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GMOインターネット、仮想通貨マイニング事業の月次報告書を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

2018/3/6 19:56 FISCO
*19:56JST GMOインターネット、仮想通貨マイニング事業の月次報告書を公開【フィスコ・ビットコインニュース】 インターネット関連企業大手のGMOインターネット株式会社<9449>が、昨年12月20日より開始している仮想通貨のマイニング事業の収益などについて月次報告書の中で公開している。 同社の傘下GMOコイン株式会社では、2017年5月より仮想通貨FXおよび仮想通貨の売買が行えるサービスを提供している。今回の築地報告書では、GMOインターネットグループがマイニングによって獲得したビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)の額と、ハッシュレートを公開している。 1月から2月にかけてマイニングによって得ている仮想通貨の量は増加しており、マイニングの速度を示すハッシュレートも増加している。ハッシュレートについては、マイニングの稼働台数を増加させることで今後も計画的に稼働台数を増やしていくと報告している。 2017年12月 ビットコインのマイニング報酬21BTC ビットコインキャッシュの報酬213BCH ハッシュレート22PH/s 2018年1月  ビットコインのマイニング報酬93BTC ビットコインキャッシュの報酬25BCH ハッシュレート27PH/s 2018年2月  ビットコインのマイニング報酬124BTC ビットコインキャッシュの報酬287BCH ハッシュレート108PH/s 同社はまた2018年8月よりクラウドサービス「Z.com Cloud Mining」を開始するとアナウンスしており、足元ではサービスの利用希望者の事前申し込みを受け付けるとともに、2018年3月から世界9都市でサービスの説明会を開催するとしている。また、高性能なマイニング用コンピューター「次世代マイニングボード」を実現するべく、半導体設計技術を持つパートナー企業とともに、最先端の半導体チップ(マイニングチップ)の研究開発を進めている。 日本では、今後も上場企業を含む大手企業が多数仮想通貨ビジネスに参入を予定している。いち早く仮想通貨交換業者の登録制などの法整備に乗り出した日本だが、今後の国内の仮想通貨に関する法規制の進展と共に、こうした大手プレイヤーの動向が注目される。 《SI》
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クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01