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*09:06JST メタップス、報道が材料視され仮想通貨関連に再動意期待 <6172>メタップス 財務省と金融庁がビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を17年春をメドになくす調整に入ったと報じられている。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなるため、仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実とみられている。メタップス<6172>などの仮想通貨関連銘柄が改めて注目されそうだ。 メタップスは新規サービスとしてオンライン決済サービス「SPIKE」に積極投資している。ペイデザイン社の買収も寄与して決済事業は年間総取扱高1000億円超、登録アカウント数25万件超に拡大しているという。SPIKEにおいては仮想通貨「SPIKEコイン」を提供しており、同社は仮想通貨関連としての位置付けが高い。 直近では、お金の流れを予測する人工知能（AI）「Laplace」の研究開発開始や、AI活用による「スマートエネルギー革命」を目指した日瓦斯<8174>との資本業務提携などが材料視され、9月14日に一時1654円まで上昇する場面があった。その後1500円を挟んだもみ合いが続いていたが、切り上がる25日線が接近してきたことで再動意が期待されやすいタイミングと言える。 （アナリスト　小林大純）