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*17:28JST 為替コラム：世界の中央銀行に慎重姿勢が目立つ 　3月は世界の中央銀行による政策決定が集中し、米連邦準備制度理事会（FRB）や日本銀行など現行の金融政策を維持する慎重姿勢が目立ちました。というより目の前の問題が大きすぎて、手が付けられないとの印象を受けます。 　3月の中銀の政策決定は把握しているだけでも、オーストラリア（1日）、ブラジル（2日）、マレーシア、カナダ（9日）、ニュージーランド、韓国（10日）、特に第3週は日銀（14-15日）、米連邦公開市場委員会（FOMC）（15-16日）、スイス、英国、インドネシア、ノルウェー、南アフリカ（17日）、ロシア、メキシコ（18日）と集中し、その後もタイ、フィリピン（23日）、トルコ（24日）が続く「金融政策ラッシュ」でした。 　このうち、ニュージーランド、インドネシア、ノルウェー、トルコが利下げ、南アフリカが利上げした以外はすべて現行の金融政策を据え置いています。象徴的だったのは米国とトルコです。米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年12月時点では四半期ごと、つまり年4回の利上げシナリオが市場コンセンサスだったにもかかわらず、最初となる3月の利上げを見送りました。世界経済の減速懸念や年初から混乱が続いた金融市場を考えると、残り9カ月で利上げ3回というペースは相当な急ピッチなので、せいぜい1回と考えるのが常識的ではないでしょうか。 　対照的に、トルコでは3つの政策金利のうち１週間物レポレート（7.50％）と翌日物借入金利（7.25％）を据え置く一方、翌日物貸出金利を10.75％から10.50％に引き下げました。国内経済テコ入れを優先するため低金利を望む政権の圧力に屈した可能性は否めません。実際、中銀の利下げ決定後、エルドアン大統領の側近は「もっと大幅に引き下げるべきだった」と述べ、景気への影響という点で不十分と批判したと伝えられています。 　中銀の独立性はいつの時代でも問題になります。米下院は3月19日、FRBの金融政策を一部見直す法案を賛成多数で可決しました。今後は一定のルールに基づく政策金利の決定でFRBの金融政策が予想しやすくなるなど、金融政策の効果を高めるとされる「秘匿性」を弱める方向です。これに対し、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は3月31日の講演で、議会が中銀に対して監督権限を強める法案について「単一のルールに準拠すれば間違いなく政策の大きな誤りにつながる」と批判しています。同時に、議会は金融危機やリセッション（景気後退）に対する「感情的」な反応に基づくべきではないとも述べています。 　一方、英中銀のカーニー総裁は同じ日、東京都内での記者会見で、経済成長率が世界的に鈍っていることに関し「金融政策だけでは解決できない」と発言。金融緩和などの市場安定策の効果は短期的には期待できるが、低成長が長期化した場合の効果には限界があると「構造改革を含めた取り組みが求められる」と述べています。「金融政策を司る中銀の独立性は担保されるべきだが、金融政策には限界がある」というのが金融当局者の考えのようです。世界の中銀による政策維持は、足元の世界経済の不透明感を考えれば無理はありませんが、動かない方が無難だとのメッセージにも受け取れます。