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*05:50JST 米国株式相場 下落、雇用統計好感もパレスチナ情勢を嫌気 米国株式相場は下落。ダウ平均は69.93ドル安の16493.37、ナスダックは17.13ポイント安の4352.64で取引を終了した。7月雇用統計は失業率6.2％、非農業部門雇用者数は20万9千人増と予想をやや下回ったものの、6ヶ月連続で20万台の雇用者増となったことが好感され、朝方の時間外取引での下落から下げ幅を縮小して取引を開始した。しかしながらパレスチナの停戦が数時間で破られたことなどが嫌気され、再び弱含む展開となった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や食品・生活必需品小売が上昇する一方で銀行や自動車・自動車部品が下落した。 ビジネス向け交流サイトのリンクトイン(LNKD)や、旅行予約サイトのエクスペディア(EXPE)、電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)、家庭用品のプロクター＆ギャンブル(PG)などが予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。一方でアクションカメラのゴープロ(GPRO)は好決算を発表したものの、株価水準の割高感から下落。送金サービスなどのウエスタン・ユニオン(WU)も減益となる決算を発表して軟調推移となった。 来週はウォルト・ディズニーやタイム・ワーナーなどのメディア関連企業の決算発表が多数予定されている。 《KG》