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農業総合研究所、農業改革を巡る議論再開で注目度再上昇
2016/9/7 8:58
FISCO
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*08:58JST 農業総合研究所、農業改革を巡る議論再開で注目度再上昇 <
3541
>農業総合研究所 全国農業協同組合連合会(JA全農)が肥料や農機の生産コスト削減策を打ち出すと一部メディアで報じられている。コメ農家が使う肥料の銘柄を現在の約2000種から半分に減らし、1品種あたりの生産量を増やして値下げにつなげるようだ。肥料や農機は国際的に見て割高との批判が強く、環太平洋経済連携協定(TPP)への対応策を話し合う自民党のプロジェクトチームが値下げを強く求めているという。 自民党は6日、農業改革を巡る議論を再開した。今月26日に召集される臨時国会で政府はTPP承認に全力を挙げる考えで、日本の農産物の国際競争力強化に向けた取り組みも加速するだろう。同党の小泉進次郎農林部会長は農業の流通改革を目指しているとみられている。「農家の直売所事業」を展開する農業総合研究所<
3541
>は、政策に沿った銘柄として改めて注目されてくるだろう。 株価は上場後の7月4日に7460円まで上昇したのち、足元では5000円前後でのもみ合いが続いていた。ただ、9月26日の臨時国会召集、11月の改革案とりまとめで農業政策に係るニュースフローが改めて増加することが見込まれ、同社がメディアに取り上げられる機会も再び出てきそうだ。注目度の高まりが株価の押し上げ要因となるだろう。 (アナリスト 小林大純)
関連銘柄 1件
3541 東証グロース
農業総合研究所
366
9/4 15:00
+13(3.68%)
時価総額 8,062百万円
農家の直売所事業が主力。集荷拠点に農産物を集めて、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する。産直卸事業も展開。導入店舗数は2000店舗超。登録生産者数は1万名超。累計流通総額は1000億円突破。 記:2024/06/07
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