさえない。ＩＮＰＥＸ<1605>は原油先物相場の急反落を受けて売られた。また、ＯＫＫ<6205>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>が3％超上昇し、ソフトバンクＧ<9984>は小じっかり。米ファンドによる買収検討が報じられた東芝<6502>は6％超上昇した。決算発表のニトリＨＤ<9843>は売りに押される場面もあったが切り返し。前期業績の上方修正を発表した乃村工芸<9716>は急伸した。また、やはり業績上方修正のスターマイカＨＤ<2975>はストップ高となり、オリジン<6513>も東証1部上昇率上位に顔を出した。 《HK》

<3647> G3HD 298 -80ストップ安。東証から特設注意市場銘柄に指定されたことを発表。上場契約違約金2880万円の支払いも求められている。太陽光発電所案件に関する不適切な会計処理、それに伴う利益の過大計上などを行っていたことが背景。1年後に内部管理体制確認書を提出することになるが、内部管理体制等に問題があると認められる場合は原則として上場廃止となるため、先行き懸念による処分売り圧力が強まっているようだ。 <9101> 郵船 10020 -740大幅反落。配当権利落ちで急落後、前日にかけては押し目買いが優勢となっていたものの、本日は再度戻り売りが優勢になっている。商船三井<9104>なども安く、海運セクターが本日の下落率トップに。新年度入り初日には国内機関投資家の「益出し売り」が話題となりやすいが、ここ1年間で上昇率の大きさが目立っていた海運株には、本日はこうした需給要因も影響しているとの見方があるようだ。 <3697> SHIFT 22510 +810大幅反発。今後のM&A／PMI戦略および「SHIFT グロース・キャピタル」に関する説明会を前日に開催。SHIFTグロース・キャピタルは、M&A/PMIノウハウを結集して、グループ各社のステージにあった成長をサポートする機能子会社で、3月に設立している。クレディ・スイス証券では、中期的な一株利益の成長を加速させていくための取り組みとして期待できる施策と高評価しているようだ。 <4668> 明光ネット 597 +17反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の9.5億円から12.7億円、前年同期比36.0％増に引き上げ。経費及び販売費のコントロール効果によって収益率が上昇する形となった。第1四半期は同9.1％減益であったが、一転して増益になった。また、保育士・幼稚園教諭、栄養士に特化した転職支援サービスを手掛けるSimple社の子会社化も発表している。 <9716> 乃村工芸 978 +60大幅反発。22年2月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の45億円から54億円、前期比10.6％増に引き上げ、一転して増益見通しとなった。各プロジェクトが順調に遂行されているほか、販管費の抑制効果が寄与した。第3四半期時の大幅上方修正に続く上方修正となる。また、創業130周年記念配当を実施するとし、年間配当金を従来の25円から28円に引き上げている。 <2975> スター・マイカ・ホー 1622 +300ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は21億円で前年同期比88.3％増となり、上半期予想は従来の28.5億円から35.9億円に、通期では47.9億円から56.4億円に上方修正した。リノベマンション市場における価格上昇の追い風を受けて、販売利益率が想定以上に上昇のもよう。また、年間配当金の引き上げも早々と発表、従来計画34円から38円に引き上げ、前期比5円の増配となる。 <6513> オリジン 1467 +250一時ストップ高。前日に発表した業績上方修正がポジティブなサプライズにつながっている。営業利益は従来予想の8億円から18億円にまで引き上げ、前期は9億円の赤字であった。懸念された部材調達が想定より確保できたこと、メカトロニクス事業の光学レンズ貼合装置が期末までに売上計上できたことなどが背景。上振れ自体への期待はあったが、修正幅は想定以上に大きいとの見方に。 <9843> ニトリHD 15450 +90反発。前日に22年2月期決算を発表。営業益は1383億円で前期比0.4％増となり、従来計画の1439億円を下回ったが。第3四半期累計では前年同期比8.9％減であり、通期では連続増益記録を更した。22年度は決算期変更で13カ月決算だが、営業益は1506億円の予想で、年率換算では増益キープの見込み。為替予約を先行して行っているようだが、増益ガイダンス自体は想定線で、下期以降の粗利率悪化懸念は残る。 <7003> 三井E＆S 359 -7売り優勢。A種優先株式、新株予約権の発行を発表、166億円の資金調達を進めると発表した。システム導入や設備投資資金に充当するもよう。新株予約権発行に伴う潜在株式数は2000万株、最大で希薄化率は24.81％となるため、潜在的な希薄化を警戒する動きが優勢に。また、IHI原動機の大型船向けエンジン部門の買収も発表、今回の調達資金の一部を充当する計画。買収部門の売り上げ規模は100億円程度のもよう。 <6502> 東芝 4950 +300大幅反発。米投資ファンドのベインキャピタルが買収を検討と報じられている。株式の非公開化を前提にした提案の策定を進めており、筆頭株主のエフィッシモとTOB実施時の応募契約などを結んだもよう。これにより、買収プレミアムなどを想定した思惑買いが先行する形になっているようだ。なお、外資主導の買収は改正外為法や各国の競争法など課題も多く、非公開化が実現するかは不透明な面もあるとされている。 《ST》

*12:39JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続落、東エレクが1銘柄で約51円分押し下げ 4月1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり73銘柄、値下がり148銘柄、変わらず4銘柄となった。 日経平均は3日続落。203.16円安の27618.27円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 3月31日の米株式市場でNYダウは大幅続落し、550ドル安となった。2月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比+6.4％と前月の6.0％から伸びが加速し、インフレへの警戒が高まった。また、ロシアによるウクライナへの攻撃の勢いは弱まらず、停戦期待が後退したほか、引けにかけて月末や四半期末特有の持ち高調整売りも広がった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.53％。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで197円安からスタートすると、朝方には一時27399.48円（421.95円安）まで下落した。その後押し目買いが入り下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的だった。なお、日銀が取引開始前に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）が7期ぶりに悪化したが、市場予想は上回った。 個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が大幅に下落している。レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>も軟調。また、日本フエルト<3512>や前述の海運株などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、任天堂<7974>が2％超上昇し、キーエンス<6861>も堅調。米ファンドによる買収検討が報じられた東芝<6502>は6％超上昇している。今期（決算期変更で13カ月あまり）増益見通しを示したニトリHD<9843>は売りに押される場面もあったが、前引けでは小高い。スクエニHD<9684>などゲーム関連株の上昇が目立ち、乃村工芸<9716>は前期業績の上方修正を発表して急伸。また、やはり業績上方修正のオリジン<6513>が東証1部上昇率トップとなり、スター・マイカ・ホールディングス<2975>はストップ高を付けている。 セクターでは、海運株、石油・石炭製品、パルプ・紙などが下落率上位。一方、その他製品、その他金融業、銀行業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の56％、対して値上がり銘柄は38％となっている。 値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約51円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテスト<6857>、塩野義製薬<4507>、NTTデータ<9613>などがつづいた。 一方、値上がり寄与トップはコナミHD<9766>となり1銘柄で日経平均を約15円押し上げた。同2位は任天堂<7974>となり、キーエンス<6861>、ネクソン<3659>、信越化<4063>がつづいた。 *11:30現在 日経平均株価　　27618.27(-203.16) 値上がり銘柄数　 73(寄与度+59.98) 値下がり銘柄数　148(寄与度-263.14) 変わらず銘柄数　　4 ○値上がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <9766> コナミHD 8200 450 +15.86 <7974> 任天堂 63250 1580 +5.57 <6861> キーエンス 58310 1060 +3.74 <3659> ネクソン 2982 50 +3.52 <4063> 信越化 18860 70 +2.47 <4021> 日産化学 7290 60 +2.11 <6098> リクルートHD 5434 20 +2.11 <9064> ヤマトHD 2336 43 +1.52 <4543> テルモ 3734 10 +1.41 <1963> 日揮HD 1503 39 +1.37 <4523> エーザイ 5706 36 +1.27 <9433> KDDI 4011 6 +1.27 <2802> 味の素 3507 32 +1.13 <8801> 三井不 2649.5 29.5 +1.04 <4911> 資生堂 6243 25 +0.88 <1925> 大和ハウス 3223 22 +0.78 <8830> 住友不 3411 22 +0.78 <2914> JT 2108.5 21 +0.74 <9432> NTT 3592 47 +0.66 <9301> 三菱倉 3075 35 +0.62 ○値下がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <8035> 東エレク 61790 -1460 -51.46 <9983> ファーストリテ 61860 -1130 -39.83 <6857> アドバンテ 9430 -240 -16.92 <4507> 塩野義 7203 -327 -11.53 <9613> NTTデータ 2366 -52 -9.16 <4503> アステラス薬 1859.5 -51.5 -9.08 <6762> TDK 4390 -70 -7.40 <6367> ダイキン 22235 -175 -6.17 <6758> ソニーG 12555 -175 -6.17 <4324> 電通G 4850 -170 -5.99 <6506> 安川電 4685 -130 -4.58 <6645> オムロン 8094 -120 -4.23 <7267> ホンダ 3431 -56 -3.95 <7203> トヨタ 2201.5 -21 -3.70 <6902> デンソー 7756 -104 -3.67 <4519> 中外薬 4064 -33 -3.49 <2801> キッコーマン 8050 -80 -2.82 <6976> 太陽誘電 5470 -80 -2.82 <4568> 第一三共 2654 -26 -2.75 <9984> ソフトバンクG 5546 -13 -2.75 《CS》

*12:36JST 後場に注目すべき3つのポイント～経済の先行き懸念も「過度に悲観」か疑問 4月1日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日続落、経済の先行き懸念も「過度に悲観」か疑問 ・ドル・円は強含み、米雇用統計の改善に期待感 ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983> ■日経平均は3日続落、経済の先行き懸念も「過度に悲観」か疑問 日経平均は3日続落。203.16円安の27618.27円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 3月31日の米株式市場でNYダウは大幅続落し、550ドル安となった。2月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比+6.4％と前月の6.0％から伸びが加速し、インフレへの警戒が高まった。また、ロシアによるウクライナへの攻撃の勢いは弱まらず、停戦期待が後退したほか、引けにかけて月末や四半期末特有の持ち高調整売りも広がった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.53％。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで197円安からスタートすると、朝方には一時27399.48円（421.95円安）まで下落した。その後押し目買いが入り下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的だった。なお、日銀が取引開始前に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）が7期ぶりに悪化したが、市場予想は上回った。 個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が大幅に下落している。レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>も軟調。また、日本フエルト<3512>や前述の海運株などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、任天堂<7974>が2％超上昇し、キーエンス<6861>も堅調。米ファンドによる買収検討が報じられた東芝<6502>は6％超上昇している。今期（決算期変更で13カ月あまり）増益見通しを示したニトリHD<9843>は売りに押される場面もあったが、前引けでは小高い。スクエニHD<9684>などゲーム関連株の上昇が目立ち、乃村工芸<9716>は前期業績の上方修正を発表して急伸。また、やはり業績上方修正のオリジン<6513>が東証1部上昇率トップとなり、スターマイカHD<2975>はストップ高を付けている。 セクターでは、海運株、石油・石炭製品、パルプ・紙などが下落率上位。一方、その他製品、その他金融業、銀行業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の56％、対して値上がり銘柄は38％となっている。 名実ともに新年度相場入りした本日の東京株式市場だが、日経平均は連日で200円あまりの下落となっている。なお、東証の現市場区分における最後の売買でもあり、週明け4日から新市場区分がスタートする。日経平均の日足チャートを見ると、27400円台に位置する75日移動平均線水準で下げ渋る一方、5日移動平均線が下降に転じ上値の重さも拭いづらい。業種別では海運業などの市況関連セクターが下落率上位に並び、東証1部下落率上位にシチズンHD<7762>が顔を出しているあたり、上海市西部でロックダウン（都市封鎖）が始まったことにより中国経済への懸念が強そうだ。前引けの日経平均が-0.73％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.29％。ここまでの東証1部売買代金は1兆4000億円あまりと前日よりやや多い程度だ。 新興市場ではマザーズ指数が-0.12％と4日ぶり小幅反落。下値で押し目買いが入り下げ渋るのは前日と同様で、期末配当絡みの需給イベントを通過し、個人投資家の物色が小型株にシフトしている印象を受ける。米金融引き締め観測で大きく株価調整した中小型グロース（成長）株は手掛けやすいということもあるのだろう。もっとも、プラス圏で積極的に上値を追う動きは見られない。個別では売買代金トップのJTOWER<4485>が反発し、時価総額トップのメルカリ<4385>は小じっかり。 さて、前日の米株の下落は月末や四半期末特有の売りによるものという面もあるだろうが、金融市場を見渡すとインフレ高進やそれに伴う金融引き締め、中国や欧州の景気悪化などへの懸念が感じられた。10年物国債利回りが2.34％（-0.01pt）に低下する一方、金融政策の影響を受けやすい2年物は2.33％（+0.02pt）に上昇し、景気後退のサインとされる「逆イールド」が再び発生する場面もあったという。石油備蓄の放出が発表されて原油先物相場が急反落する一方、金相場は安全逃避的な買いで続伸した。米金融大手ゴールドマン・サックスのストラテジストなど「米株がさらに大きく反発することはない」との市場関係者の見解が相次ぎ出ていた。 一方、「過度に悲観に傾き過ぎている」として先行きに強気な声も少なからず聞くが、こうした見方には疑問がある。全米個人投資家教会（AAII）が実施している個人投資家のセンチメントに関する週間調査では、「株に中立」との意見が2020年1月以来の水準に上昇すると同時に、「弱気」との意見が21年11月以来の水準に低下したという。個人投資家の悲観が後退してきているのは、マザーズ銘柄に根強い押し目買いが入る日本でも同様と考えられる。この点はかねて当欄で「今後の経済・株式相場の見方は大きく割れている」と指摘しているとおりだ。株式相場は上にも下にも振れうる位置とみておいた方がよいだろう。 2月の米個人消費支出は物価変動の影響を除く実質ベースで減少し、物価の伸びは一段と加速。3月の日銀短観では大企業・製造業の業況判断が市場予想ほどではなかったにしろ悪化に転じた。こうした流れを受け、今晩の米国で発表される3月の雇用統計やサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数も注目を集めるだろう。また前日の当欄で触れたが、日経平均構成銘柄の入れ替え（4日付で新生銀<8303>からオリックス<8591>に変更）に伴い、本日の引けで既存の構成銘柄にリバランスによる売り需要が発生するとみられている。足元で円相場が下落しており、これに伴い日経平均は後場下げ渋る可能性もあるが、重要経済指標の発表や需給イベントを前に戻りは鈍いとみておきたい。 ■ドル・円は強含み、米雇用統計の改善に期待感 1日午前のアジア市場でドル・円は強含み、121円70銭付近から122円50銭まで値を切り上げた。今晩発表の米雇用統計の改善が期待され、米連邦準備制度理事会（FRB）による引き締め加速を想定したドル買いが先行。クロス円もそれに追随した値動きとなった。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は121円67銭から122円50銭、ユーロ・円は134円63銭から135円51銭、ユーロ・ドルは1.1060ドルから1.1076ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・スター・マイカ・ホールディングス<2975>、ジーネクスト<4179>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・3月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI：+14（予想：+12、12月：+18） ・日・3月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI：+9（予想：+5、12月：+9） ・日・3月調査日銀短観・大企業全産業設備投資：前年度比+2.2％（予想：+4.4％、12月：+9.3％） ・中・3月財新製造業PMI：48.1（予想：49.9、2月：50.4） 【要人発言】 ・ロシア外務省当局者 「EUの制裁に対抗し、ロシアとの対立が利益にならないと認識させる」 ・黒田日銀総裁 「円安の製造業への影響、どちらかと言えばコスト高で収益沖下げる、との声が強く聞かれた」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ ・15:30　スイス・3月消費者物価指数（前年比予想：+2.4％、2月：+2.2％） 《CS》

*12:17JST 日経平均は3日続落、経済の先行き懸念も「過度に悲観」か疑問 　日経平均は3日続落。203.16円安の27618.27円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 　3月31日の米株式市場でNYダウは大幅続落し、550ドル安となった。2月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比+6.4％と前月の6.0％から伸びが加速し、インフレへの警戒が高まった。また、ロシアによるウクライナへの攻撃の勢いは弱まらず、停戦期待が後退したほか、引けにかけて月末や四半期末特有の持ち高調整売りも広がった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.53％。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで197円安からスタートすると、朝方には一時27399.48円（421.95円安）まで下落した。その後押し目買いが入り下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的だった。なお、日銀が取引開始前に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）が7期ぶりに悪化したが、市場予想は上回った。 　個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が大幅に下落している。レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>も軟調。また、日本フエルト<3512>や前述の海運株などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、任天堂<7974>が2％超上昇し、キーエンス<6861>も堅調。米ファンドによる買収検討が報じられた東芝<6502>は6％超上昇している。今期（決算期変更で13カ月あまり）増益見通しを示したニトリＨＤ<9843>は売りに押される場面もあったが、前引けでは小高い。スクエニＨＤ<9684>などゲーム関連株の上昇が目立ち、乃村工芸<9716>は前期業績の上方修正を発表して急伸。また、やはり業績上方修正のオリジン<6513>が東証1部上昇率トップとなり、スターマイカＨＤ<2975>はストップ高を付けている。 　セクターでは、海運株、石油・石炭製品、パルプ・紙などが下落率上位。一方、その他製品、その他金融業、銀行業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の56％、対して値上がり銘柄は38％となっている。 　名実ともに新年度相場入りした本日の東京株式市場だが、日経平均は連日で200円あまりの下落となっている。なお、東証の現市場区分における最後の売買でもあり、週明け4日から新市場区分がスタートする。日経平均の日足チャートを見ると、27400円台に位置する75日移動平均線水準で下げ渋る一方、5日移動平均線が下降に転じ上値の重さも拭いづらい。業種別では海運業などの市況関連セクターが下落率上位に並び、東証1部下落率上位にシチズンＨＤ<7762>が顔を出しているあたり、上海市西部でロックダウン（都市封鎖）が始まったことにより中国経済への懸念が強そうだ。前引けの日経平均が-0.73％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.29％。ここまでの東証1部売買代金は1兆4000億円あまりと前日よりやや多い程度だ。 　新興市場ではマザーズ指数が-0.12％と4日ぶり小幅反落。下値で押し目買いが入り下げ渋るのは前日と同様で、期末配当絡みの需給イベントを通過し、個人投資家の物色が小型株にシフトしている印象を受ける。米金融引き締め観測で大きく株価調整した中小型グロース（成長）株は手掛けやすいということもあるのだろう。もっとも、プラス圏で積極的に上値を追う動きは見られない。個別では売買代金トップのＪＴＯＷＥＲ<4485>が反発し、時価総額トップのメルカリ<4385>は小じっかり。 　さて、前日の米株の下落は月末や四半期末特有の売りによるものという面もあるだろうが、金融市場を見渡すとインフレ高進やそれに伴う金融引き締め、中国や欧州の景気悪化などへの懸念が感じられた。10年物国債利回りが2.34％（-0.01pt）に低下する一方、金融政策の影響を受けやすい2年物は2.33％（+0.02pt）に上昇し、景気後退のサインとされる「逆イールド」が再び発生する場面もあったという。石油備蓄の放出が発表されて原油先物相場が急反落する一方、金相場は安全逃避的な買いで続伸した。米金融大手ゴールドマン・サックスのストラテジストなど「米株がさらに大きく反発することはない」との市場関係者の見解が相次ぎ出ていた。 　一方、「過度に悲観に傾き過ぎている」として先行きに強気な声も少なからず聞くが、こうした見方には疑問がある。全米個人投資家教会（AAII）が実施している個人投資家のセンチメントに関する週間調査では、「株に中立」との意見が2020年1月以来の水準に上昇すると同時に、「弱気」との意見が21年11月以来の水準に低下したという。個人投資家の悲観が後退してきているのは、マザーズ銘柄に根強い押し目買いが入る日本でも同様と考えられる。この点はかねて当欄で「今後の経済・株式相場の見方は大きく割れている」と指摘しているとおりだ。株式相場は上にも下にも振れうる位置とみておいた方がよいだろう。 　2月の米個人消費支出は物価変動の影響を除く実質ベースで減少し、物価の伸びは一段と加速。3月の日銀短観では大企業・製造業の業況判断が市場予想ほどではなかったにしろ悪化に転じた。こうした流れを受け、今晩の米国で発表される3月の雇用統計やサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数も注目を集めるだろう。また前日の当欄で触れたが、日経平均構成銘柄の入れ替え（4日付で新生銀<8303>からオリックス<8591>に変更）に伴い、本日の引けで既存の構成銘柄にリバランスによる売り需要が発生するとみられている。足元で円相場が下落しており、これに伴い日経平均は後場下げ渋る可能性もあるが、重要経済指標の発表や需給イベントを前に戻りは鈍いとみておきたい。（小林大純） 《AK》

*12:14JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:オリジン、TrueData、第一商品など スター・マイカ・ホー<2975>:1622円（+300円） ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は21億円で前年同期比88.3％増益となり、上半期予想は従来の28.5億円から35.9億円に、通期では47.9億円から56.4億円、前期比31.7％増に上方修正している。リノベマンション市場における価格上昇の追い風を受けて、販売利益率が想定以上に上昇のもよう。また、年間配当金の引き上げも早々と発表、従来計画34円から38円に引き上げ、前期比5円の増配となる。 オリジン<6513>:1454円（+237円） 一時ストップ高。前日に発表した業績上方修正がポジティブなサプライズにつながっている。営業利益は従来予想の8億円から18億円にまで引き上げ、前期は9億円の赤字であった。懸念された部材調達が想定より確保できたこと、メカトロニクス事業の光学レンズ貼合装置が期末までに売上計上できたことなどが背景。上振れ自体への期待はあったが、修正幅は想定以上に大きいとの見方に。 ニトリHD<9843>:15370円（+10円） 売り先行もプラス圏回復。前日に22年2月期の決算を発表。営業利益は1383億円で前期比0.4％増益、従来計画の1439億円を下回るが、第3四半期累計では前年同期比8.9％減益であり、通期では連続増益記録を更新する形に。22年度は決算期変更で13カ月決算だが、営業利益は1506億円の予想で、年率換算では増益キープの見通し。為替予約を先行して行っているようだ。 三井E＆S<7003>:353円（-13円） 売り優勢。A種優先株式、新株予約権の発行を発表、166億円の資金調達を進めると発表している。システム導入や設備投資資金に充当するもよう。新株予約権発行に伴う潜在株式数は2000万株、最大で希薄化率は24.81％となるため、潜在的な希薄化を警戒する動きが優勢に。また、IHI原動機の大型船向けエンジン部門の買収も発表、今回の調達資金の一部を充当する計画。買収部門の売り上げ規模は100億円程度のもよう。 東芝<6502>:4962円（+312円） 大幅反発。米投資ファンドのベインキャピタルが買収を検討と報じられている。株式の非公開化を前提にした提案の策定を進めており、筆頭株主のエフィッシモとTOB実施時の応募契約などを結んだもよう。これにより、買収プレミアムなどを想定した思惑買いが先行する形になっているようだ。なお、外資主導の買収は改正外為法や各国の競争法など課題も多く、非公開化が実現するかは不透明な面もあるとされている。 第一商品<8746>:207円（+21円） 大幅に続伸。東証から1日付で特設注意市場銘柄の指定を解除するとともに、監理銘柄（審査中）の指定を解除する旨の通知を受領したと発表し、買い材料視されている。第一商品は、不適切な会計処理に絡んで20年5月に過年度の決算短信などを訂正し、内部管理体制の改善の必要性が高いとして東証から同年7月11日に特設注意市場銘柄に指定されていた。その後、内部管理体制確認書を2度に渡って提出していた。 TrueData<4416>:760円（+100円） 大幅に4日続伸しストップ高。プラネット<2391>と業務提携に関する基本契約を締結したと発表している。第1弾として「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発する。データ取得や連携に関わる作業、POSデータやマスタデータの整備作業などを各企業がアウトソースできる環境を整備し、流通業界などのDX推進を支援するサービス。将来的には流通業界のサプライチェーン計画やマーケティング計画などにも広げるとしている。 HPCシステムズ<6597>:2289円（+146円） 大幅に反発。コニカミノルタ<4902>と画像IoT/AI分野で技術パートナー契約を締結したと発表している。HPCシステムズが培ってきたCTO技術とコニカミノルタが有する画像IoTプラットフォーム「FORXAI」を融合させ、新しいソリューション開発などを共同で推進する。CTO技術は、AIプロセッサやGPU/FPGA、アクセラレータなどを自在に組み合わせるもの。技術パートナー契約締結により、CTO事業の深耕・拡大を目指すとしている。 《ST》

*11:24JST スター・マイカ・ホー---ストップ高、第1四半期好決算で業績・配当予想を上方修正 スター・マイカ・ホー<2975>はストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は21億円で前年同期比88.3％増益となり、上半期予想は従来の28.5億円から35.9億円に、通期では47.9億円から56.4億円、前期比31.7％増に上方修正している。リノベマンション市場における価格上昇の追い風を受けて、販売利益率が想定以上に上昇のもよう。また、年間配当金の引き上げも早々と発表、従来計画34円から38円に引き上げ、前期比5円の増配となる。 《ST》

*08:50JST スター・マイカ・ホールディングス、22年11月期の業績と配当予想上方修正 スター・マイカ・ホールディングス<2975> 中古マンションの再生・流通事業を展開する。22年11月期業績予想を上方修正した。営業利益は前期比31.7％増の56.43億円予想。前回予想の同11.6％増の47.86億円から17％ほど引き上げた。価格上昇などで販売利益率が想定を上回って推移している。年間配当は38円とする。前回予想は34円、前期の年間配当は33円だった。同時に発表した22年11月期第1四半期（21年12月-22年1月）営業利益は前年同期比88.3％増の20.98億円だった。

*15:29JST インテリックス Research Memo（9）：省エネリノベーション「ECOCUBE」を差別化商品として拡販（1） ■今後の見通し 3. プライム市場の上場維持基準適合に向けた取り組み (1) 上場維持基準の適合に向けた基本方針 2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しにおいて、インテリックス<8940>はプライム市場を選択した。移行基準日（2021年6月30日）におけるプライム市場の上場維持基準に対する適合状況については、流通株式数、流通株式比率、1日平均売買代金でクリアしたものの、流通株式時価総額が35.93億円と基準の100億円を下回る状況となっている。このため、同社は上場維持基準を充足するための計画書（2027年5月期までを計画期間と定める）を2021年12月に東証に提出している。 流通株式時価総額100億円に向けた基本方針として、同社は以下の3点を掲げている。 a) 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書及び中期経営計画に沿った業績向上 「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に沿った「中期経営計画」を2022年7月に公表する予定にしている。同計画では既存事業に不動産市況に影響を受けにくい新たな事業領域を加えることで、安定した事業ポートフォリオを構築し、収益の持続的成長を目指していく。定量的な数値目標としては、2027年5月期に経常利益で32億円、親会社株主に帰属する当期純利益で22億円、純資産で175億円を設定した。2021年5月期実績と比較すると、経常利益で1.7倍、親会社株主に帰属する当期純利益と純資産で2倍となる。 リースバック事業やアセットシェアリング事業等のソリューション事業分野で安定した収益基盤を構築し、リノベーション事業分野を成長ドライバーとして収益成長を図っていく考えだ。リノベーション事業分野における成長戦略としては、2021年に販売を開始した省エネリノベーション「ECOCUBE」の普及・拡販を積極的に推進していくことで競合他社との差別化を図り、大幅な収益成長を目指していく。 収益目標が達成されれば、流通株式時価総額で100億円をクリアする可能性も高くなる。同社の2021年5月期までの過去5期間の平均予想PER9.0倍を前提とすれば、2027年5月期の親会社株主に帰属する当期純利益で換算した流通株式時価総額は102億円となるためだ※1。また、PBR（1株当たり純資産倍率）で見た場合、現状は0.45倍と解散価値を下回る評価となっており、東証1部の不動産セクター平均が1.2倍となっているほか、リノベーションマンションを手掛け売上高はほぼ同規模水準にあるスター・マイカ・ホールディングス<2975>が1.1倍程度であることを考えると評価不足は否めない。この要因として、ここ数年の業績がリノベーションマンション市場の競争激化によって伸び悩んでいたことが一因と弊社では考えている。2027年5月期に純資産が175億円まで拡大し、PBRで1.1倍程度に評価されれば流通株式時価総額で99億円となる※2。いずれにしても業績を成長ステージに再び乗せていくことが、現在割安に評価されているPERやPBRの水準訂正につながるものと弊社では考えている。 ※1 9.0倍×22億円×51.6%＝102億円。2021年12月時点の東証1部の不動産セクター平均PER16.3倍まで評価されれば185億円となる。 ※2 1.1倍×175億円×51.6%＝99億円。2021年12月時点の東証1部の不動産セクター平均PBR1.2倍まで評価されれば108億円となる。 b) コーポレートガバナンスの充実 同社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題として位置付けている。特に、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場に適用される原則を中心に、適用に向けて積極的に取り組んでいく方針だ。 c) IR活動の強化 同社は2023年5月期からスタートする5カ年の中期経営計画発表を皮切りに、積極的なIR情報の発信、中長期的視点で投資家とのコミュニケーションを図ることで、同社に対する認知・理解・賛同・投資機会を促していく。また、機関投資家向けだけでなく、個人投資家向け説明会の開催やメディア露出等の各種IR施策を積極展開していくほか、サステナブルな社会づくりに貢献する企業としての認知度を高めてESG投資家へ訴求していく考えだ。 (2) 省エネリノベーション「ECOCUBE」 今後の収益成長を実現していくため、省エネリノベーション「ECOCUBE」による差別化・高付加価値化戦略を強力に推進していく方針を打ち出している。「ECOCUBE」は室内の温熱計算に基づいて断熱性・気密性を高め、高性能な換気・熱交換器を採用した空調システムを設置することで、住む人の健康や省エネルギー化による経済メリットを実現した商品となる。2011年から開発販売を行い、改良を重ねて2021年7月に再リリースした。「温熱計算＋断熱材＋高性能内窓＋熱交換式第一種換気」を標準仕様とし、既存住宅のリノベーションに「省エネルギー」という付加価値を加えたものとなり、政府が目指す脱炭素社会の実現にも貢献する商品となる。 同社が販売するリノヴェックスマンションの平均面積70m2弱の場合、冷暖房機器の消費電力は従来比で1/4程度に削減可能となり、電力料金で換算すると年間10万円の削減効果につながると同社では試算している。販売価格はシステムの構成によって変わるが、通常のリノヴェックスマンションよりも200～300万円程度高くなる。ただ、省エネ型のリノベーション住宅に関しては国の補助金制度※を活用できることや、電力料金の削減効果が見込めること、健康にもプラスの効果を与えることなどから、価格差分を付加価値として購入者に訴求できるかどうかがポイントとなる。「ECOCUBE」の拡販が進めば、リノヴェックスマンションの平均販売単価並びに売上総利益率の上昇に寄与するものと同社では見ている。 ※経済産業省が推進する次世代省エネ建材支援事業のなかで、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」制度を設けている。高性能断熱材や二重窓など補助対象製品を用いたリノベーション費用については、その1/2以内、集合住宅の場合は上限125万円まで補助金で賄うことができる。環境省でも同様の補助金制度有り。 2022年5月期の販売目標は200件（業績計画には織り込まず）としており、2022年1月15日時点の進捗状況は施工件数で96件、販売件数で13件となっている。同社では「ECOCUBE」の普及・拡販を進めていくため、今後ブランディング戦略（テレビCM含む）を積極的に展開して認知度向上を図っていくほか、販売面ではアライアンスやM&Aを含めた展開を推進していく予定にしている。2021年12月には、リノベーション協議会が主催する「リノベーション・オフ・ザ・イヤー2021」において、特別賞（省エネリノベーション普及貢献賞）を受賞するなど、認知度も徐々に広がりつつあり、今後の展開が注目される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》

*16:50JST 【注目銘柄ダイジェスト】：クボタが続伸、トリドールは急落 <3397> トリドール 2438 -65 急落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は目標株価を1700円で継続とした一方、投資判断を「Hold」から「Sell」へと引き下げた。丸亀製麺セグメントの既存店売上前提をやや引き下げたことや原材料高を反映して業績予想を下方修正した一方、ヒストリカルPBRが高いことを理由としている。海外積極展開や国内丸亀製麺のテイクアウト戦略等による同業比での高い利益成長ポテンシャルを評価している一方、直近の株価上昇については海外成長期待が過度に織り込まれていると指摘している。 <4298> プロトコーポ 1367 +42 急伸。東海東京証券は投資判断を「Neutral」から「Outperform」へ、目標株価を1340円から1720円へと引き上げた。活況な中古車市場やDXの進展を背景にMOTOR GATE、DataLineSalesGuideの導入拠点数が増加。さらに、中古車オークション相場の上昇、新車の納期長期化からDataLine AI査定、DLSG乗換提案動画などのオプションサービスの導入も進んでおり、月額単価が上昇していることを評価。23年3月期営業利益は前期比7.2％増の67.4億円と予想している。 <8035> 東エレク 62820 +2210 急伸で上場来高値を更新。米半導体メーカーのエヌビディアが17日に22年1月期第3四半期（8-10月）決算を発表。売上高は前年同期比50％増、調整後一株当たり利益は同60％増となり、共に市場予想を上回った。ゲーム向けやデータセンター向けがけん引役となった。また、第4四半期もゲーム及びデータセンター向けが前四半期比での増収に寄与する見込みで、見通しも市場予想を上回った。同社株は18日に8％高となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も1.79％高となった。これが刺激材料になる形で、東エレク、スクリン<7735>などが上場来高値を更新している。 <4062> イビデン 6860 +260 急伸。日本経済新聞社へのインタビューに応じた青木社長が「2026年3月期の連結売上高を前期比2倍弱の6000億円以上に引き上げる」とコメントしたことが伝わっている。岐阜県大垣市の河間事業場に作る新工場を24年3月期に稼働し、主力製品の半導体パッケージの供給を増やす。採算の良いデータセンター向け高機能品の販売を増やすことで利益率を高める方針。新工場の本格的な量産は25年3月期になる見通しで、26年3月期には量産効果がフルで寄与、生産効率化でプラスアルファを狙うとしている。 <7267> ホンダ 3324 +97 急伸。12月の国内生産が当初計画通り前年並みになる見通しが明らかになったと日本経済新聞社が報じている。半導体中心の部品不足により当初計画比で減産を強いられてきたが、確保に一定のめどが付いたもよう。部品の調達先を複数に分散させるなどの対策を進め、「年明けから挽回生産を進める」と同社副社長が言及したもよう。世界生産は来年1月中に計画通りに戻し、増産も目指していく方針のようだ。 <6326> クボタ 2484.5 +145 大幅続伸。インドのトラクターメーカーであるEscorts Limited（EL）への出資比率を引き上げ、子会社化すると発表。第三者割当増資の引き受け及び株式公開買い付けに合計約1400億円を投じ、現在の出資比率9.09％から53.50％に引き上げる。引き続き成長が見込まれるインド市場に加え、新興国を中心にベーシックトラクタの市場が拡大していくことを見据え、両社の強みを活かした連携を強化する方針。 <3135> マーケットE 866 +150 急騰でストップ高。前日に、10月に開設した新拠点「北関東リユースセンター」から中古農機具のEU向け輸出を開始したと発表。グループ全体のマシナリー（中古農機具）ビジネスを加速させることを目的で、本拠点からEUへ向けた輸出は初めてだという。今後は、EU向けの輸出に加え、それ以外の国への輸出強化を図り、月平均3～4本だった東日本エリアからのコンテナ輸出を月平均20本まで強化する方針。 <3659> ネクソン 2545 -6 大幅続伸。前日に発行済株式総数に対する割合2.9％に相当する2600万株、金額にして400億円を上限とした自社株買い実施を発表。取得期間は21年11月22日から22年4月28日まで。資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保することが目的。株価は今年5月頃からの長い調整期間を経て10月6日安値をボトムに反転し始めていたが、需給改善への期待から上昇トレンドが鮮明に。 <1852> 浅沼組 5570 +640 ストップ高買い気配。前日に配当予想の増額修正を発表。22年3月期の配当予想を前回予想の260円から363円へ大幅に引き上げる（21年3月期257円）。中期3カ年計画も修正し、連結配当性向は従来の50％を変更し70％以上を新たに目指していく方針。昨日終値ベースの配当利回りが5.27％から7.36％に大きく上昇しており、高配当利回りを好材料視する動きが優勢に。 <2975> スター・マイカ・ホー 1421 +39 大幅反発。前日に期末配当予想の増額修正を発表。期末配当予想を13円から20円に引き上げ、年間配当金は前回発表予想の26円から33円となり、前期実績に対して1円の増配となった。併せて、8月26日に発表した発行済株式総数に対する割合1.3％に相当する25万株を上限とした自社株買い実施の期間を、11月30日までから22年3月31日までに変更する。株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の機動的な実行のため、取得期間を延長する方針。

<3397> トリドール 2438 -65大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は目標株価1700円を継続とした一方、投資判断を「Hold」から「Sell」へ引下げた。丸亀製麺セグメントの既存店売上前提をやや引き下げたことや原材料高を反映して業績予想を下方修正した。一方、ヒストリカルPBRが高いことを理由としている。海外積極展開や国内丸亀製麺のテイクアウト戦略等による同業比での高い利益成長ポテンシャルを評価している。 <4298> プロトコーポ 1367 +42急伸。東海東京証券は投資判断を「Neutral」から「Outperform」に、目標株価を1340円から1720円へ引上げた。活況な中古車市場やDX進展を背景にMOTOR GATE、DataLineSalesGuideの導入拠点数が増加。中古車オークション相場の上昇、新車納期長期化からDataLine AI査定、DLSG乗換提案動画などのオプションサービスの導入も進み、月額単価の上昇を評価。 <8035> 東エレク 62820 +2210急伸で上場来高値更新。米エヌビディアが17日に8-10月決算を発表。調整後一株当たり利益は同60％増となり、共に市場予想を上回った。ゲーム向けやデータセンター向けがけん引役に。また、11-1月もゲーム及びデータセンター向けが前四半期比で増収に寄与する見込みで、市場予想を上回る。同社株は18日に8％高となり、これが刺激材料になる形で、東エレク、スクリン<7735>などが新高値を更新した。 <4062> イビデン 6860 +260急伸。日経新聞社へのインタビューで、青木社長が「2026年3月期連結売上高を前期比2倍弱の6000億円以上に引き上げる」と語ったことが伝わった。岐阜県に作る新工場を24年3月期に稼働し、主力製品の半導体パッケージの供給を増やす。採算の良いデータセンター向け高機能品の販売を増やすことで利益率を高める方針。生産効率化でプラスアルファを狙うとしている。 <7267> ホンダ 3324 +97急伸。12月の国内生産が当初計画通り前年並みになる見通しが明らかになったと日本経済新聞社が報じている。半導体中心の部品不足により当初計画比で減産を強いられてきたが、確保に一定のめどが付いたもよう。部品の調達先を複数に分散させるなどの対策を進め、「年明けから挽回生産を進める」と同社副社長が言及したもよう。世界生産は来年1月中に計画通りに戻し、増産も目指していく方針のようだ。 <6326> クボタ 2484.5 +145大幅続伸。インドのトラクターメーカーであるEscorts Limited（EL）への出資比率を引き上げ、子会社化すると発表。第三者割当増資の引き受け及び株式公開買い付けに合計約1400億円を投じ、現在の出資比率9.09％から53.50％に引き上げる。引き続き成長が見込まれるインド市場に加え、新興国を中心にベーシックトラクタの市場が拡大していくことを見据え、両社の強みを活かした連携を強化する。 <3135> マーケットE 866 +150ストップ高。前日に、10月に開設した新拠点「北関東リユースセンター」から中古農機具のEU向け輸出を開始したと発表。グループ全体のマシナリー（中古農機具）ビジネスを加速させることを目的で、本拠点からEUへ向けた輸出は初めてだという。今後は、EU向けの輸出に加え、それ以外の国への輸出強化を図り、月平均3～4本だった東日本エリアからのコンテナ輸出を月平均20本まで強化する方針。 <3659> ネクソン 2545 -6反落。前日に発行済株式総数に対する割合2.9％に相当する2600万株、金額にして400億円を上限とした自社株買い実施を発表。取得期間は21年11月22日から22年4月28日まで。資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保することが目的。株価は今年5月頃からの長い調整期間を経て10月6日安値をボトムに反転し始めていたが、需給改善への期待から上昇トレンドが鮮明に。 <1852> 浅沼組 5570 +640一時ストップ高。前日に配当予想の増額修正を発表。22年3月期の配当予想を前回予想の260円から363円へ大幅に引き上げる（21年3月期257円）。中期3カ年計画も修正し、連結配当性向は従来の50％を変更し70％以上を新たに目指していく方針。昨日終値ベースの配当利回りが5.27％から7.36％に大きく上昇しており、高配当利回りを好材料視する動きが優勢に。 <2975> スター・マイカ・ホー 1421 +39大幅反発。前日に期末配当予想の増額修正を発表。期末配当予想を13円から20円に増額、年間配当金は前回発表予想の26円から33円となり、前期実績に対して1円の増配に。併せて、8月26日に発表した発行済株式総数に対する割合1.3％に相当する25万株を上限とした自社株買い実施の期間を、11月30日までから22年3月31日までに変更。株主への利益還元の向上を図ることなどが手掛かり材料に。 《ST》

*12:11JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:マーケットE、GA TECH、クボタなど クボタ<6326>:2440円（+100.5円） 大幅続伸。インドのトラクターメーカーであるEscorts Limited（EL）への出資比率を引き上げ、子会社化すると発表。第三者割当増資の引き受け及び株式公開買い付けに合計約1400億円を投じ、現在の出資比率9.09％から53.50％に引き上げる。引き続き成長が見込まれるインド市場に加え、新興国を中心にベーシックトラクタの市場が拡大していくことを見据え、両社の強みを活かした連携を強化する方針。 マーケットE<3135>:866円（+150円） 急騰でストップ高。前日に、10月に開設した新拠点「北関東リユースセンター」から中古農機具のEU向け輸出を開始したと発表。グループ全体のマシナリー（中古農機具）ビジネスを加速させることを目的で、本拠点からEUへ向けた輸出は初めてだという。今後は、EU向けの輸出に加え、それ以外の国への輸出強化を図り、月平均3～4本だった東日本エリアからのコンテナ輸出を月平均20本まで強化する方針。 ネクソン<3659>:2529円（-22円） 朝高後、マイナス転換。前日に発行済株式総数に対する割合2.9％に相当する2600万株、金額にして400億円を上限とした自社株買い実施を発表。取得期間は21年11月22日から22年4月28日まで。資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保することが目的。株価は今年5月頃からの長い調整期間を経て10月6日安値をボトムに反転し始めていた。 浅沼組<1852>:5630円 カ（　-　） ストップ高買い気配。前日に配当予想の増額修正を発表。22年3月期の配当予想を前回予想の260円から363円へ大幅に引き上げる（21年3月期257円）。中期3カ年計画も修正し、連結配当性向は従来の50％を変更し70％以上を新たに目指していく方針。昨日終値ベースの配当利回りが5.27％から7.36％に大きく上昇しており、高配当利回りを好材料視する動きが優勢に。 スター・マイカ・ホー<2975>:1410円（+28円） 大幅反発。前日に期末配当予想の増額修正を発表。期末配当予想を13円から20円に引き上げ、年間配当金は前回発表予想の26円から33円となり、前期実績に対して1円の増配となった。併せて、8月26日に発表した発行済株式総数に対する割合1.3％に相当する25万株を上限とした自社株買い実施の期間を、11月30日までから22年3月31日までに変更する。株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の機動的な実行のため、取得期間を延長する方針。 アクセスグループ<7042>:1015円（　-　） ストップ高買い気配。事業子会社で教育機関支援事業を展開するアクセスネクステージ（東京都港区）が日本国際協力センター及び大阪府専修学校各種学校連合会から文部科学省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」の各種業務を受託したと発表している。専修学校の外国人留学生受け入れ推進に向け、進学情報の発信や就職支援、受け入れ状況の実態調査など多角的な施策をサポートするという。 AB＆C<9251>:1508円 - 公開価格（1490円）を6.0％下回る1400円で初値を付けた後、公開価格と同水準で堅調に推移している。「Agu.hair」ブランドを中心とした美容室チェーンのほか、インテリアデザインを展開する。22年10月期の営業利益予想は前期比46.5％増の22.04億円。21年10月期予想は36.2％増の15.04億円。店舗数純増などで直営美容室運営事業やフランチャイズ事業が好調に推移するほか、インテリアデザイン事業も伸長する見通し。 GA TECH<3491>:1769円（+163円） 大幅に7日続伸。外国人駐在員向け不動産賃貸仲介会社を傘下に持つタイのDLホールディングスを簡易株式交換で完全子会社化すると発表している。タイに現地法人を設立し、不動産賃貸仲介事業を譲受する。株式交換と事業譲受の効力発生日は22年5月1日の予定。18日の取引時間中にグループ会社の内見予約WEB受付システムなどが賃貸物件建築・管理のMDI（東京都中央区）の全支店に導入されたと開示したことも引き続き買い材料視されているようだ。 《ST》