株～企業情報・おすすめ銘柄

*13:54JST 日本和装ホールディングス---代表取締役社長による株式の取得 日本和装ホールディングス<2499>は24日、同社の代表取締役社長の道面義雄氏が同社発行済株式を市場から買い付けると発表。 この買付けは、道面氏個人の取引として実行され、91,300株(発行済株式総数9,134,000株の1％程度)を上限に最大3千万円まで、一定の価格及び条件の範囲で証券会社に一任される。 買付けは2022年2月25日より順次開始され、一定期間継続する予定としている。 《ST》

*12:34JST 日本和装ホールディングス---21年12月期はコロナ禍でも2ケタ増収・大幅な増益を達成 日本和装ホールディングス<2499>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高は前期比11.2%増の50.58億円、営業利益は同178.1%増の4.45億円、経常利益は同186.0%増の4.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同187.0%増の2.70億円となった。 2021年12月期の営業活動においては、第1四半期は政府や各自治体の要請に従い、着付け教室やイベント等を中止、延期もしくは開催時間を変更した。このため販売仲介の機会は減少し、来場者数も減少となったが、来場した顧客に対して満足度の高いサービスを提供することで一定の実績をあげ、第1四半期の経営成績としては想定通り堅調に推移した。また、2021年3月に今後の海外事業の拠点とするシンガポールに、海外事業を統括及び推進するNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.を設立した。 第2四半期には、上場15周年企画「創業地・福岡の食と職を巡る旅」、女性向けのきものフォーラム「THE WOMEN'S LIFE」などを開催した。恒例のイベントのなかでも特に力を入れている全国16会場で行われた「縁の会」と東京が会場となる「遊々会」には約2千人が来場した。シナジー効果もありグループ会社の業績が堅調に推移した結果、第2四半期累計期間における各段階利益は黒字を確保した。第3四半期以降も順調であった第2四半期の状況が引続き継続した結果となった。9月からは秋の「超・着付け教室」を順次開講し、本格的にスタートした富裕層の方向けのエグゼクティブ限定コースが好評を得たとしている。また、「日本の伝統匠の技を感じる京都ツアー」、「奄美大島世界自然遺産記念イベント」、「心ふるわせる琉球染織沖縄ツアー」を提供するなど、新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響を受けながらも、既存のビジネスモデルに新しいサービスを取り入れ、顧客にきものの魅力をより強く訴求する質の高いサービスを提供してきたことが業績維持につながったとしている。 2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高は50.93～51.93億円、営業利益は4.60～5.13億円、経常利益は4.50～4.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.72～3.05億円を見込んでいる。連結業績予想は、レンジ形式により開示している。2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。 《ST》

*14:28JST 日本和装ホールディングス---東京証券取引所の新市場区分の上場維持基準の継続的かつ安定的な適合に向けた計画書作成 日本和装ホールディングス<2499>は22日、東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、移行基準日時点（6月30日）において上場基準を充たしていなかったことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成したことを発表。 同社は、移行基準日時点（6月30日）で僅かに流通株式時価総額(9.24億円)の基準を充たしていなかったが、2021年９月から11月の日々の最終価格の平均値をもとに、一時判定の際と同じ流通株式数で算出した同社試算による流通株式時価総額は10億9百万円となり、スタンダード市場の上場維持基準に適合する株価水準となっており、上場維持基準を継続的かつ安定的に充たすため、各種取組を進めていく。 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針としては、安定的にスタンダード市場上場維持基準へ適合すべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための施策を継続的に推進していくとしている。 流通時価総額の基準を継続的に充たすために、安定した業績の向上と同社株式の需要喚起の改善を課題として取り組む。 具体的な取組内容としては、既存の着付け教室事業の改善と新規事業を推進することにより、安定した業績の向上、子会社の活用を促進しシナジー効果を強化、新規のサブブランドEC事業では同社が今まで扱ってこなかった全国各地の「衣食住」に関する良質な「和」の商品を幅広く集めることにより、従来の顧客層とは違う若年層を獲得して顧客基盤とライフタイムバリューの拡大を目指す。 また、市場の認知度の向上と株主還元の充実を図るため、適時・適切な情報開示を行っていく。同社株式を中長期的に保有してもらえるように、一株当たり配当額の引き上げに努め、四半期配当制度の導入を決議した。 《ST》