株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:33JST 【フィスコ・コラム】トランプの口撃で揺れるメキシコペソ 11月8日の米大統領選まで残り約1カ月。もしかしたら、当の米国よりも隣国のメキシコの方に緊張感が高まっているのかもしれません。不法移民対策として「国境の壁」建設などを主張する共和党候補のトランプ氏が当選した場合、両国の経済関係の悪化は必定で、歴史的安値圏で推移しているメキシコペソは正念場を迎えています。 メキシコペソは、米利上げ期待のほか米大統領選の不透明感と原油価格の弱含みにより、今年に入って約15％も下落し、足元は1ドル＝20ペソ手前の史上最安値圏で推移しています。1980年代と1990年代に2度の通貨危機を経験している同国にとって、とりわけ通貨政策は重要で、メキシコ中銀は直近の政策会合で政策金利を引き上げました。9月28日に主要産油国が減産で合意したことから原油価格の下落はひとまず収束し、ペソ安要因は1つ減りました。10月初旬に下げ渋っているのは、原油価格の持ち直しに加え、9月26日に行われた米大統領選候補者討論会を受けトランプ氏の本選敗北を見込んだペソ買戻しが入ったためです。 ただ、米大統領選の結果判明まで「トランプ・リスク」への警戒が続き、ペソには下方圧力がかかるとみられます。トランプ氏は、不法移民の流入を防ぐため両国の国境に壁を建設する権利が米国にはあり、その建設費用「50-100億ドル（約5500億-1兆1000億円）」の支払いをメキシコに求めると主張。また、米国内のメキシコ移民による年間数十億ドル（数千億円）にのぼる本国への送金を停止するとしています。支持層受けを狙った「ネタ」であるにせよ、大統領候補の掲げる政策としては前代未聞です。 メキシコは1994年からNAFTA（北米自由貿易協定）に加盟し、カナダや米国との経済関係を構築しました。同国の対米輸入比率は約5割、輸出は約8割に達しており、米国との関係悪化は経済に大きな打撃となります。トランプ氏は8月31日にメキシコを訪問し、エンリケ・ペニャニエト大統領と会談。その後の記者会見で「米国人はメキシコ系アメリカ人に非常に強い愛情を持っている」などと、両国の友好関係を強調してみせました。もちろん、それによってトランプ氏に対するメキシコ国民の不信感が和らぐわけもなく、件（くだん）の「政策」は嫌気されたままです。 直近の支持率調査では、トランプ氏は特定の女性に対する侮辱的な発言など「自爆」が目立ち、クリントン氏がリードを広げているようです。ただ、10月4日の副大統領候補によるテレビ討論会では、民主党ケーン上院議員、共和党ペンス・インディアナ州知事による直接対決は全体の48％がペンス氏の勝利とし、ケーン氏の42％を上回りました。クリントン陣営は決して優勢とはいえません。10月9日と19日のテレビ討論会を通じてトランプ氏が視聴者の共感を得られれば巻き返すチャンスもあります。ペソの買戻しはまだ早いのではないでしょうか。 （吉池 威） 《MT》