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*14:49JST 昭和産業---健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定 昭和産業<2004>は10日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されたことを発表した。 健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である。 同社は、2017年に「昭和産業健康宣言」を策定し、従業員の健康維持・健康増進を経営課題の一つと位置付け、「『従業員の健康ファースト』の企業風土醸成」、「働き方改革の推進」を軸に、職場環境の改善、セルフケアの推進の取り組みを強化してきた。今後も、グループ経営理念である「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」を追求するため、従業員の健康の維持・向上に取り組み、持続的な成長を実現することで、これからも社会に貢献していくとしている。 《ST》

*16:03JST 昭和産業 Research Memo（3）：気候関連財務情報開示「TCFDコンソーシアム」に参画 ■トピック 昭和産業<2004>は2021年12月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する国内企業などにより構成される「TCFDコンソーシアム」に参画すると発表した。TCFDはG20の要請を受けた金融安定理事会が、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討するために2015年12月に設立したタスクフォースである。同社の鹿島工場はコージェネレーション設備の燃料を石炭から都市ガスに切り替える工事を完了させ、既にグループにおける石炭使用はゼロとなっている。同社では引き続き持続可能な社会を実現・発展させるための取り組みを推進する。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《EY》

*16:02JST 昭和産業 Research Memo（2）：健康志向の流れからプレミアムオイルなど高付加価値製品に需要がシフト ■昭和産業<2004>の今後の見通し 2022年1月24日付で2022年3月期の業績を、売上高287,500百万円（前期比12.3%増）、営業利益5,200百万円（同31.5%減）、経常利益6,200百万円（同32.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同60.5%減）と期首計画から売上高を上方修正する一方で、各利益については下方修正した。同社は、原料穀物相場が高値で推移し続けていることや為替相場の円安ドル高進行による輸入コストの上昇、菜種原料の油分低下による歩留悪化など、厳しい状況が続くと予想している。弊社でも、値上げの浸透によって原料穀物相場のコスト上昇分を補う格好ではあるものの、引き続き原料穀物相場上昇による影響が懸念要因となると考えている。なお、同社では、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による影響は少なくとも2022年3月期にわたり続くと想定し、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っている。 同社は2022年1月に子会社である(株)菜花堂を(株)シャトレーゼに譲渡することを発表した。グループ間によるシナジーを追求するうえで、戦略的なM&Aの動きを今後も継続させていくと考えられる。 注目トピックとしては米油の伸びが挙げられる。2020年に発売した家庭用の「健康こめ油 600g」の販売好調により、2021年9月には1,000gの大容量を発売するなど、米油のニーズの高さが見られた。いずれも栄養機能食品であり、プレミアムオイルという位置付けとなっているが、原料穀物相場の高騰に伴う製品値上げの影響から大豆油などが値上がりしており、プレミアムオイルとの価格差が縮小している。そのためプレミアムオイルに割安感が出る格好となったほか、健康志向の流れもあって高付加価値製品に需要がシフトする動きがあると同社は見ている。 また、植物由来食品の開発・販売強化については、新たな健康訴求商品として、大豆胚芽そのものの風味と形状を生かした新素材「大豆Hi!芽」を開発しており、ご飯・パン・菓子・冷食などで活用が広がってきていることから、今後の可能性に注目したい。さらに同社は、乾燥した組織状の大豆たん白を早くから手掛けており、ヴィーガンやベジタリアン向けに限らず、健康訴求商品として「大豆ミート」の需要拡大をにらむ。 子会社の昭和冷凍食品(株)では、2022年3月から新商品として、茹で調理タイプの肉入りラビオリ、家庭で手軽に焼けるピザ・ナン生地など、業務用・家庭用冷凍食品を発売するとしている。同社は、2020年のコロナ禍を契機に家庭用にも注力してきており、今後も家庭用に注力した新製品投入によるシェア拡大が見込まれる。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《EY》