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*17:45JST ICOによる2018年の資金調達額、早くも2017年総額を上回る【フィスコ・ビットコインニュース】 ICO（仮想通貨技術を利用した資金調達）による18年1月～3月の資金調達額が17年の合計額を上回ったことが19日付の米情報サイト、コインデスクの報道によって明らかになった。 同サイトが集計したデータによると、18年第1四半期には17年に調達した資金の総額118%にあたる約63億ドル（約6,800億円相当）が調達されたという。世界最大規模となる約17億ドル（約1,800億円相当）を調達した対話アプリ大手のテレグラムのICOによる寄与が大きいものの、それを除いても18年は最初の3ヵ月間で前年合計の85%を既に調達したこととなる。 ICOを巡っては18年に入って、グーグルやフェイスブック、ツイッターがICOに関する広告の禁止措置を相次いで発表したほか、世界的に取り締りが強化されている。そんな状況下においても多くのスタートアップ企業がICOに積極的であることが明らかになった。 米国では、2月に米上院銀行委員会の公聴会で米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長が「私がこれまでみてきたICOは全て有価証券だ」と発言した。多くのICOが証券取引法違反にあたるとの見方を示すとともに監視を強める姿勢を示している。 日本においても、今月23日に発足する予定の仮想通貨の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」がICOで発行するトークンについてガイドラインをつくる予定だ。 ICOは仲介機関を介せずに低コストで世界中から機動的に資金を集められる手段として、スピード感が求められるスタートアップ企業からの需要が高い。投資家保護に向けた法規制の枠組みが整備されれば、ICO市場の健全な成長に期待できる。 《MT》