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*17:58JST オーストラリア、仮想通貨取引所の監視へ【フィスコ・ビットコインニュース】 オーストラリアで、仮想通貨に関連した内容を含む「マネーロンダリング防止と反テロ資金供与の改正案2017」が施行された。この法律により、今後オーストラリアで仮想通貨取引を扱う取引所は、Austrac（オーストラリア取引報告分析センター）の監視の元取引を行うことになる。 具体的には、今後仮想通貨取引所はAustracへの登録義務を負うこと、仮想通貨取引を監視してマネーロンダリングやテロ資金供与に関するリスクを見つけて解決を図ってゆくこと、利用者の身元確認を行って疑わしい取引活動の報告をすること、取引記録の7年間の保持を行うこと、などが義務付けられる。この取り決めに従わない取引所は犯罪行為をしているとみなされ、懲役・罰金などの刑罰が課せられる。 ZDNet（米国のニュースサイト）によると、オーストラリアの仮想通貨関連企業はこの措置を好意的に受け止めており、フィンテック・オーストラリア（オーストラリアのフィンテック企業コミュニティ）のCEOであるダニエル・セッツォ氏は「オーストラリアでの仮想通貨利用と取引が合法であること、適切な方法で行われていることを保証するものである」と歓迎のコメントを述べている。 この法律施行に先駆け、オーストラリアはICO規制ガイドラインも発表しており、利用者保護へ向けた国内の法整備を本格化させている。 一方で米国では、ホワイトハウスが政府高官の間でビットコインの監視に関する議論があったと発表を行うなど、ビットコインの監視強化体制が進んでいる模様だ。 米国上院司法委員会もビットコイン保有者の監視強化の法案の成立を目指しており、この法案が成立すれば、ビットコイン保有者は、保有するビットコインの数量等の情報を政府へ報告することを義務付けられ、意図的に報告を怠った場合は罰則が課せされる。対象は企業にも個人にも及ぶようだ。しかしこの法案には、プライバシー侵害への拒否反応を伴った強い反発も予想されている。 拡大を続ける仮想通貨市場においては、今後投資家だけでなく一般の人々の所有も増えることが予想される。健全な市場環境を整えることは急務であり、オーストラリアや米国だけでなく、世界各国でビットコイン及び仮想通貨の監視は今後も強化される流れになりそうだ。ただし、規制とプライバシーの関係は、今後も議論が続いていくと思われる。 《SI》