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*15:12JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：水回りに強い管工機材・住宅設備機器の1次卸、県別の営業体制で全国をカバー ■会社概要 1. 会社概要 橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸である。水回りに強く、管材や衛生陶器・金具、住宅設備機器、空調・ポンプなどの住設・建設関連資材を大手有力メーカーなどから仕入れ、全国の2次卸や工事店、ゼネコンなどへ向けて販売している。1次卸として在庫機能や情報機能、配送機能を十分に生かすことで、メーカーや2次卸など取引先と強く結び付いたバリューチェーン※を形成していることが特長である。なお、近年は取引先からの要望が多い、電材や海外などといった新規事業領域へも進出している。 ※川上から川下までが一体となった商流・物流・情報流それぞれに高い付加価値のある流通。 同社は、1890年に橋本久次郎（はしもときゅうじろう）氏が神田岩本町にパイプや継手などを販売する個人商店を開業したことが始まりで、同氏が130年にわたる歴史を持つ老舗管工機材商としての基礎を創った。二代目の政次郎（まさじろう）氏は製造卸としてカタログ販売や自社製品の製造を行い、戦後の同社を引き継いだ三代目の政雄（まさお）氏はメーカーの特約店として商売を広げた。そして、四代目の現社長である政昭氏は、「ベストパートナー」としてメーカーや販売先などの取引先満足を向上させるとともに、地域密着営業やM&A、IT技術やシステムの活用、ESG活動など、新たな時代に対応した施策を積極的に推進している。 2. 全国の拠点網 同社グループは、持株会社の同社及び子会社の橋本総業(株)など、連結子会社9社により構成されている。橋本総業は全国に45拠点（32支店、13営業所）及び3センターを擁する。その他子会社としては、大明工機(株)が全国に13拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点、みらい物流(株)及びみらいエンジニアリング(株)がそれぞれ1拠点を展開するなど、全国を網羅している。県別の営業体制で全国をフルカバーするとともに、工事現場や販売店に密着することで地域のニーズを汲み取ってシェアを増やすという考え方で拠点を展開している。同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実していることから、関西方面など拠点の拡張余地は残されていると言える。 各社とも管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特徴がある。橋本総業はオールマイティな品ぞろえと機能を持ち、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献することができる。若松物産は空調設備の販売と施工を得意としており、大和は関西エリアにおける鋼管の販売、永昌洋行とムラバヤシはそれぞれ強固な地盤を有し、地域に密着した営業を展開している。なお、隣接業界の建材商社トップであるJKホールディングス<9896>と、経営資源・ノウハウの相互活用、営業面などでの協力体制の構築を目的に業務提携をしている。また2021年3月期には、子会社のみらい物流とみらいエンジニアリングの活動開始、HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)の設立、大和と橋本総業関西特需部の統合、オーテック<1736>との業務提携など、グループの動きが活発化している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《YM》

*16:55JST 【M&A速報：2021/01/29（2）】日本通運<9062>、持株会社体制に移行 ■日本通運<9062>、持株会社体制に移行 ■SREホールディングス<2980>、人事ソリューションツール開発の九州シー・アンド・シーシステムズの子会社化に関する基本合意書を締結 ■アイカ工業<4206>、台湾DSM Coating Resinsから大園工場およびオーバープリントワニス用UV硬化型コーティング剤事業を譲り受け ■サノヤスHD<7022>、グループ組織再編 ■サノヤスHD<7022>、子会社のサノヤス・プラント工業とみづほ工業を合併 ■アイリッジ<3917>、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォーム提供のFlow Solutionsと資本業務提携 ■テックファームHD<3625>、子会社EBEの一部保有株式をエネルギー発電事業のツリー・エイトに譲渡 ■オーテック <1736>、放射冷暖房システム設計のインターセントラルを買収 ■KSK<9687 >、子会社2社を合併 ■北国銀行<8363>、持株会社体制への移行検討開始を決議 ■プロネクサス<7893>、企業情報データベース事業を子会社のアイ・エヌ情報センターに承継 ■伯東<7433>、子会社伯東ライフサイエンスを吸収合併 ■日本製鉄<5401>、大阪チタニウムテクノロジーズ <5726>の一部保有株式を売却　出資比率19.43％に ■ライオン<4912>、買収防衛策を廃止 ■セキュアヴェイル<3042>、子会社インサイトの全保有株式をアステックコンサルティングに譲渡 ■CLSAキャピタルパートナーズ関連ファンド、歯科・医療機関向けシステム開発会社ノーザの一部保有株式をEMシステムズ<4820>に譲渡 ■CAICA<2315>、CK戦略投資事業有限責任組合を設立 ■雪印メグミルク<2270>、雪印ビーンスタークに追加出資し完全子会社化 ■ビーネックスグループ<2154>、夢真HD<2362>を吸収合併 ■日本M&Aセンター<2127>、持株会社体制に移行 ■静岡鉄道、傘下の静鉄GTホールディングスを吸収合併 ■清水建設<1803>、不動産賃貸事業子会社2社を吸収合併 ■愛知県豊川市を拠点とするNJT銅管、子会社4社を吸収合併 ■バイオ3Dプリンティング技術をもつサイフューズ、藤森工業<7917>と再生・細胞医療分野で資本業務提携 ■マクアケ<4479>、ECサポート事業のフラクタと資本業務提携 ■未上場株管理ツール「FUNDBOARD」等提供のケップル、三井住友信託銀行と資本業務提携 ■インハウスAI動画編集クラウド「Video BRAIN」提供のオープンエイト、約30億円の資金調達を実施 ■クロス・マーケティンググループ<3675>、広告統合分析ツール「ADVA MAGELLAN」提供のサイカと資本提携 ■大阪大学ベンチャーキャピタル運営ファンド、対話プラットフォームサービス提供のコトバデザインに追加出資 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《FA》

*15:12JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：水回りに強い管工機材の1次卸 ■会社概要 1.会社概要と沿革 橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸である。水回りに強く、管材や衛生陶器・金具、住宅設備機器、空調・ポンプなどの住設・建設関連資材を大手有力メーカーなどから仕入れ、全国の2次卸や工事店、ゼネコンなどへ向けて販売している。1次卸として在庫機能や情報機能を十分に生かすことで、メーカーや2次卸など取引先と強く結び付いたバリューチェーン※を形成していることが特徴である。 ※川上から川下までが一体となった商物情報流それぞれに高い付加価値のある流通。 同社は、1890年に橋本久次郎（はしもときゅうじろう）氏が神田岩本町にパイプや継手などを販売する個人商店を開業したことが始まりで、同氏が130年にわたる歴史を持つ老舗管工機材商としての基礎をつくった。二代目の政次郎（まさじろう）氏は製造卸としてカタログ販売や自社製品の製造を行い、戦後の同社を引き継いだ三代目の政雄（まさお）氏はメーカーの特約店として商売を広げた。そして、四代目の現社長である政昭（まさあき）氏は、「ベストパートナー」としてメーカーや販売先などの取引先満足を向上させるとともに、地域密着営業やM&A、IT技術やシステムの活用など、新たな時代に対応した施策を積極的に推進している。 2.全国の拠点網 同社グループは、持株会社の同社と子会社の橋本総業(株)ほか、傘下の連結子会社7社により構成されている。橋本総業は全国に39拠点（26支店、13営業所）及び3センターを擁する。その他子会社としては、大明工機(株)が全国に13拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点を展開するなど、全国を網羅している。県別の営業体制で全国をフルカバーするとともに、工事現場や販売店に密着することで地域でのシェアを上げるという考え方で拠点展開しているが、同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実していることから、関西方面など拠点の拡張余地は残されていると言える。 各社とも管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特徴がある。橋本総業はオールマイティな品そろえと機能を有し、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献することができる。若松物産は空調設備の販売と施工を得意としており、大和は関西エリアにおける鋼管の販売、永昌洋行とムラバヤシはそれぞれ強固な地盤を有し、地域に密着した営業を展開している。なお、隣接業界の建材商社トップであるJKホールディングス<9896>と、経営資源・ノウハウの相互活用、営業面などでの協力体制の構築を目的に業務提携をしている。また、2021年3月期には、子会社のみらい物流(株)とみらいエンジニアリング(株)の活動開始、HASHIMOTO SOGYO (THAILAND)の設立、大和と橋本総業関西特需部の統合、オーテック<1736>との業務提携など、グループの動きが活発化している。 3.業界環境 同社の取扱商品は管材類や衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプで、業界としては建築資材業界、なかでも管材業界になる※。マーケットは建築市場41兆円とリフォーム市場12兆円の中間にあり、管工機材・住設機器・空調機器で17兆円という非常に大きなマーケットが同社のターゲットである。そうした管材業界のなかで、同社は1次卸として、多様なメーカーと全国の2次卸や工事店を結ぶ流通の要となっている。建材・住宅設備の市場は住宅だけでなく非住宅もあり、また新築だけでなくメンテナンスやリフォーム、リノベーションまで含まれるので、収益性においても成長性においても堅実な市場と言うことができる。コロナ禍により新築住宅市場は厳しいものの、その他の市場は比較的堅調である。加えて、設置率の低い公共施設や高齢者施設へのエアコン設置、東京を中心とした多数の再開発プロジェクトなど、中長期的な市場環境は堅調と言える。以上のような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材へ、更には建材や電材、土木などへと事業領域を拡大していく考えだ。 ※管材業界とは、建築資材業界における主要3業態の1つで、主に水回りの資材や機器を扱っている。他の2業態は合板や構造材を扱う建材業界、配電盤やテレビ用アンテナなどを扱う電材業界である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《YM》