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*17:06JST 19日の中国本土市場概況：上海総合0.02％安と小動き、人民元安が重し 19日の中国本土市場は小動き。主要指標の上海総合指数は、前日比0.61ポイント（0.02％）安の2806.91ポイントと小幅ながら3日続落した。上海A株指数も下落し、0.37ポイント（0.01％）安の2937.95ポイントで引けている。一方、外貨建てB株相場はまちまち。上海B株指数は7.42ポイント（2.17％）安の335.34ポイント、深センB株指数は3.74ポイント（0.37％）高の1026.49ポイントで終了した。 人民元安の進行が懸念材料。中国人民銀行（中央銀行）は19日、人民元の対米ドル基準値を大幅な元安方向に設定した。中国からの資金流出や、人民元資産の目減りなど懸念されている。本日の上海外国為替市場では、人民元相場が対米ドルで6日続落し、一時、約2カ月半ぶりの安値を更新した。もっとも、指数は小高く推移する場面もみられている。ベンチャー企業株で構成される深セン創業板指数は0.84％高で取引を終了した（一時は2.77％高）。中小型株を好む個人投資家のセンチメントを上向かせている。 業種別では、金融株がさえない。中国人寿保険（601628/SH）が0.9％下落した。不動産株の売りも続く。保利地産(600048/SH)が0.9％安で引けた。新築住宅価格の値上がりが各地で目立つ中、追加の不動産引き締め策を打ち出すとの不安がくすぶっている。空運株や自動車株なども下げた。 一方、ITハイテク関連株はしっかり。米グーグルが18日、「仮想現実（VR）技術に対応したプラットフォームを各端末メーカーと共同開発する」と発表したことが手がかりだ。中国の小米科技（シャオミ）や華為技術（ファーウェイ）も参加するため、周辺産業も含めた今後の展開が期待されている。非鉄やレアアース、鉄鋼などの素材関連株も物色された。国務院（内閣に相当）は18日の常務会議で、中央企業（国務院直属の国有企業）の「スリム化」を推進する方針を確認したことが支援材料。過剰生産が深刻な鉄鋼と石炭の2業界で、2016-17年に生産能力を10％削減する政策を明らかにしている。 【亜州IR】 《ZN》