株～企業情報・おすすめ銘柄

代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格上昇に弾みが付いていると、日本経済新聞が報じている。報道によると、日本時間4日に4万ドル台と約1年7カ月ぶりの高値を付けたという。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待からリスク資産にマネーが流入したとしている。

米テスラは予定より2年遅れとなる現地時間11月30日午後、テキサス州オースティンでついにピックアップトラック第1号の出荷を開始した。テスラの「サイバートラック」は、財務面ではプラスにならない。ただ、サイバートラックは少なくとも「テスラ信仰」を維持するのには役立つのかもしれないと報じられている。

去就が注目されている大谷翔平選手について、すでに5億ドル（約732億円）を超えるオファーを提示されていると3日（日本時間4日）、ニューヨークポストのジョン・ヘイマン記者が報じたようだ。日本人選手を巡る盛り上がりを通じて、野球関連やスポーツ関連の銘柄に関心が向かう局面もありそうだ。

テスラの元CTOが経営する<130A><1C01><1D0F><6752><130a>レッドウッド・マテリアルズは、ネバダ州北西部リノ郊外に35億ドル（約4780億円）をかけて電池材工場を建設すると報じられている。建設中の新工場は、EV用電池の主要材料を生産する米国初の施設の1つとなる見通しと伝えている。

中部国際空港で国際線の運航が徐々に回復していると、日本経済新聞が報じている。報道によると、空港運営会社は30日、7月から34便と6月より3便増えると発表した。新型コロナウイルスが流行する前の19年と比べると8%にとどまるが、空港内では店舗の再開も進んでいるという。海外旅行や訪日観光の本格的な受け入れに準備が進むとしている。航空関連企業が注目されそうだ。

三菱ケミHDが電気自動車（EV）用電池に使う電解液の増産に乗り出す、と19日付の日本経済新聞朝刊が報じている。2023年までに米欧で数十億円を投じて生産能力を2倍にするという。また、東海カーボンは24年までに欧州で負極材の生産を始め、住友金属鉱山は米国などで拠点の新設を検討するようだ。米欧が中国依存からの脱却を図ろうとするなか、国内素材各社が設備増強を進めてEV電池素材のシェアを高めるようで、今後も注目が集まりそうだ。

三菱商事<8058>とENEOSホールディングス<5020>は18日、再生航空燃料（SAF）を共同生産する検討に入ったと発表したと、日本経済新聞が報じている。報道によると、航空機から出る二酸化炭素（CO2）を減らせる。2027年にも廃油など原料の調達から製造、流通までの供給網を国内につくるという。再生航空燃料（SAF）関連企業が注目されそうだ。

太陽光発電が急速に普及する中、急な山の斜面にパネルが設置され、危険なケースが見つかるなど、さまざまな課題が表面化していると、NHKが報じている。報道によると、政府は、関係省庁で横串を通す形で、連携して必要な対応策をまとめることになったという。太陽光発電関連企業が注目されそうだ。

18日の米株式市場でツイッターが上昇。イーロン・マスク氏の提案を阻止するための措置として、買収防衛策である「ポイズンピル（毒薬条項）」を導入したことが材料視された。マスク氏はツイッターを1株54.20ドルで買収し非公開化する案を提示した。

米韓両軍が18日、朝鮮半島有事に備えた定例の合同軍事演習を始めたと、日本経済新聞が報じている。報道によると、米軍は訓練に先立ち、朝鮮半島近海に原子力空母を派遣するなど段階的に北朝鮮への圧力を強めているという。米国は韓国の5月の新政権発足を機に同国との安全保障上の協力を緊密にし、軍事活動を活発化させる北朝鮮の抑止をめざすとしている。地政学リスクが意識されそうだ。