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*13:55JST ダイナムジャパンホールディングス---役員人事内定を任意開示、若手幹部人材を経営の中枢に登用 ダイナムジャパンホールディングス(06889HK)は5月28日開催の取締役会において、任意開示として、重要役員人事について発表。取締役会議長その他の重要役員人事は、6月24日開催予定の定時株主総会の終了後開催される取締役会での取締役会議長の選定その他の重要役員人事が決議されることが前提となる。 しかし、同社グループの中核事業であるパチンコビジネスは、各々のパチンコ店舗ごとに都道府県公安委員会の許可に基づく営業として展開している。そのため、代表取締役その他の役員人事に変更があった場合には、これら許可営業の根拠となる業法に基づき、変更があった日から20日以内に当該都道府県公安委員会へ届け出する必要がある。全国に400近い店舗を展開しているダイナムにおいては、これら役員人事の変更届出の準備に膨大な作業を必要とする。その過程で、当該作業者らをとおして今回の役員人事に関する情報が個別に開示されてしまう可能性がある。 同社は経営に係わる情報について情報格差が生じることを避け、当該情報を公平に開示する責任を負っており、その観点から、これら役員人事の変更届出の準備を開始する前に任意開示として発表している。 取締役兼代表執行役社長の佐藤公平氏は取締役会議長兼代表執行役社長に。新任として独立非常勤取締役に國友英昭氏、村山啓氏が選任されている。 また、同社は企業が安定的に継続して発展するためには、常に新しい体制へ移行していく必要があるとの考えである。ダイナムは、2016年に創業後50年の節目の年を迎えるが、1989年から過去20数年に亘って4年制大学学生の新卒定期採用を継続し、人材の育成に多くの経営資源を投入した結果、40歳代の優秀な若手幹部人材が大量に育っている。 これら優秀な若手幹部人材を経営の中枢に積極的に登用し、企業の安定的かつ継続的な発展の土台を形づくる絶好の機会であり、今回内定した新しい体制は、同社とグループの飛躍的な成長を担保し得る磐石のものとの見解を示している。 《FA》