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*09:59JST 【THE Conflict】東洋建設<1890>、<130A>　<1C01>　<1D0F>　<130B>　<4I42>　<8Q6V>　<130a>　<1c01>　<1d0f>非公開化巡り任天堂「山内家」と対立 豊富な資金力持つ山内家に事態は混迷 東洋建設<1890>の非上場化に「待った」がかかっている。東洋建設は海上土木に強い建設会社で、前田建設工業<非上場>が20.18％を保有。その前田建設工業を傘下に持つ持株会社、インフロニア・ホールディングス<5076>が、東洋建設の完全子会社化を表明し、東洋建設も賛同、株主に応募を推奨していた。3月23日から1株770円でTOBを行っていた。 　このTOBに異議を唱えたのが、任天堂創業家の山内万丈氏の運用会社、ヤマウチNO.10ファミリーオフィス（以下ヤマウチ）だ。ヤマウチは市場内外で強烈に買い増しを進めており、4月22日時点で26.28％を保有するに至っている。東洋建設はヤマウチの反対を受け、応募推奨を撤回。インフロニア・ホールディングスはTOB期間を5月19日まで延長している。 　東洋建設は総合建設業の中でも港湾・護岸工事など海上での土木工事を主に行う「マリンコントラクター」の大手で、近年は陸上建設も強化してきた。同社の業績は市況による波はありつつも、概ね拡大基調を続けてきた。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.7％減の1,700億円、営業利益が同35.5％減の92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.6％減の60億円としている。減収減益ではあるが、10年前の2012年3月期と比べると営業利益は4.87倍になっている。加えて、「国策」となっている洋上風力の受注獲得も期待されている。 　対して、ヤマウチの山内万丈氏は1,000億円以上の資産を運用しているとされ、近年では任天堂の旧本社ビルを改装したホテルを立ち上げ、スタートアップ投資を行うなど精力的な活動を行っているが、今回見せたような「物言う株主」の側面も強い。2021年にはロングリーチグループによるジャパンシステムのTOBに対して、当時の経営陣が対抗MBOを仕掛けた。これは失敗に終わるが、ヤマウチは経営陣のMBO資金面をバックアップしていた。2022年には「友好的アクティビスト」として知られるタイヨウ・パシフィック・パートナーズを買収。このほか、富士興産<5009>に敵対的TOBを行ったアスリード・キャピタルへの資金提供を行っているという報道もある。 　ヤマウチが4月22日に東洋建設に送った書簡では、TOB価格について「この価格は貴社の潜在成長力に照らせば貴社市場価値を反映していない低い金額と言わざるを得ない」とし、TOBへの応募推奨の撤回と企業価値向上に向けた対話を要求。条件に合意できた場合には、ヤマウチによる非公開化を前提としたTOBを提案している。その価格は1,000円と、インフロニア・ホールディングスのTOB価格を大きく上回る。 　こうした状況を受け、東洋建設経営陣は難しい局面に立たされている。米国では会社を売却する際には会社の売却価値を最大化する義務が取締役会にあるとする「レブロン基準」が存在する。日本にはこうした義務は存在しないが、現在よりも明らかに高いTOB提案を蹴る合理性を一般株主に理解させる必要がある。 　インフロニアがTOBで仮にスクイーズアウトによる非上場化を実行できる3分の2を買い集められなかった場合は、上場を維持したままヤマウチが大株主として残る膠着状態に陥る。ヤマウチは潤沢な保有資産を有しているため、長期戦も可能と見られる。籠城戦でヤマウチを諦めさせることは難しい一方で、TOB取得株式数の下限である46.47％を取得した場合は、ヤマウチが株主提案で議案を通すことは困難だ。そうなると、双方ともに事態を打開することは難しい。結局はヤマウチが納得して売却する株価を実現するしか道はなくなるだろう。 「このコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにTHE Conflict編集部によって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツによって提供された見解又は分析はTHE Conflict編集部の見解や分析であって、フィスコの見解や分析ではありません。また、当コンテンツは投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。」 《FA》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 クレディセゾン、マルマエ、ベイカレント・コンサルティングなど 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比 三井松島HD<1518> 2193 -159 業績・配当予想を上方修正した住石HD<1514>の出尽くし感が波及。 エヌエフホールディングス<6864> 1310 -19 営業利益予想を下方修正。 東邦ホールディングス<8129> 2030 -8 業績予想を大幅に上方修正し、急速に下げ渋る。 JCRファーマ<4552> 2288 -134 ヒト歯髄由来幹細胞「JTR-161」の共同開発を終了と発表。 クレディセゾン<8253> 1614 +277 旧村上系ファンドの株式取得を材料視。 ベクトル<6058> 1307 +107 今期の営業2ケタ増益見通しが引き続き買い材料に。 佐鳥電機<7420> 1193 +94 業績・配当予想の大幅上方修正を引き続き材料視。 サインポスト<3996> 1185 +87 今期の営業黒字転換見通しを引き続き好感。 東洋建設<1890> 950 +35 任天堂創業家が買収受け入れの再検討を要請と。 マルマエ<6264> 2214 +146 業績上方修正や自社株買いを評価先行。 ベイカレント・コンサルティング<6532> 41400 +2050 好決算発表受けて先週末は出尽くし感が先行したが。 住友大阪セメント<5232> 3250 +115 年初来安値でいったん下げ達成感も。 J．フロント　リテイリング<3086> 965 +32 4月前半の売り上げ動向などプラス視か。 東洋証券<8614> 179 +5 前期業績の速報値発表以降は買い優勢に。 IDOM<7599> 644 -49 中古車価格の下落報道をマイナス視。 マネジメントソリューションズ<7033> 4655 -235 グロース株安の中で利食い売りが向かう流れにも。 スパークス・グループ<8739> 255 -15 先週末の後場に急伸した反動が強まる形。 TSI　HD<3608> 278 -12 今期大幅減益見通しを引き続きマイナス視へ。 リクルートHD<6098> 5067 -174 グロース株安の流れには追随しやすく。 《FA》

*17:07JST 【注目銘柄ダイジェスト】：クレセゾンが急騰、コナミHDが大幅続落 <9766> コナミHD 8060 -220 大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価を8800円としている。カードゲーム「遊戯王」の販売好調などを背景に、株価は年初来でTOPIXを大幅にアウトパフォームしており、PER水準などでの割安感は低下したと判断。一段の株価上昇には、明確に予想できるカタリストが必要と指摘している。 <6146> ディスコ 30050 +160 反発。22年3月期営業利益が前期比66％増の880億円程度になったもようとの観測報道が伝わった。2期連続の最高益で、従来予想から50億円弱上振れとなったようだ。世界的な半導体不足を受けて活発な設備投資が続いており、製造装置の引き合いも高水準に推移。850億円程度の市場コンセンサスも上振れで、ポジティブ視する動きが先行へ。ただ、先に発表した個別売上高速報からコンセンサス上振れは想定線との見方も。 <9201> JAL 2180 -46 大幅続落。前週末に業績予想の下方修正を発表、22年3月期純損失は従来予想の1460億円から1770億円に下方修正。第4四半期に入っての「まん延防止等重点措置」適用などにより、国内旅客需要が大幅に落ち込み、国内旅客収入が想定を大きく下回るもよう。下振れの可能性は織り込まれており、サプライズは限定的とみられるが、足元ではデルタ航空の決算などが買い材料視された経緯もあり、ネガティブ反応が先行。 <9041> 近鉄GHD 3745 +120 大幅高。来年4月の運賃引き上げに向け、国土交通省に運賃改定を申請したと発表。運賃の上限を定期外で17.2％、通勤定期で18.3％引き上げ、初乗り運賃は現行の20円増の180円に設定する。今回の改定による運賃収入の増収率は15％を見込み、鉄道部門の23-25年度の収支合計は、795億円の赤字から326億円に縮小するもよう。経済活動正常化に伴う客数増とともに、収益の順調な回復を期待する動きに。 <7518> ネットワン 3125 +25 もみ合い。先週末に業績予想の下方修正を発表。22年3月期営業利益は従来予想の220億円から160億円へと、一転して減益見通しに引き下げた。半導体不足に起因する機器仕入納期の長期化が継続し、複数案件の売上計上時期が23年3月期へ遅延する見通しのようだ。ただ、納期遅延の可能性は従来から指摘されていたこと、受注高は上振れの見込みであることから、ネガティブ反応は限定的になっている。 <8253> クレセゾン 1614 +277 急騰。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、5.06％の株式を取得したことが大量保有報告書で明らかになっている。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。株式買い増しなど短期的な需給妙味が意識されるほか、低水準の配当性向の引き上げなど株主還元強化が期待される状況につながっているようだ。 <1890> 東洋建 950 +35 大幅続伸。任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」が資金を拠出する投資ファンドが筆頭株主となり、保有比率は25.28％にまで高まったことが分かったなどと伝わっている。現在、インフロニアHDが5月9日までのTOBを実施中であるが、TOB不成立の可能性も高まってきている。つれて、TOB価格が現在の770円から一段引き上げられるとの期待なども先行する形へ。 <7599> IDOM 644 -49 急落で下落率トップ。ロシアのウクライナ侵攻が日本の中古車市場にも影響を及ぼしていると一部で報じられている。半導体不足による新車供給の停滞で、中古車価格は上昇を続けてきたが、最大の輸出先だったロシア向けが急減していることで、全体の価格も下落に転じているようだ。日本の中古車の輸出先はロシアが13％でトップとなっているもよう。目先の収益ピークアウトが意識される展開に。 <6264> マルマエ 2214 +146 大幅反発。先週末に22年8月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の18億円から23億円、前期比90.6％増にまで引き上げ。半導体分野での好調な出荷検収継続、FPD分野でのシェア拡大による受注増加などが背景。上半期までの状況から上振れは想定線ともみられるが、発行済み株式数の1.56％に当たる20万株を上限とする自社株買いの実施を発表していることもあって、ポジティブ反応が先行。 <1514> 住石HD 176 -4 大幅下落。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の15億円から23億円にまで上方修正。前期は0.6億円の赤字だった。石炭価格の上昇及び豪州ワンボ炭鉱からの受取配当金の増加などが背景。年間配当金も従来計画の3円から5円に引き上げている。修正幅は大きいものの、上振れ自体は想定線とみられ、短期的な出尽くし感が優勢となっているようだ。