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*16:02JST 日本電技---健康経営優良法人2022に認定 日本電技<1723>は11日、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に9日、認定されたことを発表。前年に続いての認定となる。 健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。 今後も同社は、従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに取組んでいく。 《ST》

*12:29JST 日本電技---3Qも増収・2ケタ増益、空調計装関連事業が業績に貢献 日本電技<1723>は27日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.3%増の192.93億円、営業利益が同16.6%増の17.73億円、経常利益が同15.5%増の18.50億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.3%増の14.52億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。 空調計装関連事業の受注高は前年同期比3.6%減の235.95億円、売上高は同16.6%増の171.79億円となった。受注工事高は、新設工事において、大型の事務所向け物件等の反動減の影響があり、既設工事において、工場及び研究施設向け物件等が増加したが、同3.6%減の233.87億円となった。内訳は、新設工事が同25.0%減の67.13億円、既設工事が同9.0%増の166.73億円だった。完成工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が減少したが、既設工事において、研究施設及び事務所向け物件等が増加し、同17.0%増の169.71億円となった。内訳は、新設工事が同6.5%減の63.44億円、既設工事が同37.6%増の106.26億円だった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同7.0%減の2.08億円となった。 産業システム関連事業の受注高は前年同期比3.3%減の35.70億円、売上高は同27.4%減の21.13億円となった。受注工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、同1.0%減の33.57億円となった。完成工事高についても、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、同27.2%減の19.01億円となった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同28.7%減の2.12億円となった。 また、同社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期から第3四半期における売上高に比べ、第4四半期の売上高が多くなるといった季節的変動がある。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.1%減の320.00億円、営業利益は同11.7%減の40.50億円、経常利益は同12.0%減の41.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.9%減の28.30億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*15:06JST 日本電技 Research Memo（6）：配当性向一定・業績連動型配当をポリシーとする ■株主還元策 日本電技<1723>は、利益還元について、積極的に対処する方針である。具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画がない限り配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針である。同社の利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。内部留保資金については、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針である。以上の方針により、2022年3月期の1株当たり年間配当金は106円（中間配当金10円、期末配当金96円）を予定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《NB》