幼児活動研究会、国策関連として引き続き注目

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幼児活動研究会、国策関連として引き続き注目

2017/9/26 8:58 FISCO

*08:58JST 幼児活動研究会、国策関連として引き続き注目幼児活動研究会<2152> 安倍首相が、2019年10月に予定する消費増税の使い道を拡大し、幼児教育の無償化など新たな看板政策「人づくり革命」に充てる意向を示したことが伝わっている。既に足元では政策期待は市場に反映されつつあるものの、増税使途見直しや解散総選挙への流れを受けて、同社をはじめとした国策関連銘柄への物色は中期的に続くことが期待される。（アナリスト　雲宮祥士）

関連銘柄 1件

2152 東証スタンダード

幼児活動研究会

1,380

9/4 9:00
-9(-0.65%)

時価総額 16,262百万円

全国の幼稚園や保育園で体育授業の指導や課外クラブの運営を行う。遠足・合宿の企画や園向け経営コンサルも。24.3期3Q累計は課外クラブ会員数の回復に遅れ。コンサル契約件数も伸ばせず。人件費増も利益の重石に。　記：2024/04/12