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*16:03JST ベネ・ワン Research Memo（3）：ヘルスケア事業を中心に営業利益54.7%増益を達成 ■業績動向 1. 2022年3月期第2四半期累計の連結業績概要 ベネフィット・ワン<2412>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前期比9.1%増の18,748百万円、営業利益が同54.7%増の6,890百万円、経常利益が同53.5%増の6,887百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同57.1%増の4,826百万円と全体を通して大幅に業績が向上した。主な要因としては、ワクチンの接種支援等の新収益機会が伸長したヘルスケア事業の伸長が大きい。同事業の業績は、売上高は前期比48.3%増の5,544百万円、営業利益は同3,291.0%増の2,674百万円となった。 (1) ベネフィット・ステーション関連事業（福利厚生＋パーソナル＋CRM） 2022年3月期第2四半期連結累計の売上高は前期比2.6%減の9,918百万円、営業利益は同16.3%増の4,736百万円と、減収増益となった。減収については、主に「収益認識に関する会計基準の適用」等による232百万円の減少による結果である。営業利益については全社共通費等の配賦方法変更による655百万円増や宿泊等の利用回復での補助金270百万円増が主な要因となった。全体としては新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響により新規顧客の獲得に減速感が見られ、主力の福利厚生については緊急事態宣言の長期化により会員サービス利用状況の回復の遅れが見られた。 また、2021年10月29日にJTBベネフィットの株式を122億円で取得し子会社化した。JTBベネフィットのグループ化により同事業に関連する従業員会員数は253万人増加と会員基盤の大幅な拡大を見込んでいる。また、この株式取得に関する下期連結営業利益に与える影響は株式取得に関する一時費用やのれん償却等のコストを含め数千万円程度のマイナスを見込んでいる。同社は2023年3月期以降、組織及びサービス等を統合することでのシナジーの最大化を図っていく計画である。 (2) インセンティブ事業 2022年3月期第2四半期連結累計の売上高は前期比10.1%減の1,902百万円、営業利益は同7.5%減の485百万円となった。主な要因として大手顧客の前期からの反動減による利用低調が挙げられるが、新規顧客の獲得及びポイントの利用拡大、人事部門向けには福利厚生とのセット導入、代理店及び販促向けには専任担当による深堀営業を推進していくことなどの諸施策でカバーした。これらの状況から今後の業績巻き返しには期待できるものと弊社は考えている。 (3) ヘルスケア事業 2022年3月期第2四半期連結累計の売上高は前期比48.3%増の5,544百万円、営業利益は同3291.0%増の2,674百万円となった。この大幅な伸びについては、市場の流れとして従業員の健康管理や増進サポートへの関心が一層の追い風となったほか、2022年3月期から開始したコロナワクチンの接種支援事業が想定以上に伸長した。結果として、連結全体の利益押し上げに貢献した。 (4) 購買・精算代行事業 2022年3月期第2四半期連結累計の売上高は前期比1.5%増の327百万円、営業利益は同64.0%増の32百万円となった。出張利用は徐々に回復するも自粛は長期化し接待利用も自粛が続くなど厳しい状況が続くなかで、同社では経費コントロールに努めることで業績影響を限定的にしつつ、緊急事態宣言解除及びワクチン接種普及による出張利用の回復、ターゲットを絞った新規開拓など効率的な拡販に努めた結果としている。 (5) ペイメント事業 2022年3月期第2四半期連結累計の売上高は前期比37.2%増の5百万円、営業損失は40百万円（前年同期は4百万円の利益）となった。福利厚生サービスの顧客を中心とした導入提案を行ったほか、2022年4月の獲得目標100万人に対し導入内定企業は約16万名と順調に推移したほか、家計支出の多い生活インフラ分野や定額課金メニューを中心とした加盟店の開拓で提携先は約130メニューとするなど充実を図り、費用が先行した結果となった。 (6) 海外事業 2022年3月期第2四半期連結累計の売上高は前期比14.4%増の642百万円、営業損失は74百万円（前年同期は62百万円の損失）となった。中国やシンガポール等で既存顧客取引を中心に前期比で売上高は拡大したものの、コロナ禍により新規顧客獲得活動に遅れが生じたため、営業損失を計上することになった。今後は下期の営業体制の強化により受注増加を図るとしている。 2. 財務状況 (1) 貸借対照表及び財務指標 2022年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比2,769百万円増加し、38,941百万円となった。流動資産は同716百万円増加し、29,412百万円となった。これは主に現金及び預金の減少2,543百万円や未収入金の増加2,599百万円、立替金の増加1,108百万円等によるものである。また、固定資産は同2,053百万円増加し、9,528百万円となった。これは主にシステム設備投資によるソフトウェアの増加1,323百万円等によるものである。負債合計は前期末比2,016百万円増加し、18,322百万円となった。流動負債は同2,542百万円増加し、17,727百万円となった。これは主に買掛金の増加326百万円や未払金の増加1,825百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債（前期末における前受金）の増加866百万円等によるものである。また、固定負債は同525百万円減少し、595百万円となった。これは主に「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴うポイント引当金の計上取りやめによるものである。純資産合計は前期末比752百万円増加し、20,618百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,826百万円、配当金の支払4,785百万円等によるものである。この結果、自己資本比率は前期末比の54.9%から52.9%となったものの、適正水準は維持している。 (2) キャッシュ・フロー計算書 2022年3月期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比2,548百万円減少し、15,005百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは4,043百万円の増加となり、この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,909百万円、減価償却費411百万円、仕入債務の増加360百万円、未払金の増加1,801百万円等によるものである。資金減少の主な内訳は、未収入金の増加2,599百万円、法人税等の支払2,088百万円等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは1,686百万円の減少となった。資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,766百万円等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは4,905百万円の減少となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　塚本征也） 《EY》