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*09:23JST エレマテック---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、自動車向け各種関連部材の販売活動に注力 エレマテック<2715>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.5%増の1,454.59億円、営業利益は同51.6%増の56.58億円、経常利益は同52.1%増の54.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同50.1%増の38.26億円となった。なお、第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用したことから、売上高は80.60億円減少の影響があった。 自動車関連市場の需要が回復し、電子部品、ゲーム機関連部材の販売も好調に推移した。コロナ影響前の2020年3月期第3四半期と比較しても、四半期純利益は1.5倍の増益となった。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が1,810.00億円、営業利益が前期比19.0%増の65.00億円、経常利益が同19.7%増の62.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の44.00億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想は当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の対前期増減率は記載していない。 《ST》

*15:19JST エレマテック Research Memo（9）：2022年3月期は年間43円配当（配当性向40%）を予定 ■株主還元 エレマテック<2715>は、基本的には株主還元については、配当によることを原則としており、「配当性向40%以上」を目標として掲げている。事実、年間配当として2020年3月期は32円、2021年3月期は36円を実施、配当性向は40.1%、40.2%であった。 進行中の2022年3月期についても、基本的目標である「配当性向40%」を維持するために年間43円配当を発表している。但し、足元の業績は比較的堅調であり、仮に上方修正されるようであれば、増配の可能性もありそうだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《ST》

*15:18JST エレマテック Research Memo（8）：中期の業績予想では24年3月期に経常利益90億円を目指す ■中長期の成長戦略 4. 自動車関連ビジネスの強化 (1) Automotiveの売上推移 自動車業界は100年に一度の大変革期にあると言われており、エレマテック<2715>でも、今後ますます電装化比率の上昇、EV化が進むと予想される自動車領域に注力し、この分野での事業を拡充しつつある。実績としても、2022年3月期にはAutomotive向けは27,958百万円が見込まれているが、これは第1次中期経営計画の初年度である2015年3月期の14,588百万円に比べて191.7%増となる。 (2) 自社加工工場の機能強化 無錫工場の設備（貼合、洗浄装置等）を増強し、同工場の機能を強化している。これらの効果もあり、Smart Mirror、HUD（Head-Up Display）、メーターパネル等の新規案件を獲得している。 (3) EV化の展開 自動車業界では世界的にEV化の流れが進んでいるが、これは同社にとって追い風（新たなビジネスチャンス）である。既に下記のような製品（完成品）が上市されており、このような高付加価値商材を中心に国内外の有力顧客（Tier1、2）への提案を強化する方針だ。 a) 耐火シートAssembly（完成品） 多くのEV自動車ではバッテリーにリチウムイオン電池を採用しているため、その発火対策が重要課題である。同社では、今後バッテリーの発火対策として需要が見込める耐火シートに注力しているが、既に初採用の事例が出ている。これを契機に同製品の拡販を目指す。 b) EV用ヒーターユニットAssembly（完成品） EV自動車では、走行距離をできるだけ長くすることが必要だが、そのためにはバッテリーの無駄な消費を抑えることが重要課題だ。特に問題となるのが冬場の暖房である。ガソリン車の場合は、エンジンの熱を利用できるため室内全体を暖めることが可能だが、EV車の場合、全室暖房は不効率なため部分暖房が採用される。同社では既にEV車の座席の足元を温めるヒーター（完成品）を開発済みであり、今後は拡販に注力する。 5. 中期業績予想 中期の業績計画として、同社は毎年期初に、ローリング方式による当該年度と2年後の業績予想を開示している。2022年3月期の開始に当たっては、当期業績予想とともに2024年3月期において、売上高2,200億円、経常利益90億円を目指す中期予想を公表している。コロナ禍の影響からの回復及び高付加価値ビジネスの強化により、過去最高益の更新を目指す。 6. SDGsへの考え方 同社では、SDGsに対して主に2つの視点から積極的に取り組んでいる。1つ目は営業活動を通じた取り組みとして、同社グループが注力するマーケットごとにSDGsの各ゴールに結びつく商品や、サービスを社会への貢献度合い・継続性の観点から抽出するものである。2つ目は、企業市民としての取り組みであり、同社グループにおいて注力しているCSR・ガバナンス活動を洗い出し、SDGsの趣旨に資する項目を特定するものとしている。 同社が取り組んでいるテーマとトピックス、関連するSDGs項目は以下のとおりとなっている。 (1) 環境（Environment） 取り組みテーマは、自動車のエネルギー効率改善及び電力の効率的な活用、脱炭素社会の実現、クリーンエネルギーの普及、循環型社会の実現、環境負荷の軽減としている。トピックスとして、環境負荷の軽減への取り組みにおいて、同社では植物由来原材料を使用した梱包材を納入していることが挙げられる。SDGs17の目標のうち、関連項目は「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「12. つくる責任つかう責任」「13. 気候変動に具体的な対策を」となっている。 (2) 社会（Social） 取り組みテーマは、飢餓・貧困の解消及び交通事故のない社会の実現、適切な医療環境の整備、製造工程における生産性の向上、人手不足の解消、循環型社会の実現、人材育成の推進、安定的なインフラの整備、人権の尊重としている。トピックスとして、交通事故のない社会の実現への取り組みにおいて、ドライブレコーダーの企画開発及び部材の拡販を進めていることが挙げられる。SDGs17の目標のうち、関連項目は「1. 貧困をなくそう」「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「11. 住み続けられるまちづくりを」「16. 平和と公正をすべての人に」となっている。 (3) ガバナンス（Governance） 取り組みテーマは、人権の尊重及び公正な事業活動の展開としている。これらの実現のため、コーポレートガバナンス体制及びコンプライアンス体制の整備を行っている。SDGs17の目標のうち、関連項目は「10. 人や国の不平等をなくそう」「16. 平和と公正をすべての人に」となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《ST》