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*15:44JST ピクセルＣＺ Research Memo（4）：無配継続も、早期復配を目指す。東証新区分はスタンダード市場の選択決議 ■ピクセルカンパニーズ<2743>の株主還元 今後の配当については、早期の復配を目指すものの、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であることから無配を予定している。 2022年4月より東京証券取引所（以下、東証）では「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場へ再編する計画となっている。同社は、2021年6月の「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この結果を受け、「スタンダード市場」を選択することを決議したことを2021年12月に発表した。今後は、東証が定めるスケジュールに基づき、新区分の選択申請に係る所定の手続きを進めるとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　大川勇一郎） 《EY》

*15:43JST ピクセルＣＺ Research Memo（3）：2022年12月期の業績予想は、コロナ禍により未公表 ■ピクセルカンパニーズ<2743>の今後の見通し 2022年12月期の業績予想については、事業環境について、コロナ禍により短期的な視点で予想することが困難であるため、公表を控えている。 同社グループは、前述したとおり現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、2021年12月期末時点での自己資本比率は67.7%、時価ベース自己資本比率（株式時価総額/総資産）では353.6%を維持しており、事業立て直しの前提となる財政基盤を堅持しながら、各事業セグメントの周辺事業における需要の刈り取り、グループ全体の継続的な事業成長を促進するとともに、各事業セグメントの収益性の安定化を図っていく見通しである。 具体的には、システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施していく。また、2021年12月期内に開始したブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業は今後有望な成長市場であり、同社グループは、これまでのシステム開発のノウハウ・経験を当該事業の成長に活用して収益を獲得していく見通しとしている。ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐付き案件に集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善する予定である。エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業において、ゲーミングアプリケーション開発等の成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウにより、収益の獲得に取り組んでいく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　大川勇一郎） 《EY》

*15:42JST ピクセルＣＺ Research Memo（2）：コロナ禍により事業立て直しが急務ながら、高い自己資本比率を維持 ■業績動向 1. 2021年12月期の業績 ピクセルカンパニーズ<2743>の2021年12月期の業績は、売上高1,014百万円（前期比56.8%減）、営業損失625百万円（前期は営業損失299百万円）、経常損失629百万円（前期は経常損失313百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失942百万円）となった。2021年12月期に営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した要因としては、以下のとおりである。ディベロップメント事業では、太陽光発電所に係る案件の仕入が安定しなかった。システムイノベーション事業では、取引先の営業調整や新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による受注先における出社制限やテレワーク導入等から、インハウス型の受託案件に影響が出た。また、エンターテインメント事業においては、コロナ禍によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあり、販売活動に多大なる影響を及ぼした。 2. 継続企業の前提に重要な疑義 同社グループでは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。同社グループは、2020年12月期において、ディベロップメント事業に不動産の売買に伴う販売促進費を大きく計上し、エンターテインメント事業におけるカジノ向けゲーミングマシンのソフトウエアバージョンアップを図ったことにより営業損失を計上した。また、コロナ禍に伴い営業及び販売活動が制限されるとともに、コロナ禍の収束の目途が立たないことなどから、関係会社株式の評価損、たな卸資産評価損及び固定資産の減損損失を計上した。 加えて、2021年12月期においては、ディベロップメント事業では、太陽光発電所に係る案件の仕入が不安定となっており、販売用太陽光発電所案件に係る前渡金の取立不能または取立遅延が生じたことから、貸倒引当金として計上した。エンターテインメント事業では、カジノ施設が所在する地域への販売活動において安全配慮の観点から渡航ができず長期にわたって売上高の計上ができていない。システムイノベーション事業では、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組み人件費が増加したことに加え、エンターテインメント事業におけるNFT（非代替性トークン）/ブロックチェーンを用いたゲーミングアプリケーション開発の取り組みに係る先行費用の計上等により営業損失を計上した。また、受注案件に対し受注先より開発方針の変更があったことに加え、案件に対する業務が完了しているものの受注先による検収が未完了であり、当該検収の目途が立たないことから、仕掛原価に対する評価損を計上した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　大川勇一郎） 《EY》