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*09:02JST ホープ、自治体の財源確保VBとして注目度高まる <6195>ホープ ホープ<6195>は、地方自治体の財源確保に貢献するベンチャー企業として一部専門紙で取り上げられている。足元の新興市場では人工知能（AI）関連などのテーマ株物色が活発であり、同社株価は動意薄の展開が続いていた。しかし、これをきっかけに注目度が高まることも期待されよう。 報道によれば、同社は自治体が発行する広報紙・誌の空きスペースを購入し、企業に広告枠として提供している（DSサービス）という。子育て関連を中心に、介護関連や防災関連などで自治体が配布する冊子の制作も手掛けており（MCサービス）、政策が追い風となる事業モデルとも言える。これらサービスに加え、「LAMP（ローカル・アド・マーケット・プレイス）」により、これまで費用対効果の理由で取り込みきれなかった人口20万人未満の自治体も狙っていくようだ。同社は全国の自治体の約3割と取引するが、LAMPはこれを10割に近付ける役割を担うとしている。 （アナリスト　小林大純）