株～企業情報・おすすめ銘柄

*09:24JST 前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後のリバウンドを狙った動きに向かいやすいところ～ 25日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：売り一巡後のリバウンドを狙った動きに向かいやすいところ ■昭和産、22/3下方修正 営業利益52億円←79億円 ■前場の注目材料：安川電機、「脱炭素」モーター3月量産、超薄・高効率型 ■売り一巡後のリバウンドを狙った動きに向かいやすいところ 25日の日本株市場は、売り一巡後の出直り基調が意識されそうだ。24日の米国市場はNYダウが99ドル高だった。ウクライナ情勢の緊迫化が高まったほか、今週予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）での連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒から売りが強まった。特に米国に続き英国やドイツもウクライナの大使館職員や家族の退避を決定したとの報道でさらに警戒感が強まり急落。NYダウの下落幅は一時1100ドルを超えた。ただし、午後に入ると売られ過ぎとの見方から買い戻しの動きが加速し、主要な株価指数は上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比305円安の27275円。円相場は1ドル113円90銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになろう。ただし、シカゴ先物は一時26690円まで急落した後に切り返しているほか、米国市場も上昇に転じたこともあり、いったんは売り一巡感は意識されやすくなる。そのため、売り先行ながら、売り一巡後のリバウンドを狙った動きに向かいやすいところであろう。ただし、日経平均は切り下がる5日線に上値を抑えられる形状が続いていることから、同線を明確に突破してくるかを見極めたいところでもある。上値を抑えられる形状が続くようだと、同線水準では新たなショートの動きも入りやすいだろう。 また、売り一巡ながらも結局はFOMC後の声明を確認したいところである。米マイクロソフトは上昇に転じたものの、アップルやテスラなどは下落幅を縮めたもののマイナスで終えており、決算後の反応を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすいと考えられる。VIX指数は一時38.94まで上昇し、その後は上げ幅を縮め29.90で終えたものの、依然として不安心理が高まる水準であることも神経質にさせやすい。米国市場がプラスに転じるなか、シカゴ先物はプラスに転じることができなかったこともあり、日本株の戻りの鈍さも意識されやすいだろう。 物色の流れとしては売り一巡後の出直りを想定しつつも、インデックスに絡んだ商いが中心になりやすことから、指数インパクトの大きい値がさ株などには値幅取り狙いの動きも入りやすいと見られる。また、ウクライナ情勢の緊迫から足元で強いリバウンドを見せてきている防衛関連などへは、個人主体による短期的な値幅取り狙いの資金が集中しやすいだろう。 ■昭和産、22/3下方修正 営業利益52億円←79億円 昭和産<2004>は2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は2800億円から2875億円に上方修正。一方で、営業利益は79億円から52億円に下方修正した。世界的に旺盛な穀物需要による需給の逼迫により、依然として原料穀物相場が高値で推移し続けていることや為替相場の円安ドル高進行による輸入コストの上昇、菜種原料の油分低下による歩留悪化など、厳しい状況が続くと予想している。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（27588.37、+66.11） ・NYダウは上昇（34364.50、+99.13） ・ナスダック総合指数は上昇（13855.13、+86.21） ・1ドル113.90-00円 ・SOX指数は上昇（3479.95、+45.16） ・米長期金利は低下 ・米国景気の拡大 ・海外のコロナ感染沈静化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・安川電機<6506>「脱炭素」モーター3月量産、超薄・高効率型 ・東芝<6502>ローカル5Gの電波強度改善、反射壁を活用 ・三菱鉛筆<7976>二次電池大容量化にCNT技術、顔料分散を応用 ・カネカ<4118>北海道に新工場、血液浄化器の生産体制強化 ・パナソニック<6752>新型円筒形EV電池を来年量産、容量5倍 ・大建工業<7905>国産材木質ボード工場の建設見合わせ、資材高騰などで ・エイチワン<5989>非自動車開拓、加工技術応用、素材系などと連携 ・太陽誘電<6976>5G向けパワーインダクター、和歌山で増産 ・日本工営<1954>KDDIとタイ工業団地で5G実証 ・富士通<6702>富士通など、オープンRAN設備構築、韓国で相互接続成功 ・アンジェス<4563>米でコロナ薬候補の治験開始、カナダ社と共同開発 ・大正薬HD<4581>AGA患者に高粘度の皮脂成分多く、大正製薬など発見 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・09:30　豪・10-12月期消費者物価指数（前年比予想：+3.2％、7-9月期：+3.0％） 《ST》

*14:03JST スパークス・グループ---「未来創生2号ファンド」、QPS研究所に追加投資実行 スパークス・グループ<8739>は9日、2018年7月に設立した「未来創生2号ファンド」が、QPS研究所に対する追加投資を実行したことを発表。 QPS研究所は、九州大学での小型衛星開発の技術を伝承し、2005年に設立された宇宙工学ベンチャーである。同調達資金を活用し、2019年12月に打ち上げた小型SAR衛星初号機「イザナギ」、2021年1月に打ち上げた2号機「イザナミ」に続き、2022年中に新たに4機のSAR衛星を打上げる予定としている。スカパーJSATおよび日本工営<1954>との戦略的業務提携によりSAR衛星から取得した画像データ販売ビジネスの商流も確立し、2025年以降には36機のコンステレーションにより、天候不問、24時間の準リアルタイム地球観測を実現し、防衛・防災、安全、環境、経済活動など幅広い分野へのソリューション提供を目指している。 未来創生1号ファンドは、同社が運営者となり、トヨタ自動車<7203>、三井住友銀行と総額約135億円を出資し、2015年11月より運用を開始。最終的に、計20社から出資を受けた。知能化技術、ロボティクス、水素社会実現の分野の革新技術を持つ企業、プロジェクトを対象に米国、英国、イスラエル、シンガポール、日本の約50社に投資。2018年下半期には、電動化、新素材を投資対象とした未来創生2号ファンドの運用を開始した。2021年11月からは、カーボンニュートラルを投資対象に加え、未来創生3号ファンドの運用を開始した。2021年11月末時点の運用資産残高は、1,028億円となっている。 《ST》

*15:08JST ＮＳＷ Research Memo（8）：顧客のDX実現を先導する企業を目指す（2） ■日本システムウエア<9739>の中長期の成長戦略 (2) サービスソリューションセグメント サービスソリューションセグメントは、戦略分野のDX推進の中心となるセグメントである。2022年3月期はDX関連ビジネスをさらに加速するため、技術提供部門を再編している。特に急速に進展している企業内のデータ利活用の分野での市場開拓を目指しており、顧客のバリューチェーンを含む様々なデータを接続することで新しい価値の提供を図る。また、それを実現するためのプラットフォームをクラウド上に構築し、アプリ開発やインフラ構築などのサービスも強化することでビジネス全体を拡大する計画だ。 DXソリューションの新たな展開としては、2021年8月に広和システムを子会社化した。広和システムは、製鉄や電力、化学など各種プラント向けにPA（プロセスオートメーション）やFA（ファクトリーオートメーション）の監視・制御システムの設計・開発を手掛ける会社である。難易度の高い制御要件に応え、将来の改善や改良に耐えうる設計を行う技術者集団として、早くからISO認証を取得するなど技術力に定評がある。同社が顧客の製造現場におけるIoT化を推進する上で、IT領域だけでなくOT※領域の知見を身に付け、現場目線でIoT化を推進していくことが重要となるが、広和システムの子会社化によって製造現場のシステム化に求められる幅広い領域への対応が可能となる。 ※Operational Technologyの略で制御技術のこと。 2021年6月には、建設業界に適したデジタルエンジニアリングの選定及び管理システムやオペレーションの高度化を図り、企業に特化したIoTプラットフォームの提供とそれを基盤とした新しいビジネスモデル構築の支援に向けて、PTCジャパン(株)と協業することを発表した。建設業界では、就業者の高齢化、高度な技術を備えた技能就労者の減少などによる深刻な労働力不足が課題となっているが、今回の協業で、AR（拡張現実）やPLMをつないだIoTプラットフォームを用いて企画、設計、施工、管理や保守などの業務を連携させ、それぞれの領域のデータの管理や可視化、分析などを行うデジタルツインの環境を整備し、国土交通省が推進する「i-Construction」の仕組みを支えていく。 また、(株)竹中工務店の建設現場において、同社の産業用スマートグラス「RealWear」を活用した業務デジタル化の効果検証を2020年11月から2021年6月まで実施した。検証では「RealWear」を装着した作業者が、遠隔にいる複数の担当者と「Microsoft Teams」経由で現場の映像を共有し、遠隔臨場を効率的に行う仕組みを構築した。操作に慣れている「Microsoft Teams」を活用したことでスムーズに操作できたことに加え、プロジェクトにおける生産性向上の効果が確認できた。また、安全確保の面でも、両手をフリーにしておきたいケースにおいて「RealWear」の優位性が高いことが実証された。 これらの取り組みによって、2022年3月期の売上高11,300百万円（前期比8.9%増）、営業利益650百万円（同15.2%増）、営業利益率5.8%（同0.4ポイント上昇）を目標としている。 (3) プロダクトソリューションセグメント 2022年3月期は、組込み開発及びデバイス開発の両分野での5G/ローカル5G技術の展開が注力ポイントとなる。特に、通信分野での5G/6Gへの対応や工場や農業分野の設備機器をターゲットとしたローカル5Gを推進する。オートモーティブ分野では自動運転などへの適用が可能なCASE領域への展開を、モバイル分野ではMaaS（Mobility as a Service）の推進を目指す。デバイス開発事業は、国内外のパートナーとの連携・協業を進め、最新技術へのキャッチアップを推進することにより事業領域の拡大を目指す。 このセグメントの事例としては、シンクライアント型電子マネー決済端末の開発において、レベニューシェアモデル（成功報酬スタイル）で開発に参画しており、交通/流通系、電子マネー決済処理、QRコード決済処理、自販機I/F（JVMA）通信処理などの分野でストック型ビジネスとしての成長が期待されている。また、今後の成長分野にも積極的に取り組んでいる。通信機器・設備系が伸長していることから、5G/ローカル5Gを用いたサービス領域への展開も構想している。 これらの施策を実行することで、2022年3月期の売上高16,500百万円（前期比5.1%増）、営業利益2,250百万円（同3.7%減）、営業利益率13.6%（同0.7ポイント低下）を目標としている。なお、2022年3月期では営業活動再開に伴う経費増を見込んでいることに加え、2021年3月期に利益率が高かったことを考慮し、慎重な計画を立てているようである。 (4) DX関連事業 同社では、中期経営計画の中核であるDX関連事業について、各企業で取り組みが進んでいるDXを「企業が新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出し、ビジネスプロセスを変えていく事業変革の取り組み」と捉えている。これまで培った業務ノウハウや技術力と様々な実現手段を組み合わせることによって、「IoT、AIなど新たなデジタル技術を基盤に、DX実現を支援するソリューション及びサービス事業の提供」並びに「エッジコンピューティングなどDX関連の製品開発や技術開発に携わる事業」を同社におけるDX関連事業と定義し、顧客のビジネスモデル変革と業務プロセス変革に貢献していく方針である。 DX関連の売上高としては、2020年3月期に約28億円、2021年3月期に約40億円、2022年3月期上期には約25億円と、順調に拡大している。2022年3月期上期はクラウドサービスやデータ連携サービス、5G関連を中心に拡大しており、下期についても業種に特化したIoT・AI関連サービスの拡充及びローカル5G関連の強化によって拡大加速を目指すことで、2022年3月期に100億円の目標達成を目指す。 DXの拡大と実現に向けた取り組みとして同社は、1) 顧客との共創型プロジェクトの創出、2) 製造業で蓄えたノウハウの他業種展開、3) ITベンダーとしての技術的優位性、を重要項目として掲げている。1) については、コンサルティングファームなどの各協力企業との連携強化を図る。具体的な事例としては、2021年9月、デロイトトーマツグループが京都先端科学大学内に開設した「The Smart Factory@ Kyoto」に協力企業として参画した。2) については、土木・建設分野へ多方面からの取り組みを進めている。具体的な事例としては、既述のPTCジャパンとのデジタル支援での協業開始、竹中工務店とのスマートグラス「RealWear」を用いた遠隔支援に加えて、2021年9月に、日本工営<1954>とひび割れ点検支援システム「VIS&TFC」を共同開発し、販売を開始している。また、国土交通省が推進する「i-Construction」に関しても、AIと長年強みとしてきた画像処理技術を連携した同社の取り組みが評価され、ゼネコン各社からの受託に繋がっている。3) については、デバイス・組込み開発、クラウド・インフラ技術、業種・業務ノウハウをコア技術としたワンストップソリューションといった同社の強みを生かすことで、ITベンダーとしての技術的優位性を確立する方針である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》