株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ウォンテッドリー、サイエンスアーツ、きずなホールディングスなど 銘柄名<コード>15日終値⇒前日比 IDOM<7599> 693 -60 今期の2ケタ営業減益見通しが嫌気される。 Sansan<4443> 1366 -108 中小型グロース株安の流れに押される。 ラクス<3923> 1734 -106 3月の月次増収率はやや鈍化も。 ワイエイシイ<6298> 1508 -92 ハイテク株安逆風に見切り売りが優勢。 ローツェ<6323> 12220 -1100 足元の好決算評価の動きにも一服感。 インフォマート<2492> 678 -41 グロース株安で短期資金の見切り売りが優勢。 SCREEN<7735> 10260 -510 TSMCの決算発表後の株価下落に連れ安。 マネーフォワード<3994> 5520 -290 第2四半期のガイダンスを引き続きマイナス視も。 三井ハイテック<6966> 11340 -550 米グロース株安の流れに押される。 レーザーテック<6920> 18215 -745 TSMCが好決算発表も半導体関連株の支援材料につながらず。 良品計画<7453> 1179 -63 上半期は下振れ着地で通期予想を下方修正。 ニューテック<6734> 1384 +26 今期の好業績見通しを引き続き好材料視。 No．1<3562> 969+105 今期の連続増益見通しを高評価。 システムインテ<3826> 504 -75 前期業績の下振れ着地を弱材料視。 ウォンテッドリー<3991> 2375 +400 22年8月期予想を上方修正、営業利益は6億円から11億円に引き上げ。 サイエンスアーツ<4412> 3785 +700 上方修正、赤字幅縮小を好感。 関通<9326> 975 +150 23年2月期見通しとキヤノンITソリューションズとの資本業務提携を材料視。 メディカルネット<3645> 525 +13 22年5月期予想の上方修正と配当増額を評価。 UUUM<3990> 1179 -49 上方修正、レンジ予想を引き上げ。 ラストワンマイル<9252> 876 -300 上期の各利益予想を一転赤字に下方修正。 きずなホールディングス<7086> 2290 +170 第3四半期の営業利益は前年同期比65.7％増の8.12億円で着地。 マーキュリーRI<5025> 881 -139 4万5000株(5715万円)を上限に自社株買いも発表するが 23年2月期の見通し嫌気の動き。 ココナラ<4176> 915 +15 上期決算を受けて売りが先行も下げ幅縮める。 ピアズ<7066> 1203 -177 東証が信用取引に関する臨時措置を強化。 《FA》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 サイバートラスト、イー・ガーディアン、日置電機など 銘柄名<コード>13日終値⇒前日比 川崎汽船<9107> 6890 +280 中国での都市封鎖の一部緩和により景気後退懸念が後退。 クラウドワークス<3900> 1376 +87 マザーズ指数大幅反発のなか200日線回復。 サイバートラスト<4498> 4065 +405 ラックなどが合同で「サイバーセキュリティイニシアティブジャパン」設立との 報道受け、関連株として物色向かう。 フェローテク<6890> 2519 +162 米3月コアCPIの予想比下振れで半導体関連に買い戻し。 イー・ガーディアン<6050> 3235 +504 上半期業績上方修正を好感。 日置電機<6866> 7330 +1000 早期の業績上方修正にポジティブなインパクト。 Sansan<4443> 1505 +187 12-2月期決算を評価の動き継続の形に。 ローソン<2651> 4895 +510 成城石井の上場方針が報じられる。 ラクス<3923> 1847 +172 米コアCPIが想定下振れでグロース株はリバウンド。 マネーフォワード<3994> 5840 +470 13日決算発表予定でショートカバーも。 マネジメントソリューションズ<7033> 4905 +450 高値更新による需給改善期待も強まる。 SREHD<2980> 3590 +275 特に個別材料観測されないがグロース株高支援に、 ブイキューブ<3681> 1043 +93 中小型グロース株上昇の流れが波及。 日本毛織<3201> 942 +73 順調な第1四半期決算や高水準の自社株買いを好材料視。 三井ハイテック<6966> 11800 +920 グロース株高支援に調整一巡感から押し目買い優勢。 SHIFT<3697> 26150 +2200 中小型グロース株の代表格として関心。 東宝<9602> 4770 +385 保守的な業績見通しは想定線と捉えられる。 スノーピーク<7816> 3160 +209 3000円割れ水準で押し目買い意欲も強まる。 インフォマート<2492> 715 +46 株価が低位な中小型グロース株として買い優勢。 日本電子<6951> 5840 +330 半導体製造装置株高の流れに追随。 メドピア<6095> 4160 +265 エムスリーの上昇なども安心感に。 TOWA<6315> 2226 +151 半導体製造装置関連の中小型株として物色。 ネットプロHD<7383> 895 +51 クレディ・スイス証券では新規に買い推奨。 ローツェ<6323> 13430 +1110 想定以上の大幅増益見通しを引き続きポジティブ視。 塩野義製薬<4507> 6611 -829 新型コロナ薬が動物実験で胎児異常と伝わる。 イズミ<8273> 2709 -311 今期連続減益ガイダンスをネガティブ視。 《FA》

*15:29JST サイバリンクス Research Memo（9）：流通クラウド事業は高いセグメント利益率を実現する見込み ■サイバーリンクス<3683>の中長期の展望と成長戦略 3. 流通クラウド事業の進捗 流通クラウド事業の重要戦略は「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」することである。この目標実現のために、以下の施策を実行することで数値目標を達成する計画だ。 (1) 「シェアクラウド」の市場シェア拡大 まず、高品質・低価格の「シェアクラウド」（「@rms」「クラウドEDI-Platform」「C2Platform」）ですべての食品流通企業をターゲットにシェア拡大を図る。具体的には、食品小売を対象とする「＠rms」シリーズは、200億円の市場のうち、2025年12月期には26億円（2021年12月期は22.0億円）、基幹系の導入店舗数1,765店舗（同1,288店舗）を目指す。加工食品卸を対象とする「クラウドEDI-Platform」は、40億円の市場のうち、2025年12月期に11億円（同8.3億円）、同システムを経由する商流額※112.3兆円（同8.9兆円）を目指す。小売・卸・メーカーを対象とする「C2Platform」は、60億円の市場のうち、2025年12月期に4億円（同0.3億円）、ID数10,000（同82）を目指す。これらにより、食品流通市場全体の市場規模※2300億円に対して、2025年12月期に41億円（同30.8億円）のシェア獲得を目指している。なお、最終的な目標シェアは150億円としている。 ※1 同社サービスを利用して、顧客が行う受発注金額。 ※2 市場規模は同社サービスの料金体系で同社が試算したもの。また、専門店向け販売管理システムの市場は除く。 流通クラウド市場における同事業のシェアはまだ低く、成長余力は十分にあると言える。中期経営計画で掲げた施策を着実に実行することで、トップライン（売上高）を伸ばすことは十分に可能と弊社では見ている。 (2) 数値目標：セグメント利益率は大幅向上の見込み 流通クラウド事業の数値目標は、2025年12月期に売上高50.8億円（2021年12月期実績40.2億円）、定常収入44.6億円（同33.1億円）、セグメント利益11.1億円（同5.6億円）、セグメント利益率22.0%（同14.1%）となっている。経常利益は、減価償却費が一段落する2023年12月期から大きく飛躍する計画だ。また、2023年12月期からは「@rms」の自動判断機能拡充など研究開発投資が増加するが、定常収入の積上げや生産性の向上により、高い利益率を実現する見込みだ。なお、2021年12月期実績及び2022年12月期見込みは計画を上回っていることから、好調に推移していると言える。 同社では流通クラウド事業と比較的事業内容が近い企業として、BtoBプラットフォームを提供するインフォマート<2492>と食品業界向けソリューションを提供するeBASE<3835>を挙げている。3社の経常利益率を比較すると、同社の流通クラウド事業が17.1%（2022年12月期見込み）に対し、インフォマートが22.5%（過去5年の平均値）※、eBASEが27.0%（同）※となっている。同社の流通クラウド事業の経常利益率についても、今後、これら2社と同等の収益性にまで成長することが期待できそうだ。 ※インフォマートは2017年12月期～2021年12月期の平均値、eBASEは2017年3月期～2021年3月期の平均値。また、各数値は両社の決算短信より算出。 4. サステナビリティへの取り組み 同社では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。具体的には、サステナビリティ委員会を設置したほか、サステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定を実施した。また、ウェブサイト内に「サステナビリティ」ページを開設している。 (1) 環境（E） 環境への取り組みとしては、CO2排出量を把握し目標を策定している。CO2排出量削減目標としては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2030年に2020年比50%の削減を目指す。また、定時株主総会決議通知の郵送を廃止したほか、第58期定時株主総会より報告書（株主通信）の廃止も決定している。 (2) 社会（S） 社会への取り組みとしては、従来より従業員の健康維持・増進を重要な経営課題の1つと位置付けており、健康経営を積極的に推進している。2022年3月には、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に2年連続で認定された。このほか、中核人材の多様性確保に関する目標として、2025年に主任職の女性比率を20%に、2030年に管理職の女性比率を10%にすることを目指している。 (3) ガバナンス（G） コーポレート・ガバナンスへの取り組みとしては、海外投資家等に向けた英語での情報の開示・提供を開始したほか、独立社外取締役を1名増員予定（3分の1以上）（第58期定時株主総会付議予定）である。また、2022年中に指名・報酬委員会の設置を予定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》