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*11:41JST 三機工業---3Qは増収・2ケタ増益、機械システム事業が順調に推移 三機工業<1961>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.0%増の1,357.23億円、営業利益が同73.3%増の49.49億円、経常利益が同64.5%増の55.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.2%増の36.84億円となった。 建築設備事業の受注高は前年同期比7.0%減の1,108.28億円、売上高は同2.3%増の1,087.77億円、セグメント利益は同88.5%増の44.74億円となった。受注高は、主にビル空調衛生、産業空調において前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少したが、売上高は期首からの繰越工事が進捗したことにより増収、セグメント利益は増収及び繰越工事の利益率改善等により増益となった。 機械システム事業の受注高は前年同期比15.6%増の71.34億円、売上高は同13.8%増の75.28億円、セグメント利益は0.64億円（前年同期は3.85億円の損失）となった。前年同期と比較して受注高、売上高ともに増加となり、セグメント利益は改善した。 環境システム事業の受注高は前年同期比35.3%増の262.59億円、売上高は同21.1%増の178.12億円、セグメント損失は5.61億円（前年同期は3.55億円の損失）となった。受注高は、大型の廃棄物処理施設を受注した影響等により大幅に増加した。売上高は期首からの繰越工事が進捗したことにより増収となったが、セグメント損失は大型工事の損益悪化により増加となった。 不動産事業の受注高は前年同期比1.3%増の18.00億円、売上高は同1.3%増の18.00億円、セグメント利益は同10.8%増の7.06億円となった。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となった。 2022年3月期通期については、売上高は前期比5.2%増の2,000億円、営業利益は同26.7%増の95億円、経常利益は同22.0%増の100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.6%増の70億円とする、2021年5月14日に発表した連結業績予想を据え置いている。 《EY》

*16:08JST 三機工業 Research Memo（8）：増配、自己株式の取得・消却と株主還元に積極的 ■株主還元策 三機工業<1961>は株主還元にも積極的である。配当について、同社では2014年3月期まで年間15円を基本としてきたが、2015年3月期から利益構造が変わり、増配を実施してきた。2019年3月期は業績が好調であったことから普通配当40円に加え期末に20円の特別配当を実施、結果として年間60円の配当（配当性向40.0%）を行った。さらに2020年3月期も当初は年間60円以上としていたが、好調な業績を受けて特別配当25円を上乗せし年間95円（中間期35円、期末60円）への増配を行った。2021年3月期は普通配当70円に特別配当10円を加え年間80円配当を行った。進行中の2022年3月期については、現時点では年間70円の普通配当を実施する予定である。 また同社は株主還元策の一環として、株式市場での積極的な自己株式の取得及び消却も行っている。2020年3月期中には1,958千株を取得し、さらに期中に保有する自己株式2,000千株を消却した。また2021年3月期も1,000千株を消却し、新たに自己株式1,000千株を取得した。2022年3月期も1,000千株（上限1,600百万円）の自己株式取得を発表しており、既に2021年10月31日までに367,400株を取得済みである。仮に発表済みの自己株式取得が予定どおり完了したとすると、2014年3月期から2022年3月期までの総還元性向（加重平均）は84.8%となり、高い数値となる。 また前述したとおり、株主以外のステークホルダーに対しても前向きに対応している。協力会社への支払い条件について、資本金4,000万円未満の協力会社に対しては全額現金払へと変更した。また今後のコロナ禍といった社会情勢不安に備え、協力会社支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えている。 このような、同社の株主還元や様々なステークホルダーに対する前向きな姿勢は大いに評価できるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《EY》

*16:07JST 三機工業 Research Memo（7）：今期が“Century 2025”Phase2の最終年度 ■中期経営計画 1. 長期ビジョン“Century 2025”とは 三機工業<1961>は2017年3月期から創立100周年の2026年3月期に向けて、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を発表している。この長期ビジョンの最終目標を「選ばれる会社」と定め、その目標達成のために10年間を3つのPhaseに分け、中期経営計画に基づく事業戦略を推進していく方針を掲げている。 2. “Phase2”の業績目標 同社が掲げている“Phase2”は、進行中の2022年3月期が最終年度となるが、その定量的目標は経常利益率5.0%以上、年間配当金60円以上、自己株式の取得500万株程度（2020年3月期から3年間）、総還元性向70%以上、ROE8.0%以上となっている。今後コロナ禍の影響がどこまで残るかは不透明であるが、現時点においては、この目標は変えておらず引き続きこれらの計画を推進していく方針だ。 3. 施策の進捗状況 (1) コア事業の強化 1) 支社・支店と本部機構の連携による設計・施工品質改善と働き方改革の推進 ・スマイル・サイト・プランによる分業体制強化 ・大規模案件に対応するための全社的連携体制の整備 ・設計DR（デザインレビュー）の強化と施工プロセスへの積極的な展開 ・早期情報収集による調達コストと品質保持の最適化 2) 福島県の双葉地方広域市町村圏組合から「南部衛生センター焼却施設整備工事」を受注 廃棄物処理設備の構築を通じて震災復興に貢献 3) 施工管理省力化技術の開発・検証 ・入退出検温システム ・360°画像利用遠隔確認システム ・風量測定ロボット ・施工管理支援システム 4) 夏期特別合同安全衛生パトロールを実施 5) 安全・品質大会を拠点ごとにオンライン接続を併用して開催 三機スーパーマイスター認定、三機ベストパートナー表彰等を行い協力会社との関係を強化 6) (公社)空気調和・衛生工学会 振興賞技術振興賞を受賞 「札幌市北4東6地区再開発＜安全・健康・省エネルギーに配慮したスマートシティの設備計画＞」が受賞 7) 同社社員が(一社)日本産業機械工業会の「産業機械工業功績者」を受賞 (2) 成長戦略の推進 1) 次世代電池評価向け環境試験設備を開発 -40～+100℃の広範囲な温度条件に対して、±0.3℃以内の高精度の制御性を実現 2) 物流市場向けを含む自動搬送装置・システムを強化 ・新型仕分装置（リバースソータ）を初納入 ・「搬送ロボット運用システム※」を商品化 ※自立走行搬送ロボット（AMR）複数台による運行管理システム。 3) 感染症適応社会を実現するリアルタイム下水監視システムの共同開発研究を開始 令和3年度国土交通省下水道応用研究に採択 下水道インフラから新型コロナウイルスなどの感染症の疫学情報をキャッチ 4) ファシリティシステム事業部に「コンサルティング推進部」を設置 (3) 三機ブランドの向上 1) 新たな時代に向けた進化のために専門部署・会議体を設置 ・CSR推進本部に「サステナビリティ推進部」を設置 ・常勤取締役を主要構成員とした「サステナビリティ委員会」を設置 ・情報システム室に「DX推進課」を設置 ・「BCMS（事業継続マネジメントシステム）推進会議」を設置 2) 「三機工業グループ調達方針」を策定・開示 3) TCFD提言への賛同を表明 4) 東証の新上場区分「プライム市場」を選択、「プライム市場」の上場基準に適合 5) 「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度による21回目の寄付を実施 これまでの累計で、顧客の事業活動におけるCO2削減貢献量は231,000トン、植樹本数は18,000本以上を達成 6) 三機テクノセンター内の「三機環境園」の来園者が30,000人を突破 神奈川県大和市の近隣住民に憩いの場を提供 7) オリジナルポスターカレンダーが欧州で受賞 欧州最大のカレンダー展「グレゴール・カレンダー・アワード」にて審査員特別賞を受賞 (4) 情報発信力の強化 1) 前期から引き続きCM・広告をTV、ネットメディア、学会誌、街頭等で発信 2) 統合報告書「SANKI REPORT2021」を発行 3) 「下水道展’21大阪」に出展 4) 同社の南極地域観測派遣隊員へのインタビューをまとめた小冊子「南極−私たちはなぜそこに行くのか−」を発行 (5) 財務・資本政策（ステークホルダーへの還元） 1) 自己株式の取得 2022年3月期中に1,000千株の自己株式取得を予定 2021年10月31日までに367,400株（取得総額 537,479,192円）を取得済み 2) 配当 中間配当35円、期末配当35円、通期配当70円を予想（期初予想から変更なし） (6) ESGの観点から見た同社の取り組み 同社は、以前よりESG方針を掲げて推進している。それぞれの主な活動は次のとおりとなっている。環境面においては、TCFD提言への賛同を表明するほか、「SANKI YOU エコ貢献ポイント」制度によりCO2削減量をポイントに換算し、ポイントに応じて植樹プロジェクトへ寄付を行っている。社会面としては、働き方改革を進めていくほか、「三機工業グループ調達方針」に則り、取引先と対等・公正・透明な関係構築に努めていく。企業統治面では、コーポレートガバナンス・コード改定やFCFD提言に沿った開示など、社外取締役とも協議しながら対応を進めていく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《EY》