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*16:20JST エバラ食品工業---3Q純利益増、連結業績予想の上方修正を発表 エバラ食品工業<2819>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は345.35億円、営業利益は前年同期比3.5%減の35.37億円、経常利益は同1.2%増の37.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.2%増の27.54億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。これに伴い、売上高は前第3四半期累計期間と比較して大きく減少しているため、対前年同期増減率は記載していない。 食品事業の売上高は286.49億円となった。家庭用商品は前年同期の販売水準を下回った。肉まわり調味料群については、『黄金の味』が広告施策等により顧客接点強化に努めたが、前期の販売実績を補うまでには至らず、前年同期の販売水準を下回った。鍋物調味料群は、テレビCMと連動した施策を実行した『なべしゃぶ』が貢献したが、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』の販売が気温の影響や前期の巣ごもり需要の反動を受け、前年同期の販売水準を下回った。野菜まわり調味料群については、『浅漬けの素』が当第3四半期に野菜価格が安定し販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回った。その他群については、『プチッとうどん』が店舗導入率の向上に加え、テレビCMやデジタル広告施策等により、前年同期の販売水準を上回った。業務用商品は前年同期の販売水準を上回った。11月の営業自粛要請解除に伴い、外食産業の来店客数が回復したほか、肉まわり調味料群は外食及び中食市場向けに展開した『ヤンニョムチキンのたれ』等の販売が好調に推移した。海外事業も、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復のほか、為替の影響もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばし、前年同期の販売水準を上回った。 物流事業の売上高は49.61億円となった。既存顧客の輸送需要及び保管需要の取り込みにより継続的に取引が伸長したことや、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による取扱量も回復した。 その他事業の売上高は9.24億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、人材派遣事業等も取引拡大に努めた。 2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。当第 3 四半期累計期間の連結業績結果や新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う 第 4 四半期（1～3 月）の経費見直し等を加味している。売上高は428.48億円（前回予想比0.5%増）、営業利益は前期比17.2%減（同8.9%増）の30.05億円、経常利益は同13.0%減（同13.8%増）の32.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.1%減（同17.8%増）の23.52億円としている。 《ST》

*16:35JST 【M&A速報：2022/01/17（2）】愛三工業、デンソーからのフューエルポンプモジュール事業譲り受けを発表 ■愛三工業<7283>、デンソー<6902>からのフューエルポンプモジュール事業譲り受けを発表 ■データサイエンス関連教育・研修サービス提供のデータミックス、総額約2.3億円の資金調達を実施 ■デジタルハーツHD<3676>グループ、Oracle製品の導入支援等の英DEVELOPING WORLD SYSTEMSを買収 ■アスモ<2654>、子会社アスモ少額短期保険の全保有株式をNFCホールディングス<7169>に譲渡 ■JESCOホールディングス<1434>、ベトナムの電気設備工事会社PEICO社を買収 ■エバラ食品工業<2819>、会社分割により中間持株会社「エバラビジネス・マネジメント」を設立 ■フラワーとグリーンに特化したEC＆サブスクサービス「HitoHana」運営のBeer and Tech、資金調達を実施 ■エムケー精工<5906>、子会社で撹拌機製造販売のエムケーミクストを吸収合併 ■メディアドゥ<3678>グループ、出版に係るeコマースソリューション提供の英国Supadu買収で基本合意 ■魚のフードロス削減を目的としたお魚サブスク「Fishlle!」提供のベンナーズ、資金調達を実施 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《FA》

*08:50JST エバラ食品工業、4％上限の自社株買い枠設定 エバラ食品工業<2819> 昨日大引け後、10億円、発行済み株式総数の4.03％を上限とする自社株買い枠設定を発表し、1株価値向上を評価する買いが入りそうだ。同時に来年4月4日からの新市場移行では、「プライム市場」の上場維持基準を満たしながら売買代金基準で将来、上場維持基準に抵触するリスクを考慮して「スタンダード市場」を選択すると発表。市場移行問題に結論を出したことによるアク抜け感も買いを後押ししよう。