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*11:47JST ＳＢＳホールディングス---創友とＳＢＳフレックネットが合併 ＳＢＳホールディングス<2384>は1日、子会社のＳＢＳフレックが、創友の全株式を日本物流未来投資より取得し、創友とＳＢＳフレックネットが合併したことを発表。これに伴い、創友の従業員は同日付でＳＢＳグループの一員として、千葉県野田市および千葉市を拠点として活動することとなった。 創友は、年間売上高3億円規模の冷凍・チルド食品を中心とした一般貨物自動車運送事業者で、50年近い業歴を有している。2021年3月に日本物流未来投資が物流業界における後継者不足問題等の解決の促進と地域物流配送網の維持を目的として、創友株式を取得。今回、同合併となり、ＳＢＳフレックネットと継続的に活動することとなった。 ＳＢＳフレックネットは、ＳＢＳフレックの100％子会社で、全国約70か所に事業拠点を有しており、全国同一水準の３温度帯食品物流サービスを提供している。今後は、野田/千葉地区において、更に強固な輸配送ネットワークの実現へと繋げていくとしている。 《ST》

*15:08JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（8）：継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上を目指す ■株主還元策 株主還元について、SBSホールディングス<2384>は継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上を目指していくことを基本方針としている。2022年12月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の59.0円（配当性向20.0%）を予定しており、連続増配が続く見通しだ。配当性向では20%前後の水準を意識していると見られ、収益の拡大が続けば今後も配当成長が期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*15:07JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：M&A戦略や「IT×LT」の積極導入によりグループシナジーを創出（2） ■SBSホールディングス<2384>の今後の見通し (4) 物流センター開発計画 物流センターの運営面積はSBS東芝ロジスティクスの子会社化等により、2020年12月末の53.1万坪から2021年12月末は76.52万坪と大きく増床した。2022年はSBS古河物流の2.3万坪に加えて、「物流センター厚木森の里」（神奈川県）、「阿見第二物流センター」（茨城県）の開設により、合計で4.57万坪増加することになる。また、2023年以降も「物流センター一宮」（愛知県）や「野田瀬戸物流センターA棟」（千葉県）などの大型センターの開設が予定されており、計画分も含めた運営面積は96.68万坪となり、当面の目標としていた100万坪、売上規模で5,000億円の達成も射程圏に入ってきたと言える。 なお、グループ最大規模の物流センターとなる「野田瀬戸物流センターA棟」については、2023年の開業を予定していたが、当初想定していた顧客の計画が一部見直されたこともあって、開業時期が2024年1月と若干遅れることとなった。現状では運営面積の半分近くの荷主が決まっているもようで、今後100%に近づけるべく顧客の獲得に取り組んでいくことにしている。 そのほか、開発する物流施設の付加価値向上に向けた取り組みを「物流センター横浜金沢」で新たに開始した。自家消費用の太陽光パネルの設置のほか、建物壁面にデジタルサイネージを設置し、様々な情報配信を行う。なお、物流センターを利用する顧客企業の広告をデジタルサイネージで発信することも可能なため、顧客獲得のフック役となる可能性もある。今後新設する物流センターでも、広告効果のある場所ではデジタルサイネージの設置を進めていく計画となっている。 (5) EVの導入計画 同社はSDGsへの取り組みの一環として、ラストワンマイルでの小型EV（電気自動車）の本格導入を決定した。フォロフライ(株)による国内初のファブレス生産での宅配用EVナンバー交付を踏まえ、1トンクラスのEVを導入していく。1台当たりの価格は約380万円となり、同規模の小型トラックと同価格水準となる。2021年末から公道での実証実験を開始しており、現在稼働しているEC向けラストワンマイル車両約2千台を、今後5年程度でEVに置き換えていく予定だ。また、協力会社にもEV導入を働きかけ、中期的には1万台程度をEV化していく計画となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》