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*18:41JST いちご---3Q減収なるも、不動産売却が4Qに集中し通期では順調に進捗と発表 いちご<2337>は13日、2022年2月期第3四半期（21年3月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比46.8%減の293.86億円、営業利益は同41.1%減の50.36億円、経常利益は同53.6%減の30.30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同53.8%減の19.69億円となった。一方、同社が重要視するキャッシュ創出力をベースとしたキャッシュ純利益（支出を伴わない費用を戻し入れた純利益）では、前年同期比11%減の60.51億円と会計利益を大幅に上回った。同社は前年同期比減収の要因として、物件売却が4Qに集中するためとして、業績予想に対しては順調に進捗、下限値としている当期純利益50億円の超過に自信を見せた。 心築（しんちく）事業については、前期の取得物件に係る減価償却費の増加、前年同期との物件売却時期の違い等により、売上高は前年同期比52.8%減の236.03億円、セグメント利益は同65.5%減の20.91億円となった。同社保有および運営するホテルにおいては、同社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の導入により、稼働率はコロナ禍にあっても高い水準を維持し、昨年11月12月にはコロナ前の水準に戻るホテルも出ていたが、コロナ再拡大の懸念から不透明感が強まっている。商業施設においては、飲食業を主として難しい運営が続いているが、概ね回復基調にあり、賃料増額による新規契約も引き続き獲得している。売買については、収益の安定性がより高い賃貸住宅において引き続き堅調に推移、さらに賃貸住宅以外においても、様子見だった投資家のニーズが顕在化しており、売却による利益の実現は第4四半期に集中する見込み。 アセットマネジメント事業については、いちごオフィスリート投資法人<8975>において収益・分配金成果報酬が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比3.3%増の19.17億円となった。また、販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は同19.1%増の11.24億円となった。当第3四半期においてもホテル売上が回復せず、いちごホテルリート投資法人<3463>の運用報酬は、コロナ前の水準には戻っていない。全国的にホテルの運営が厳しい状況下において、同社はグループ会社の博多ホテルズを通じて、いちごホテルリート投資法人が保有するホテルのオペレーションを支援、オペレーター不在リスクを軽減しており、当第3四半期末時点で4ホテルを受託している。 クリーンエネルギー事業については、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期は第3四半期までに新たに6つの発電所が売電を開始したことにより、売上高は前年同期比13.2%増の42.36億円、セグメント利益は同12.0%増の18.14億円となった。第3四半期決算発表日現在で、既に9発電所の新たな発電所が稼働を開始しており、同社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、60発電所まで成長し、来期さらなる収益向上が見込まれる。今後さらに7発電所のパイプラインに加え、電力供給の安定性向上に寄与する第3のエネルギーとして、グリーンバイオマス発電を計画しており、5~10年で、事業費ベース500～1,000億円の太陽光とグリーンバイオマス発電所の新規積み増しを目指している。 同社はESGへの取り組みにも積極的で、CDP気候関連プログラムにおいては最上位クラスである「リーダーシップレベル」を獲得、またESG関連ローンとして200億円の資金を調達、うち130億円については無担保での融資となった。またRE100目標に対しても、昨年12月末時点ですでに同社全体の再エネ比率が約50%に達するなど、目標達成に向けて大きく進捗している。 2022年2月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比5.9%減～24.1%増の91.00～120.00億円、経常利益が同16.4%減～24.0%増の60.00～89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%減～59.1%増の50.00～80.00億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*11:54JST いちご---CDP気候変動プログラムで最上位「リーダーシップレベル」の評価を獲得 いちご<2337>は8日、CDP気候変動プログラムで最上位となる「リーダーシップレベル」に位置する「A-」の評価を獲得したことを発表。 CDPは環境課題にフォーカスする世界の機関投資家（運用資産総額約110兆米ドル）と大手購買企業（調達総額約5.5兆米ドル）、計600社以上を代表し、企業に対して環境情報の開示を求め、それを評価する非営利団体。2021年度の評価対象企業は13,000社を超え、世界の上場株式時価総額の64%強に達している。評価はリーダーシップレベル（A、A-）、マネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で行われ、いちごが獲得したリーダーシップレベルは、気候変動への取り組みにおいてベストプラクティスを実行している企業に対して付与される。また、「リーダーシップレベル」はいちごが本評価において属する「不動産所有および開発」グループで上位13%にあたる。 本評価について同社は、現存不動産を活かし「100年不動産」を目指す省資源・高資源効率な「心築（しんちく）」事業や、クリーンエネルギー事業による再生可能エネルギーの創出と温室効果ガスの削減等、本業による環境課題解決に向けた取り組みが評価されたものとしている。同社ではRE100の達成年限を2025年としており、引き続き、サステナブルな社会実現への貢献を加速させていくとしている。 《ST》

*15:31JST いちご---新たな太陽光発電所2か所が発電開始 いちご<2337>は2日、長野県に所在するいちご駒ヶ根赤穂北ECO発電所およびいちご駒ヶ根赤穂南ECO発電所が発電を開始したことを発表。 いちご駒ヶ根赤穂北ECO発電所のパネル出力は約0.39MW、パネル枚数は864枚、年間予測発電量は約515,000kWhで一般家庭約172世帯分の年間発電量に相当。いちご駒ヶ根赤穂南ECO発電所のパネル出力は約0.74MW、パネル枚数は1648枚、年間予測発電量は約946,000kWhで一般家庭約315世帯分の年間発電量に相当。 いちごが運営する発電所の稼働推移は、2021年11月2日(時点)で、累計発電所数が56件、累計MW数は161.97(いちごグリーンが保有する発電所も含む)。また、現時点での確定案件数は67案件、199MWとなっている。同社は2025年までにRE100を達成することを目標としており、今後も再生可能エネルギー発電所の拡大を通じて、日本のエネルギー課題解決への貢献を果たしていくとしている。 《ST》