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*15:03JST ポート Research Memo（3）：全領域で第3四半期における四半期最高売上収益を更新 ■業績動向 1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要 ポート<7047>の2022年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上収益が4,415百万円（前年同期比43.2%増）、調整後EBITDA※が982百万円（同36.0%増）、EBITDAが407百万円（同8.5%増）、営業利益が257百万円（同2.9%減）、税引前利益が237百万円（同0.3%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が162百万円（同19.9%減）となった。就職領域の第3四半期累計の売上収益が前年通期を上回るなど全体をけん引したほか、全領域で第3四半期における四半期最高売上を更新した。また、EBITDA・営業利益についても計画どおり進捗している。なお、費用については、人件費、広告宣伝費、外注費は前年同四半期比で増加したものの、広告宣伝費率はリフォーム領域及びカードローン領域の効率化を徹底したことにより減少した。 ※調整後EBITDA=EBITDA＋アカウント投資＋コンテンツ投資＋システム投資。同社は投資資産化の特性が強く、投資額は期によって増減があることから、投資額の影響を除いて平準化された収益として調整後EBITDAを設定し、重要指標としている。 各領域の業績については、以下のとおりである。 (1) 就職領域 2022年3月期第3四半期累計の売上収益は1,525百万円（前年同期比57.1%増）、事業利益は655百万円（同38.5%増）、KPIである送客予算は同101.7%増、人材紹介数は同79%増の成長率を示した。送客予算、人材紹介数ともに成長し、売上収益は高い成長を維持した一方で、事業利益率は一部新規事業の撤退もあり低下したものの、安定して40%台を維持している。また、会員数についても好調に推移しており、2022年3月卒業予定の新卒会員数※1の獲得目標に対する進捗率は97%（2022年3月期第3四半期末時点）、就活生利用率※2は75%を突破している。 ※1 会員数は「キャリアパーク」と「就活会議」のユニーク数で算出。 ※2 就活生全体の約60万人に対する同社会員のシェア。 送客先拡充のための業務提携についても引き続き積極的に推進しており、2021年12月にはAIソリューション事業を展開しているオプティメース(株)と資本業務提携を締結した。AIを活用した面接診断サービスを共同開発し、就活生の「面接力」の可視化を推進、就活対策のサポートを強化することにより、会員数増加及び会員1人当たりの売上増加を目指す。 (2) リフォーム領域 2022年3月期第3四半期累計の売上収益は835百万円（前年同期比8.6%増※）、事業利益は157百万円（同28.7%増※）、KPIである送客数は同4%増、成約契約数は同5%増の成長を示し、2021年12月末時点の累計加盟店舗数は4,357社（前年同期末比12.2%増）となった。アライアンスによる顧客拡大及び成約DX推進が好調に推移した結果、売上収益は成長トレンドを維持している。一方、事業利益については投資を継続しているものの、広告宣伝費等の改善が寄与した。 ※2020年8月から連結化のため、前年同期比は参考値。 2022年3月期の重点ポイントに掲げている送客先の拡充については、(株)ヤマダホームズ及び(株)カインズに続き、ホームセンター経営及びリフォーム事業を展開するコーナン商事<7516>と業務提携契約を締結した。これにより対応可能エリアや対応ジャンルが拡大し、全国のユーザーニーズに対応できるようになっている。そのほか、成約支援に向けたDXプロジェクトも本格稼働しており、成約向上に寄与している。 (3) カードローン領域 2022年3月期第3四半期累計の売上収益は1,524百万円（前年同期比44.2%増）、事業利益は291百万円（同81.9%増）、KPIである送客数は同44%増となった。第3四半期のみで見ると、カードローン市場全体の顧客予算縮小により売上収益の成長率は鈍化した一方で、利益重視の運用体制構築及び金融機関DX事業によるアライアンスメディアの好調により、事業利益率は21.0%と過去最高水準となった。 トピックとしては金融機関DXが挙げられる。消費者金融事業者等のオウンドメディア開発・運営を同社が担い、マーケティングDXを推進しており、2021年6月から10月にかけて、アイフル<8515>グループのアイフルビジネスファイナンス (株)及び大手を含む消費者金融事業者（社名非公開）2社と業務提携し、オーガニックでの送客数を増やすことで利益率改善に寄与した。そのほか、2021年11月にはアイフルグループのライフカード(株)とも業務提携契約を締結した。 (4) 新規・その他領域 2022年3月期第3四半期累計の売上収益は526百万円（前年同期比12.8%減）、事業利益は59百万円（同65.9%減）となった。フリーランス支援サービスは順調に推移したものの、撤退サービス等の影響により減収減益となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） 《YM》