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*16:40JST 【注目銘柄ダイジェスト】花王が続伸、積水ハウスは反落 <4452> 花王 8918 +222 続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げでコンビクション・リストに新規採用、目標株価も7600円から10500円に引き上げている。中国化粧品市場における主力ブランドのプレゼンス上昇、国内やトイレタリー事業から中国や化粧品事業への転換、化粧品事業の成長率加速によるキャッシュフロー創出力の向上など、ファンダメンタルズに対して強気スタンスへ転換としている。 <1928> 積水ハウス 2365.5 -41.5 反落。先週末に第3四半期決算を発表。累計営業益は1550億円で前年同期比35.9％増、8-10月期も420億円で同18.6％増と2ケタ増となった。請負型事業が順調に推移しているほか、米国での賃貸住宅売却も寄与している。一方、戸建住宅の受注は消費増税前の駆け込み需要の反動で低迷する形になっている。野村證券では株価上昇で割安感がなくなったとして、投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げした。 <6208> 石川製 1625 +157 急騰。先週末に北朝鮮では、衛星発射場で「非常に重大な実験」に成功したと発表している。実験の詳細は明らかにされていないが、一部では、ICBMのエンジン燃焼試験だった可能性が指摘されているようだ。地政学リスクの再燃を映し、防衛関連銘柄の代表格として、同社に関心が向かう展開となっている。豊和工業<6203>なども関連銘柄として買い優勢になっている。 <3193> 鳥貴族 2275 +367 急騰。先週末に第1四半期決算、並びに、11月の月次動向を発表している。第1四半期営業利益は5億円で前年同期比3.7倍、上半期計画に対する進捗率も59％に達している。売上高は減少したものの、採算管理の徹底や不振店退店が寄与した。また、11月の既存店売上高は前年同月比1.5％増となり、23カ月ぶりのプラス転換を果たしたことも買いインパクトを強めさせている。 <3854> アイル 2047 +400 ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は8.5億円で前年同期比5.8倍と急拡大、つれて、上期予想は7.6億円から11.5億円に、通期では12億円から15.2億円に上方修正した。消費税率改定に伴う駆け込み需要、Windows7のサポート終了によるWindows10への買い替え需要などで受注が好調。想定以上の業績拡大にポジティブサプライズが先行。7万株を上限とする自社株買いの実施も発表。 <3657> ポールHD 1003 -109 急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は25.7億円で前年同期比6.8％増益となった。堅調な決算ではあるものの、8-10月期は同2.8％増と増益率が鈍化しており、市場の期待値水準には届いていないもよう。第3四半期累計では、主力のデバッグ・検証事業が円高の影響などによって減益となっている。アクティブゲーミングメディアとの資本業務提携を発表しているが、特に買い材料視されていない。 <6656> INSPEC 1736 +300 ストップ高。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は1.7億円で前年同期比19.4％増益となったものの、8-10月期はわずかな赤字に転じている。決算はネガティブながら想定線とも捉えられているようだ。一方、12月3日に行われた新事業説明会の内容が公開されていることで、あらためて、ロール to ロール型シームレスレーザー直描露光機の今後の展開に期待が高まる形のようだ。 <8111> ゴルドウイン 8250 +540 急伸。水戸証券ではレーティングを「B+」から「A」に格上げ、目標株価も8850円から10000円に引き上げている。アウトドアブランドのさらなる成長余地に期待としているほか、11月にサンフランシスコに出店されたオリジナルブランド「ゴールドウイン」は今後北京やミュンヘンにも出店予定で、海外展開の動向も注視としている。今期業績は会社計画比上振れを見込んでいるほか、来期も2ケタの増収増益を予想。 <2353> 日駐 163 -10 大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比20.5％減益となった。据え置きの上半期計画は21.5億円で同1.7％増と増益見込みであるため、想定以上に低調なスタートと受け止められているようだ。主力の駐車場事業は増収増益だが、スキー場事業が赤字拡大、テーマパーク事業も大幅減益となった。週末の台風上陸など天災の影響で入場者数が減少したようだ。 <1844> 大盛工 285 +65 一時ストップ高。先週末に上半期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の1.6億円から3.5億円に上方修正へ。工事進捗の遅れで売上高は下振れとなるものの、収益性の高い推進工事の増額変更、一部工事の前倒し計上、期間短縮による工事費用などコストの低減などが背景。個人投資家の関心の高まりやすい銘柄でもあり、収益性の向上を手掛かりに値幅取りを狙った短期資金の買いが先行している。