株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:47JST 前場に注目すべき3つのポイント～不透明感は強いが、ロシアとウクライナによる停戦協議継続で押し目狙いの動きも～ 3月1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：不透明感は強いが、ロシアとウクライナによる停戦協議継続で押し目狙いの動きも ■森永菓、22/3上方修正 純利益280億円←128億円、300万株の自社株買い ■前場の注目材料：キヤノン、半導体露光装置を増産、旧世代技術にも需要 ■不透明感は強いが、ロシアとウクライナによる停戦協議継続で押し目狙いの動きも 1日の日本株市場は、ウクライナ危機を受けた対ロ関係の悪化などを警戒しつつも、今後のロシアとウクライナ代表団との停戦に向けた協議の進展を見極めるなか、落ち着きを見せてくることが期待されよう。2月28日の米国市場はNYダウが166ドル安だった。ウクライナ危機を受け政府はロシア中銀との取引禁止を発表するなど、対ロ制裁を強化したことから先行き不透明感が強まった。ただし、NYダウは一時500ドルを超える下落となったものの、金利低下や月末のドレッシング買いによる需給要因から引けにかけて持ち直したほか、ナスダックは上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円高の26650円。円相場は1ドル115円00銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から小じっかりで始まりそうだ。ロシアとウクライナの初の停戦協議が開催され、近く2度目の開催で合意した。不透明感は根強いものの、協議を継続するうえでは今後の進展を見極めたいとの流れに向かいやすく、売り込みづらくさせるだろう。そのため、下値の堅さが徐々に意識されてくることから、押し目狙いの動きも見られる可能性はありそうだ。積極的な上値追いは期待しづらいものの、これまで売り込まれていた銘柄などへは自律反発を狙った値幅取り狙いの動きも意識されてきそうだ。 日経225先物はナイトセッションで一時26910円まで上昇し、上値抵抗線として意識されている25日線に迫る場面が見られた。抵抗線突破にはウクライナ危機が和らぐことが条件となるものの、地政学リスクが後退する局面においてはリバウンド基調が相当強まる可能性はありそうだ。日経平均は5日線が位置する26500円水準での底堅さを見せてくるようであれば、25日線が位置する27000円近辺を意識したスタンスからの押し目買い意欲も高まってきそうだ。 また、昨日はマザーズ指数の強い動きが目立っていた。依然として調整トレンドは継続しているものの、上値抵抗線として意識されている25日線を捉えてくるようだと、指数寄与度の大きい時価総額上位の銘柄などへは短期的な上昇を狙った資金は集中しやすいだろう。また、スタートから躓いた直近IPO銘柄などにおいても、上場後の調整で需給整理は一巡していると見られるため、底入れからの反発狙いの動きは強まりそうだ。 ■森永菓、22/3上方修正 純利益280億円←128億円、300万株の自社株買い 森永菓<2201>は2022年3月期の純利益予想を128億円から280億円に上方修正した。森永乳業<2264>が2022 年3月1日に実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における自己株式取得に際し、同社が保有する森永乳業株式の一部を応募することを決定しましたと発表。第4四半期に特別利益として21,946百万円（概算）を計上する見込み。あわせて300万株（発行済み株数に対する割合(自社株除く) 5.96％）、100億円を上限とする自社株買いを決議した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（26526.82、+50.32） ・ナスダック総合指数は上昇（13751.40、+56.78） ・シカゴ日経先物は上昇（26650、大阪比+90） ・米原油先物は上昇（95.72、+4.13） ・米長期金利は低下 ・米国景気の拡大 ・海外のコロナ感染沈静化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・キヤノン<7751>半導体露光装置を増産、旧世代技術にも需要 ・トヨタ<7203>きょう国内全工場停止、部品会社にサイバー攻撃 ・スズキ<7269>4輪減産緩和、3月国内計画比5％、部品調達難対策が成果 ・パナソニック<6752>和歌山工場にEV新型電池新設備 ・三菱電機<6503>教示不要のロボシステム技術開発 ・IHI<7013>スペースBDと超小型衛星の打ち上げ成功 ・クボタ<6326>仏に総合物流拠点、最大20万点の部品収容 ・NESIC<1973>23年度にローカル5Gで年商100億円、地域・スマートビル照準 ・パナソニック<6752>ベトナムに13億円投資、配線器具・ブレーカー新棟 ・カネカ<4118>北海道に新工場、生乳、乳製品原料に加工 ・花王<4452>PFNと仮想人体生成の試作品を共同開発 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・09:30　豪・10-12月期経常収支（予想：+153億豪ドル、7-9月期：+239億豪ドル） ・10:30　中・2月製造業PMI（予想：49.8、1月：50.1） ・10:30　中・2月非製造業PMI（予想：50.7、1月：51.1） ・10:45　中・2月財新製造業PMI（予想：49.2、1月：49.1） 《ST》

*15:12JST セグエ Research Memo（2）：セキュリティとITインフラ専門の企業グループ ■会社概要 1. 会社概要 セグエグループ<3968>は、IT技術を駆使して価値を創造し、顧客とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としている。社名は、Next、続く（to be continued）、間断なく進行するという意味や、同盟、友という意味に由来し、これからの業界を担うべく、同業企業を結集し、業界における中核企業グループになることを目標にしている。グループ各社は、快適で安全なIT基盤を提供し、社会に貢献する企業グループとして成長するために、ITインフラ及びネットワークセキュリティ製品にかかる設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開している。IT分野でセキュリティ対策の重要性が叫ばれるなか、同社はいち早く最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取り扱いを進め、これらを組み合わせてセキュリティを確保したソリューション創出を目指している。 同社は、東証の業種分類としては情報・通信業に属する。セキュリティ先進国からの輸入製品に技術サービスを組み合わせ、顧客の多様なニーズに応えるVADビジネスを中心に展開する。ただ近年は、VADビジネスに加えて、自社製品の領域を着実に拡大している。2021年6月末のグループ社員数485名のうち、約7割がITエンジニアの技術集団であり、その培った技術に強みがあると評される。 同社グループは、持株会社である同社と連結子会社5社により構成されており、ITソリューション事業の単一セグメントである。同社の主要な販売先としては、2020年12月期売上高の11.8%を占めるNECネッツエスアイ<1973>のほか、総合商社の双日<2768>の子会社で情報・通信業の日商エレクトロニクス(株)がある。 2. 沿革 同社の創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた、現 代表取締役社長である愛須康之（あいすやすゆき）氏が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年4月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことに始まる。 その後、2013年6月には、現在の中核会社であるジェイズ・コミュニケーションを中心に、5社の企業グループとなっていたが、競争が激化したITインフラ業界の市場のなかで勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社事業の最適化及び活性化並びに事業再編を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月にジェイズ・コミュニケーションの単独株式移転により持株会社としてセグエグループ株式会社を設立した。 同社は海外の先進的なセキュリティ製品の輸入販売と、それを支える高い技術力によって順調に業容を拡大している。また、2016年1月より自社開発製品のSCVXの販売を開始し、2020年8月にはSCVXをRevoWorksブランドに統合した。 2016年12月の東証JASDAQへの上場後、短期間で2018年12月には東証2部への市場変更、さらに2019年6月には東証1部への指定を果たしている。今後も長期ビジョンと中期数値目標の達成に向けて、さらなる飛躍を目指している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》

*15:24JST ベイシス Research Memo（4）：大手通信工事会社とは得意領域が異なり、競合他社は少ない ■強み 1. 継続性の高いストックビジネスが売上高の7-8割を占める 携帯キャリア各社から直接依頼を受けるインフラ関連業務については、5GやWi-Fi設備などの構築、工事、運用・保守・監視等があるが、ベイシス<4068>においては構築・工事などのフロービジネスは売上高の2-3割に過ぎず、7-8割を運用・保守・監視等の継続性の高いストックビジネスが占めている点が大きな強みとなる。ちなみに、キャリアについては(株)NTTドコモとの取引は調査時点でないが、ソフトバンク、楽天モバイル、KDDI<9433>のキャリア各社と取引を行っているほか、各社の通信規格に対応している点も強みとなる。 IoTについては、電力会社やガス会社との取引実績が多く、現在はアナログメーターから通信機能を備えたスマートメーターへ切り替えるための大規模なプロジェクトの比率が高い。ただし、5Gがようやく本格普及し始めている状況であり、IoTについてはこれから導入する業態や事業会社が増加する成長産業である。同社においても、現在の主力のスマートメーター設置以外にも、防犯カメラ、マーケティングカメラ、ビーコン、水位センサー、漏水センサー、見守りセンサー、湿度センサー、温度センサー、開閉センサー、スマートロック、保育IoTマットなど多岐にわたり実績を拡大しており、特にAIカメラやセンサーに関する案件の受注拡大を目指している。こちらについては、現在フロー寄りのビジネスではあるものの、大量の機器設置後の保守・運用・管理といったストックビジネスが増えてきており、今後、IoTビジネスが本格化するとともにストック寄りに構成が必然的にシフトしていくことになると弊社では考えている。 2. 大手通信工事会社とは得意領域が異なり競合しにくい また、同社はその事業種類から、大手通信工事を手掛ける企業と比べられることが多く、ミライト・ホールディングス<1417>、協和エクシオ（エクシオグループ<1951>）、コムシスホールディングス<1721>などが類似企業として取り上げられやすい。ただし、大手通信工事会社とは得意領域が異なり、ビジネス上競合することが少ない。フロービジネスとなるモバイルの工事・機器設置については大手通信工事会社がメインとするところである。同社については現在、楽天モバイルが基地局設置に伴う設備投資を行っていることから、若干フロービジネスの部分は競合するものの、同社がメインとする運用・監視・保守といったストックビジネスで競合することはない。また、この分野の競合についてはNECネッツエスアイ<1973>などメーカー子会社と競合する部分は一部あるが、そのほかは中堅未上場企業となるため、上場会社での競合は少ない。 また、現場で工事を行う業務とパソコンで監視する業務では全く毛色が異なり、通信工事会社は現場で工事をしたいため、運用保守を敬遠する。この領域について、かつては無線機メーカーやメーカー子会社等が競合だったが、これら企業への発注金額は割高となるため、実際に作業を行っていた同社と通信キャリアとの直取引になったという経緯がある。また、テクノロジーの活用による同社の低コスト構造も相まって、現状他社が積極的に参入してくる領域ではないと見られる。 3. 社内の高い技術力を持ったエンジニアとベイシスパートナーズで全国展開 IoTの分野については、競合がほぼいない。一定の地域に数台を設置する業者はあっても、数十万個など大量のカメラやセンサーといった設備を全国的に設置しなければならないIoTの特性を考えれば、全国対応できる業者が実はいない。一方で同社は高い技術力と全国対応できる体制を整えている。社内の高い技術力を持ったエンジニアに加え、ベイシスパートナーズという存在がその理由だ。日本全国で対応が必要な施工や保守、点検作業などフィールド業務案件を同社で受注し、その対応エリアで対応可能な協力会社に発注する仕組みとなっている。社内エンジニアについては、第一級陸上特殊無線技士等の国家資格保有者割合が2021年6月末時点で約59%であるほか、現在も拡大させている。また、ベイシスパートナーズの参加企業数は調査時点で292社に上る。案件が携帯基地局建設といった大規模な施工案件から、IoT機器設置といった軽作業まで多岐にわたるうえ、日本全国で対応が必要なため、協力会社ネットワークを全国に構築することによって、より競争力を高めることができる点が同社の強みであると弊社では考えている。 4. 「BLAS」やAI画像認識などのテクノロジーを活用 もう1点はテクノロジーの活用である。特にここ数年、同社はITを活用したサービスに注力しており、独自開発プロジェクト管理ツール「BLAS」やAI画像認識などのテクノロジーを活用することで、生産性の高いサービスを実現している点に強みを持つ。実際、こうしたテクノロジーを活用することで、業務プロセスのDX化で現場から戻ったあとの事務または確認作業時間を9割以上削減するほか、業界全体の稼働率・生産性向上を推進している。 例えば電力会社のスマートメーターへの切り替えでは、1日1,000件の作業を行うなか、新旧メーター間で電力使用量の引き継ぎを行うために、交換前のアナログメーターの指針値を記録する必要がある。この記録が間違っていると料金請求にも関わるためミスは許されない。従来は、現地作業員が作業現場での指針値の記録に加えて作業が終了すると事務所に戻って工事報告書を作成し、管理者がこれを1件1件見て値をチェックしていた。そのため、作業員の報告書作成や管理者のチェックが大きな負担となっていた。 一方、「BLAS」ではAIによる画像認識やRPAを活用したチェック作業の自動化により情報管理を効率化。現地作業員は報告書作成のために事務所に戻る必要もないため、移動の負担も軽減できている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SI》